情報公開審査会(第60回第一部会議事概要)

○○市教育委員会が提出した平成○年○月に発生した事故に関する報告書

東京都教育委員会（教育庁多摩教育事務所）

非開示

平成○年○月に発生した事故について、○○市教育委員会から報告書は提出されていない。したがって、請求に係る文書は不存在であるため。

新規概要・実施機関理由説明

審査会に対し、事務局が新規案件の概要説明を、実施機関が理由説明を行った。

「東京都公立学校教員の懲戒処分について」ほか4件

東京都教育委員会（教育庁人事部）

一部開示

＜免職に係る文書＞
「16教人職第1318号『東京都公立学校教員の懲戒処分について』」及び「16教人職第1228号『東京都公立学校教員の服務事故について』」

• 市名及び市が特定される情報（収受文書の文書記号、市教育委員会職員氏名）
• 学校名及び学校が特定される情報（学校長・教頭・嘱託員氏名）
• 事故が発生した学年及び学級
• 事故発生後の対応に係る日時
• 第1228号の「教員の服務事故について」のうち、「5（2）事故の発生経緯及び事実」2.4～5行目及び「6学校の対応措置」8段落7行目体育の担当者
  …他の情報と照合することにより、事故者及び被害者を識別することができるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 事故者の氏名、生年月日、校務分掌、担当教科、教職年数
• 第1318号のうち、事情聴取年月日及び履歴カードの写し
  …個人に関する情報で、特定個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）であるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、懲戒処分に関する情報は、職員の身分取扱いに係る情報であり、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
• 被害者の氏名、年齢、住所、保護者氏名
  …個人に関する情報で、特定個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）であるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 第1318号のうち、刑事裁判との関係
  …特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を侵害するおそれがあるものであるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、懲戒処分に関する情報は、職員の身分取扱いに係る情報であり、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
• 第1318号のうち、2枚目「2事故の概要」2～3、4～7行目
• 同号のうち、3枚目（事故の概要）3～5、6～10、12～14、15～20行目
• 同号のうち、4枚目22～28行目、〔参考〕3～4行目
• 同号のうち、8枚目4～7、9～12行目
• 同号のうち、11行目「処分の理由」2～3、4～7行目
• 第1228号の「教員の服務事故について」のうち、「5（2）事故の発生の経緯及び事実」1.1段落3～8行目、2段落、2.3、4段落、及び「6学校の対応措置」8段落3～6行目
  …個人識別情報を除いたとしてもなお、公にすることにより、被害者の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 第1318号のうち、4枚目17～18、20～21行目
• 第1228号の「教員の服務事故について」のうち、「6学校の対応措置」2段落3～4行目、5段落5～6行目、6段落3～5行目
  …保護者の行動や心情に関する記述であり、個人識別情報を除いたとしてもなお、公にすることにより、保護者及び被害者の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 第1318号のうち、事故者処分措置（案）及び監督責任者処分措置(案)
  …文書作成時点での案であり、処分の決定に至るまでの検討過程の情報が公にされることにより、人事管理に係る事務の遂行に支障を生ずるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 第1318号のうち、教諭の事情聴取書
  …公にしないことを告げた上で、本人から聴取したものであり、公にすると、今後同種の事件が発生した場合に開示されることを考慮して、聞き取りによる正確な情報収集が困難となり、この結果、東京都教育委員会が事件の正確な事実を把握することができず、公正かつ適正な人事管理に係る事務の遂行に支障が生じるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 第1228号の市教育委員会「教員の服務事故について」のうち「5発生の状況」
  …「事故報告書」には、校長、市教委が事故者、被害者及び関係者から聞き取った内容が記載されており、公にされると、今後同種の事件が発生した場合に開示されることを考慮して、聞き取りによる正確な情報収集が困難となり、この結果、東京都教育委員会が事件の正確な事実を把握することができず、公正かつ適正な人事管理に係る事務の遂行に支障が生じるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 第1318号のうち、5枚目「市教育委員会の見解」
• 第1228号の市教育委員会「教員の服務事故について」のうち、「8教育委員会の見解」
  …事故者の職務遂行とは関係のない非違行為に関する教育委員会の見解であり、個人を識別することができる情報を除いたとしても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、身分の取扱い、評価等に関する情報は、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
  また、事故者の処分等についての市教育委員会からの内申であり、公にされることが前提となると、率直な意見の表明が行われず、適正な人事管理に支障を生じるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。

＜停職に係る文書＞
「16教人職第1620号『東京都公立学校教員の懲戒処分について』」及び「16教人職第1467号『東京都公立学校教員の服務事故について』」

• 学校名及び学校が特定される情報（学校長・副校長・関係教職員氏名、保護者との面談場所）
• 事故発生後の対応に係る日時
  …他の情報と照合することにより、事故者及び被害者を識別することができるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 事故者の氏名、生年月日、校務分掌、担当教科、教職年数
• 第1620号のうち、事情聴取年月日及び履歴カードの写し
  …個人に関する情報で、特定個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）であるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、懲戒処分に関する情報は、職員の身分取扱いに係る情報であり、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
• 被害者の氏名、年齢、所属学級、住所、保護者氏名
  …個人に関する情報で、特定個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）であるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 第1620号のうち、刑事裁判との関係
  …特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を侵害するおそれがあるものであるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、懲戒処分に関する情報は、職員の身分取扱いに係る情報であり、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
• 第1620号のうち、2枚目「2事故の概要」1段落3～4行目、2段落、3段落4行目
• 同号のうち、3枚目（事故の概要）3、6段落、21行目
• 同号のうち、4枚目6～10行目
• 同号のうち、7枚目6～8、9～11行目
• 同号のうち、11行目「処分の理由」3～6行目
• 第1467号の「教職員の服務事故について」のうち、「5（2）事故の発生経緯及び事実」2、3段落、4段落3～4、5～7行目、5段落及び「6学校の対応措置」5段落2～3行目
  …被害の状況に係る記述であり、個人識別情報を除いたとしてもなお、公にすることにより、被害者の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 第1620号のうち、3枚目（事故の概要）2～3、11～13、20行目
• 同号のうち、4枚目4、21、22行目
• 第1467号の「教職員の服務事故について」のうち、「6学校の対応措置」6段落
  …被害者や保護者の個人的な事情、活動等に関する記述であり、個人識別情報を除いたとしても、なお、公にすることにより、被害者及び保護者の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 第1620号のうち、教諭の事情聴取書
  …公にしないことを告げた上で、本人から聴取したものであり、公にすると、今後同種の事件が発生した場合に開示されることを考慮して、聞き取りによる正確な情報収集が困難となり、この結果、東京都教育委員会が事件の正確な事実を把握することができず、公正かつ適正な人事管理に係る事務の遂行に支障が生じるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 第1467号「教職員の服務事故について」のうち「5　発生の状況（1）当事者・関係者からの事情聴取内容」の部分
  …校長が事故者、被害者及び関係者から聞き取った内容が記載されており、公にされると、今後同種の事件が発生した場合に開示されることを考慮して、聞き取りによる正確な情報収集が困難となり、この結果、東京都教育委員会が事件の正確な事実を把握することができず、公正かつ適正な人事管理に係る事務の遂行に支障が生じるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 第1620号のうち、事故者処分措置（案）及び監督責任者処分措置(案)
  …文書作成時点での案であり、処分の決定に至るまでの検討過程の情報が公にされることにより、人事管理に係る事務の遂行に支障を生ずるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 第1620号のうち、4枚目「校長の見解」
• 第1467号「教職員の服務事故について」のうち、「7　校長の所見」
  …事故者の職務遂行とは関係のない非違行為に関する教育委員会の見解であり、個人を識別することができる情報を除いたとしても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、身分の取扱い、評価等に関する情報は、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
  また、事故者の処分等についての教育委員会への内申であり、公にされることが前提となると、率直な意見の表明が行われないおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。

＜盲・ろう・養護学校に係る文書＞
16教人職第2256号「東京都公立学校教員の懲戒処分について」

• 学校名及び学校が特定される情報（学校長・副校長・関係教職員氏名、警察署名及び署員氏名）
• 事故発生後の対応に係る日時
  …他の情報と照合することにより、事故者及び被害者を識別することができるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 事故者の氏名、生年月日、校務分掌、担当教科、教職年数
• 事情聴取年月日及び履歴カードの写し
  …個人に関する情報で、特定個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）であるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、懲戒処分に関する情報は、職員の身分取扱いに係る情報であり、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
• 被害者及びその他の児童の氏名、年齢、所属学級、住所、保護者氏名
  …個人に関する情報で、特定個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）であるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 刑事裁判との関係
  …特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を侵害するおそれがあるものであるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、懲戒処分に関する情報は、職員の身分取扱いに係る情報であり、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
• 7枚目19～21、25、28～36行目
• 8枚目1～5、8～16、19～20行目
• 「教員の服務事故について」のうち、「6学校の対応措置」(20)2～10行目、(21)5～6行目、(23)2～7行目、(24)2～3行目、（25）、(26)、(29)、(31)、(32)、(34)、(35)、(36)
  …警察署の捜査に関する情報であり、個人を識別できる情報を除いたとしても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を侵害するおそれがあるものであるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、職員の身分取扱いに係る情報であり、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
• 5枚目38行目
• 6枚目3～4、23、25～26、29～32、35行目
• 7枚目1～4行目、2段落、12～15、22～23行目
• 8枚目23行目
• 「教職員の服務事故について」のうち、「6学校の対応」（1）5段落、（2）5段落、（4）3～4行目、(9)1、4～5行目、(11)2、3段落、(14)2段落、（15）、(18)2、3段落、(19)、(28)、(40)1行目、3段落3～4行目
  …被害者の出席状況等及び保護者の行動、感情等に関する記述であり、個人識別情報を除いたとしても、なお、公にすることにより、被害者及び保護者の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 3枚目（事故の概要）3行目～4枚目9行目
• 4枚目2段落4、6行目、4段落
• 「教職員の服務事故について」のうち、「5（2）事故の発生の経緯及び事実」1段落2行目以降、2段落1～4行目、3段落2～3行目、4段落1～2、3～4行目、5段落4～6、10～13、15～17行目、8段落9～12行目
  …事故発生時の被害児童の様子に関する記述であり、個人を識別できる情報を除いたとしてもなお、公にすることにより、被害者の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。
• 事故者処分措置（案）及び監督責任者処分措置(案)
  …文書作成時点での案であり、処分の決定に至るまでの検討過程の情報が公にされることにより、人事管理に係る事務の遂行に支障を生ずるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 「教職員の服務事故について」のうち、「6学校の対応措置」（5）2段落3～4行目、（6）3段落、（7）2段落3～4行目、(10)4～5行目
  …事故者に対する指導内容及び被害児童に対する対応に関する記述であり、公にすることにより、学校運営に支障を来たすおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 教諭の事情聴取書
  …公にしないことを告げた上で、本人から聴取したものであり、公にすると、今後同種の事件が発生した場合に開示されることを考慮して、聞き取りによる正確な情報収集が困難となり、この結果、東京都教育委員会が事件の正確な事実を把握することができず、公正かつ適正な人事管理に係る事務の遂行に支障が生じるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 4枚目18～19行目、24～27行目、31～35行目、36～38行目
• 4枚目最終行～5枚目1行目
• 5枚目2～4行目、8～10行目、14行目
• 「教職員の服務事故について」のうち「5発生の状況（1）当事者・関係者からの事情聴取内容」
• 「教職員の服務事故について」のうち「5（2）事故の発生経緯及び事実」3段落8～11行目、4段落6行目以降
  …校長が事故者、被害者及び関係者から聞き取った内容が記載されており、公にされると、今後同種の事件が発生した場合に開示されることを考慮して、聞き取りによる正確な情報収集が困難となり、この結果、東京都教育委員会が事件の正確な事実を把握することができず、公正かつ適正な人事管理に係る事務の遂行に支障が生じるおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。
• 8枚目「校長所見」
• 「教職員の服務事故について」のうち、「7校長所見」
  …事故者の職務遂行とは関係のない非違行為に関する学校長の見解であり、個人を識別することができる情報を除いたとしても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を侵害するおそれがあるため、東京都情報公開条例7条2号に該当する。なお、身分の取扱い、評価等に関する情報は、東京都情報公開条例7条2号ただし書ハには該当しない。
  また、事故者の処分等についての教育委員会への内申であり、公にされることが前提となると、率直な意見の表明が行われないおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当する。

新規概要・実施機関理由説明

審査会に対し、事務局が新規案件の概要説明を、実施機関が理由説明を行った。

都立工業高校共同実習所を定時制に使用させなかった理由がわかる文書

東京都教育委員会（教育庁指導部）

非開示

共同実習所（現在の名称は総合技術教育センター）が定時制課程を対象としていなかった理由を記した文書は存在しない。

内容審議

非開示決定の妥当性について審議を行った。

指導部長注意、指導部長厳重注意、実施結果報告書等

東京都教育委員会（教育庁指導部）

非開示

• 現在、卒業式・入学式の実施運営に係る争訟手続等が進行中であり、今後の争訟手続にかかる当局の事務処理の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例7条6号に該当し、非開示とする。
• また、本文書を広く公にすることにより、外部からの干渉、圧力等により行政内部における意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとともに、今後同種の事例が発生した際に学校運営の指導に支障を及ぼすおそれがあるため、同条例7条6号に該当し、非開示とする。
• 個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）については、同条例7条2号に該当し、非開示とする。

内容審議

非開示決定の妥当性について審議を行った。

指導部長厳重注意（3名分）

東京都教育委員会（教育庁指導部）

一部開示

• 所属・職・氏名欄の所属、氏名（ふりがな）、年齢、都歴、在職期間、教員免許等及び具体的事実欄と不適切な事由欄に記載されている個人名については、特定の個人を識別できる情報であることから、東京都情報公開条例7条2号に該当し、非開示とする。
• 具体的事実・不適切な事由欄の記事のうち、学校名については、役職名等他の情報と照合することにより特定の個人の識別が可能であるため、同条例7条2号に該当し、非開示とする。
• 文中の日時を示す記事については学校名を特定できる可能性があり、他の情報と照合することにより特定の個人の識別が可能であるため、同条例7条2号に該当し、非開示とする。
• 具体的事実・不適切な事由欄の、各学校における特殊な事例で学校の特定が可能な記事についても、学校名の特定が可能であり、他の情報と照合することにより特定の個人の識別が可能であるため、同条例7条2号に該当し、非開示とする。
• 具体的事実欄の根拠のうち、東京都立学校職員服務規程の条、項を示すことにより事例が特定され、学校名の特定が可能であるため、同条例7条2号に該当し、非開示とする。

内容審議

一部開示決定の妥当性について審議を行った。

「『○○区○○所在の土地の管理適正化に関する基本協定』の締結について」ほか213件　実施機関

東京都知事（財務局財産運用部）

一部開示

• (1)「○○区○○所在の土地の管理適正化に関する基本協定」の締結について
  • 進捗状況、今後の見通しの一部
    …事務遂行上の情報であり、公にすることにより、今後同種の事務又は事業が反復された場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、東京都情報公開条例7条6号に該当
  • 現状を示す図
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
• (2)「○○区○○等用地の道路整備に係る協定書」の締結について
  • 公共用地の売買等に関する情報
    …事務遂行上の情報であり、公にすることにより、今後同種の事務又は事業が反復された場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当
  • 明細図
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 区画道路素案
    …事務遂行上の情報であり、公にすることにより、今後同種の事務又は事業が反復された場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当
• (3)「○○等用地の払下げに当たっての覚書」の締結について
  • 覚書の相手方印影
    …偽造等による犯罪を招くおそれがあり、同条例7条4号に該当
• (4)旧○○用地の払下げ及び地域整備に関する「覚書」の締結について
  • 覚書の相手方氏名
    …特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 覚書の相手方印影
    …偽造等による犯罪を招くおそれがあり、同条例7条4号に該当
• (5)旧○○用地等都有地売払い実施要綱の決定について
  • 実施要綱中の地番の一部、地域整備区域図、公図を用いた資料
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
• (6)平成14年4月以降の旧○○用地等都有地売払いの取り扱いについて
  • 公図を用いた資料
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
• (7)土地売払い及び土地売買契約の締結並びに所有権移転登記の嘱託について　ほか207件
  • 起案文書中、受付・協議済年月日、番号、文書番号、処理経過年月日、あて先氏名、売払い相手方の住所・氏名、名称、所在の一部、地積（面積）、台帳価格、土地の沿革及び現況の一部、売払いの理由の一部、売払価格の一部、損害賠償金の徴収の一部、契約締結年月日（予定日）、土地を特定する記載、延納期間
  • 土地売買契約書中、文書番号、収入印紙、買主氏名・署名、売買価額、所在の一部、地積（面積）、即納金、残額金、契約条項の一部、年月日
  • 印鑑登録証明書
  • 登記嘱託書中、文書番号、原因年月日、抹消すべき登記年月日・番号、権利者住所・氏名、債権額、債務者住所・氏名、設定者住所・氏名、申請年月日、課税価格、登録免許税、地番、地積（面積）、受付年月日・番号、共同担保目録番号
  • 地代相当額の請求について中、文書番号、年月日、あて先氏名、所在地の一部、地積（面積）、地代相当額及び期間、支払期日
  • 損害賠償額徴収調書、路線価図
  • 都有地買受申込書（申請書）中、住所・氏名、電話番号、所在地の一部、地積（面積）、占有使用の状況の一部、金額
  • 都有地買受申請関係書類
  • 都有地買受辞退届中、住所・氏名、電話番号、家屋番号、所在地の一部、地積（面積）
  • 固定資産評価証明書
  • 登記請求書中、年月日、住所・氏名、土地の所在の一部、地積（面積）、買受代金
  • 登記済証受領書中、住所・氏名、所在の一部、地積（面積）、登記原因年月日、登記済年月日・受付番号
  • 土地の売払いについて中、個人の氏名、所在の一部、数量、土地を特定する記載、歴史的経緯の一部
  • 公有財産の引き受けについて中、案内図、地積測量図、公図
  • 確認書
  • 境界標識設置図中、主任技術者氏名、測量士登録番号
  • 抵当権設定登記承諾書中、文書番号、原因の氏名・年月日、債務者住所・氏名、債権額、申請年月日、地番、地積（面積）
  • 共同担保目録中、登記義務者氏名、担保の目的たる権利の表示の一部
  • 買受に関する書類
  • 建物所有権確認書
  • 土地使用者の確認に関する書類
  • 延納願書中、住所・氏名、延納期間、所在の一部、地積（面積）、契約金額、延納理由
  • 所得に関する証明
  • 調定依頼書
  • 所有権移転登記嘱託請求書中、年月日、住所・氏名、土地の表示の一部、土地売買代金
  • 抵当権登記抹消の嘱託について中、文書番号、処理経過、土地の所在の一部、契約年月日、延納期間、延納代金一部繰上年月日、債務者住所・氏名
  • 完納通知書中、年月日、所在の一部、数量（面積）、買受者名、売払代金、契約年月日、最終代金納入年月日
  • 抵当権設定登記抹消請求書中、年月日、抵当権設定者住所・氏名、担保物件（土地）の一部
  • 連帯保証人承諾書中、住所・氏名、土地の所在の一部、地積（面積）、契約金額、契約者名
  • 本旨外要件中、売主代理人住所・生年月日、買主代理人住所・職業
  • 氏名・生年月日、連帯保証人住所・職業・氏名・生年月日、作成年月日、公証人氏名・印影
  • 土地売買契約の締結に伴う公正証書作成のための代理人の指定について中、文書番号、処理経過年月日、あて先の名称・氏名、土地売買契約書の文書番号・年月日、土地の所在等の一部、地積（面積）、売払い相手方住所・氏名、売払価格の一部
  • 公正証書中、公証人役場の名称、公証人の氏名・住所、電話番号、ファックス番号、文書番号、公証人の印影、売主に関する年月日、売主代表者の住所、地番、地積（面積）、契約金額・残金額、売主代理人の生年月日、身分証明書に関する情報、買主の氏名・生年月日、連帯保証人の住所・職業・氏名・生年月日、証書作成年月日、別紙
    …特定の個人を識別できる情報及び個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 案内図、明細図、公図写、地積測量図、土地を特定する図
  • 土地評価について中、文書番号、年月日、土地所在の一部、地積（面積）
  • 土地評価書及び評価資料中、文書番号、評価時点・価格時点の年月日、所在・地番の一部、評価目的・評価条件の一部、地積（面積）、状況説明の一部、交通機関の一部、利用状況、事例年月日、評定年月日、番号、摘要（備考）
  • 評価内訳中、路線価決定経緯の一部、路線価の設定についての一部、価格時点の年月日、評価方法の年月日、文書番号、評価表の地番・地積（面積）
  • 事例地等案内図
  • 評価図
  • 固定資産評価相当額の算出について（回答）中、固定資産評価相当額、文書番号、年月日、土地の所在の一部、地積（面積）
  • 固定資産評価相当額の算出について（依頼）中、所在を示す図、公図写、地積測量図写
  • 買受申請者の提出書類
  • 路線価設定一覧表中、備考
  • 評価表（更地価格）中、土地の所在・地番の一部
  • 評価表
  • 所在を示す図
  • ○○区○○に所在する都有地の適正化について中、所在の一部、土地の沿革及び現況、土地を特定する記載、土地の表示の一部、本件土地を示す図・公図写
  • 平成11年度公募抽選による都有地の売払いの実施について中、地積測量図、公図、案内図
  • 郵便物配達証明書中、受取人氏名、引受番号
  • 代理人指定書中、氏名、所在の一部、地積（面積）
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 住所等を証明する書類
  • 調定依頼書
  • 納入通知書兼領収証書
  • 国税収納金整理資金納付書・領収証書
  • 所有権移転登記嘱託請求書中、登録免許税額
  • 和解成立後の事務処理について中、登録免許税額の試算
  • 売払い（物件）一覧表
  • 明細図
  • ○○区○○に所在する都有地の適正化について中、地積及び売払予定価格等、和解成立にあたっての申入書の申入内容の一部
  • 同意書の住所・氏名
  • 公募抽選申込書兼受付書中、応募者の電話番号
  • 当選者・補欠者一覧表中、当選者の電話番号、補欠者の氏名・住所
  • 電話番号
  • 委任状
    …特定個人に関する情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、同条例7条2号に該当
  • 書類送付の件中、代理人電話番号
    …法人の内部管理情報であり、開示することにより当該法人の業務運営に支障を生じると認められ、同条例7条3号に該当
  • 土地売買契約書中、相手方印影
  • 印鑑登録証明書
  • 都有地買受申込書中、印影
  • 都有地買受辞退届中、印影
  • 登記請求書中、印影
  • 登記済証受領書中、印影
  • 所有権移転登記嘱託請求書中、印影
  • 書類送付の件中、印影
  • ○○区○○に所在する都有地の適正化について中、和解成立に当たっての申入書の印影
  • 同意書の印影
  • 境界標識設置図中、受託者印影、主任技術者印影
  • 抵当権設定登記承諾書中、印影
  • 延納願書中、印影
  • 抵当権設定登記抹消請求書中、印影
  • 連帯保証人承諾書中、印影
  • 土地売買契約公正証書正本中、年、番号
    …偽造等による犯罪を招くおそれがあり、同条例7条4号に該当
  • 土地評価について（回答）中、平方メートル当り評価額、総額
  • 土地評価書及び評価資料中、評価格、路線価、単価、取引事例地のうち路線価、世評1平方メートル当たりの額
  • 評価内訳中、価格時点の年月日、時点修正のうち年率、地元精通者の意見のうち年率、路線価の設定の一部、評価表のうち、所在・地番の一部、地積（面積）、路線価、奥行逓減、側道加算、地形減価、道路減価、処分減価、更地価格、評価格、評価格の割合、前回路線価、今回路線価、間口・奥行、金額
  • 試算表中、事例種別、取引価格等、取引年月日・画地条件の一部、画地補正、時点修正の年率・計算式、品等比較、試算価格
  • （地域要因）比較表中、事例地及び評価事例地の番号、接近条件・街路条件の一部、判定、総合判定、街路条件の判定
  • 固定資産評価相当額の算出について（回答）中、固定資産評価相当額、登録免許税の計算式
  • 路線価設定一覧表中、路線価
  • 評価表（更地価格）中、路線価番号・画地番号、路線価、評価項目、更地価格
  • 画地補正計算表中、評価項目の一部、価格の計算式
  • 評価表全体
  • 評価表中、路線価、各評価項目名称・率、更地価格、評価格、土地を特定する記載、各阻害率の算定内容
  • 路線比較表中、接近条件・街路条件の一部、判定、基準路線との格差、計算式、路線価
  • 各画地の加算、減価について
    …東京都の公共用地の売買等の情報が含まれており、公にすることにより、売払価格やその他算出方法が類推され、今後同種の事務又は事業が反復される場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当

内容審議

一部開示決定の妥当性について審議を行った。

「『○○区○○所在の土地の管理適正化に関する基本協定』の締結について」ほか182件

東京都知事（財務局財産運用部）

一部開示

• (1)「○○区○○外所在の土地の管理適正化に関する基本協定」の締結について
  • 進捗状況、今後の見通しの一部
    …事務遂行上の情報であり、公にすることにより、今後同種の事務又は事業が反復された場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、東京都情報公開条例7条6号に該当
  • 現状を示す図
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
• (2)「○○用地等の所管についての覚書」の締結について
  • 明細図
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 区画道路素案
    …検討段階の情報が含まれており、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあり、同条例7条5号に該当
    …事務遂行上の情報であり、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当
  • ○○区○○等用地の適正化について中、経緯の一部
    …交渉上の情報であり、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当
• (3)「○○区○○等用地の道路整備に係る協定書」の締結について
  • 公共用地の売買等に関する情報
    …事務遂行上の情報であり、公にすることにより、今後同種の事務又は事業が反復された場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当
  • 明細図
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 区画道路素案
    …事務遂行上の情報であり、公にすることにより、今後同種の事務又は事業が反復される場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当
• (4)「○○等用地の払下げに当たっての覚書」の締結について
  • 覚書の相手方印影
    …偽造等による犯罪を招くおそれがあり、同条例7条4号に該当
• (5)旧○○用地等の適正化処理方針について（決定）
  • 起案文書中、所在地の一部、適正化区域図
  • 旧○○用地等の適正化について中、歴史的経過の一部
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 本件土地の沿革について中、個人の氏名、個人が属する団体の役職名称
    …特定の個人を識別できる情報及び個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 本件土地の沿革について中、法人の事業活動情報
    …法人の内部管理に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営上又は社会的な地位が損なわれるおそれがあり、同条例7条3号に該当
  • 本件土地の沿革について中、公共用地の売買等に関する情報
  • 処理方針等に関する知事、副知事説明概要中、公共用地の売買等に関する情報
    …事務遂行上の情報であり、公にすることにより、今後同種の事務又は事業が反復される場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当
• (6)旧○○用地の払下げ及び地域整備に関する「覚書」の締結について
  • 覚書の相手方氏名
    …特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 覚書の相手方印影
    …偽造等による犯罪を招くおそれがあり、同条例7条4号に該当
• (7)土地売払い及び土地売買契約の締結並びに所有権移転登記の嘱託について　他176件
  • 起案文書中、受付・協議済年月日、番号、文書番号、処理経過年月日、あて先氏名、売払い相手方の住所・氏名、名称、所在の一部、地積（面積）、売払価格の一部、契約締結年月日（予定日）、延納期間
  • 土地売買契約書中、文書番号、収入印紙、買主氏名・署名、売買価額、所在の一部、地積（面積）、即納金、残額金、契約条項の一部、年月日
  • 登記嘱託書中、文書番号、原因年月日、抹消すべき登記年月日・番号、権利者住所・氏名、債権額、債務者住所・氏名、設定者住所・氏名、申請年月日、課税価格、登録免許税、地番、地積（面積）、受付年月日・番号、共同担保目録番号
  • 評価表
  • 都有地買受申込書（申請書）中、住所・氏名、所在地の一部、地積（面積）、金額
  • 都有地買受申請関係書類
  • 登記済証受領書中、住所・氏名、所在の一部、登記済年月日・受付番号
  • 抵当権設定登記承諾書中、文書番号、原因の氏名・年月日、債務者住所・氏名、債権額、申請年月日、地番、地積（面積）
  • 共同担保目録中、登記義務者氏名、担保の目的たる権利の表示の一部
  • 買受に関する書類
  • 建物所有権確認書
  • 土地使用者の確認に関する書類
  • 延納願書中、住所・氏名、延納期間、所在の一部、地積（面積）、契約金額、延納理由
  • 所得に関する証明
  • 調定依頼書
  • 所有権移転登記嘱託請求書中、年月日、住所・氏名、土地の表示の一部、土地売買代金、登録免許税額
  • 抵当権登記抹消の嘱託について中、文書番号、処理経過、土地の所在の一部、契約年月日、延納期間、延納代金一部繰上年月日、債務者住所・氏名
  • 完納通知書中、年月日、所在の一部、数量（面積）、買受者名、売払代金、契約年月日、最終代金納入年月日
  • 抵当権設定登記抹消請求書中、年月日、抵当権設定者住所・氏名、債務者住所・氏名、担保物件（土地）の一部
  • 連帯保証人承諾書中、住所・氏名、土地の所在の一部、地積（面積）、契約金額、契約者名
  • 本旨外要件中、売主代理人住所・生年月日、買主代理人住所・職業・氏名・生年月日、連帯保証人住所・職業・氏名・生年月日、作成年月日、公証人氏名・印影
  • 土地売買契約の締結に伴う公正証書作成のための代理人の指定について中、文書番号、処理経過年月日、あて先の名称・氏名、土地売買契約書の文書番号・年月日、土地の所在等の一部、地積（面積）、売払い相手方住所・氏名、売払価格の一部
  • 公正証書中、公証人役場の名称、公証人の氏名・住所、電話番号、ファックス番号、文書番号、公証人の印影、売主に関する年月日、売主代表者の住所、地番、地積（面積）、契約金額・残金額、売主代理人の生年月日、身分証明書に関する情報、買主の氏名・生年月日、連帯保証人の住所・職業・氏名・生年月日、証書作成年月日、別紙
    …特定の個人を識別できる情報及び個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 公図写、地積測量図
  • 土地評価について（回答）中、文書番号、年月日、土地所在の一部
  • 土地評価書及び評価資料中、文書番号、評価時点・価格時点の年月日、所在・地番の一部、地積（面積）、状況説明の一部、交通機関の一部、事例年月日、評定年月日、番号、摘要（備考）
  • 評価内訳中、路線価の設定についての一部、価格時点の年月日、評価方法の年月日、文書番号、評価表の地番・地積（面積）
  • 事例地等案内図
  • 評価図
  • 郵便物配達証明書中、受取人氏名、引受番号
  • 代理人指定書中、氏名、所在の一部、地積（面積）
    …個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できる情報であり、同条例7条2号に該当
  • 印鑑登録証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 住所等を証明する書類
  • 納入通知書兼領収証書
  • 国税収納金整理資金納付書・領収証書
  • 委任状
    …特定個人に関する情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、同条例7条2号に該当
  • 土地売買契約書中、相手方印影
  • 印鑑登録証明書
  • 都有地買受申込書（申請書）中、印影
  • 登記済証受領書中、印影
  • 所有権移転登記嘱託請求書中、印影
  • 抵当権設定登記承諾書中、印影
  • 延納願書中、印影
  • 抵当権設定登記抹消請求書中、印影
  • 連帯保証人承諾書中、印影
  • 土地売買契約公正証書正本中、年、番号
    …偽造等による犯罪を招くおそれがあり、同条例7条4号に該当
  • 土地評価書及び評価資料中、評価格、路線価、単価、世評1平方メートル当たりの額
  • 評価内訳中、時点修正のうち年率、地元精通者の意見のうち年率、路線価の設定の一部、評価表のうち、所在・地番の一部、地積（面積）、路線価、奥行逓減、側道加算、地形減価、道路減価、評価格、評価格の割合、金額
  • 試算表中、取引価格等、間口・奥行、地積の一部、画地補正、時点修正の年率・計算式、品等比較、試算価格
  • 比較表中、接近条件・街路条件の一部、判定、総合判定、街路条件の判定
  • 評価表全体
  • 路線比較表中、接近条件・街路条件の一部、判定、基準路線との格差、計算式、路線価
  • 各画地の加算、減価について
    …東京都の公共用地の売買等の情報が含まれており、公にすることにより、売払価格やその他算出方法が類推され、今後同種の事務又は事業が反復される場合、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条例7条6号に該当

内容審議

一部開示決定の妥当性について審議を行った。