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平成29年(2017年)2月14日更新
番号 |
11 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
「街区再編まちづくり制度」の活用促進 |
事業概要 |
街区再編まちづくり制度は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により創設された制度の一つである。 |
これまでの経過 |
街並み再生地区 2地区指定 |
現在の進行状況 |
本制度の活用に際しては、地区の実情に精通している地元区市町村との連携が重要であるため、街並み再生地区の候補地区において、「街並み再生方針案」の策定を行う調査を地元区に委託し、街並み再生地区の指定へ向けた調整を進めている。 |
今後の見通し |
既調査実施地区については、街並み再生地区の指定へ向けて調整を継続し、街並み再生地区の指定及び街並み再生方針の策定を目指す。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 |
番号 |
12 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針の策定 |
事業概要 |
「東京の新しい都市づくりビジョン」における地域像の実現に向けて、都市開発諸制度を活用した拠点等の整備を具体的に進めていくため、これまでの「業務商業施設マスタープラン」「区部中心部整備指針」及び「業務商業重点地区の設定と都市開発諸制度の運用について」を統合し、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これに併せて特定街区や総合設計など都市開発諸制度の運用方針を改定した。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成15年6月に「東京の新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」の策定及び都市開発諸制度の運用・許可基準を改正し、同年7月1日より運用している。 |
今後の見通し |
各制度の運用状況を把握しながら、関係課と連携し、施策の推進を図る。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部広域調整課 |
番号 |
13 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
都市再生特別措置法等への対応 |
事業概要 |
都市の再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法(以下「法」)に基づき、都市再生事業に係る都市再生緊急整備地域指定への意見具申、都市再生特別地区の指定、民間都市再生事業大臣認定に係る意見照会への対応、都市再生緊急整備地域ごとに設置される都市再生緊急整備協議会運営への関与及びこれらに関する調整事務を行う。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
大手町地区については都市再生特別地区についての検討会(事前相談段階)を開催した。今後、審査会で審議し、都市計画手続に入ることが決定された場合には、都市計画審議会に付議する。 |
今後の見通し |
事前相談を受けている案件については、関係機関を含めた協議の機会を積極的に設け都市計画提案に向けた調整を進めている。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
14 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
東京駅周辺地区の整備推進 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
15 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
大手町合同庁舎跡地を活用したまちづくり |
事業概要 |
大手町地区は、金融・情報通信・新聞メディアなどの本社機能が集積するわが国有数のビジネス拠点であるが、建物の老朽化が進み、国際化、高度情報化への対応の遅れが懸念されている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
第一期事業となる大手町土地区画整理事業については、現在、都市再生機構が事業計画の策定を進めている。 |
今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
16 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
秋葉原地区の整備推進 |
事業概要 |
本事業は、都有地と日本鉄道建設公団(旧国鉄清算事業団)用地を中心に、周辺地区を含めて一体的に整備し、IT関連産業の世界的な拠点を形成するものである。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
都は、平成13年3月に、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」を策定した。秋葉原地区の持つポテンシャルや立地特性を活かしたまちの将来像を、産業構造を含め明らかにすることで、ハード・ソフト両面のまちづくりを誘導している。 秋葉原地区で現在進行中の主な事業は以下のとおりである。
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
17 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
豊洲二・三丁目地区(IHI跡地)開発 |
事業概要 |
豊洲二・三丁目地区は、IHI造船所が移転し、「ゆりかもめ」が平成17年度を目途に豊洲まで延伸することから、大規模な土地利用転換が見込まれている。
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
平成17年度末の「ゆりかもめ」豊洲延伸に合わせ、一部まち開きを行う予定である。
開発期間としては、今後20年程度を見込んでいる。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
18 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
三環状道路の整備促進(東京外かく環状道路) |
事業概要 |
東京外かく環状道路(外環)は、都心から約15kmの圏域を環状に連絡する道路である。このうち、常磐道から関越道間が開通しており、常磐道から東関東自動車道までの間が事業中で、都内区間の関越道から東名高速間の約16kmは未整備のままとなっている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
意見を聴く会での議論、オープンハウスなどでの住民への個別対応を進め、幅広く住民の意見を聞きながら、外環の必要性、計画内容等について理解を求めてきた。 |
問い合わせ先 |
都市計画局都市基盤部街路計画課 |
番号 |
19 |
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所管局 |
建設局 |
主要事業名 |
三環状道路の整備促進(都市高速中央環状線) |
事業概要 |
都市高速中央環状線は、首都圏三環状道路のうち、都心から約8kmの圏域を環状に結ぶ延長約47kmの都市高速道路であり、都心に集中する慢性的な交通渋滞を緩和するとともに、人やモノの円滑な流れを実現し、環境負荷を軽減するなど、都市再生を推進するうえで重要な路線である。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
新宿線:全線において工事中 |
今後の見通し |
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問い合わせ先 |
建設局道路建設部計画課 |
番号 |
20 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
航空政策の推進(横田飛行場の民間航空利用、空域の返還) |
事業概要 |
東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市基盤部交通企画課 |
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