第208回　東京都情報公開審査会　第一部会議事概要

＜非開示部分及び理由＞
・不動産鑑定士の直筆署名
【東京都情報公開条例7条2号該当】
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため

・不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報
【東京都情報公開条例7条3号該当】
不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため

・マンション分譲単価、販売費（販売経費）、一般管理費、分譲スケジュール、高層棟・商業棟建築工事費単価、賃料、高層棟・商業棟建築工事費の支払金額割合、還元利回り、投下資本収益率、安定供給期間　商業棟建物再調達原価、複合不動産の価格の査定値（上記を類推しうる情報を含む。）
【東京都情報公開条例7条3号該当】
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事発注、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため
【東京都情報公開条例7条6号該当】
当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため

・印影
【東京都情報公開条例7条4号該当】
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議中の内容、開発協力金に係る情報
【東京都情報公開条例7条5号該当】
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため