情報公開審査会(第71回第二部会議事概要)

「准看護師養成所の教育課程等の承認について」の一部開示決定に対する異議申立て

東京都知事（福祉保健局）

一部開示

指導事項の内容は、当該専修学校の運営に関する詳細な情報であり、開示することにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため、東京都情報公開条例第7条第3号に該当する

新規概要・実施機関理由説明・意見書代読・内容審議

審査会に対し、事務局が新規案件の概要説明を、実施機関が理由説明を行った。その後、審査会に対し、事務局が異議申立人の意見書を代読し、一部開示決定の妥当性について審議を行った。

「給料等支給明細書（町村立学校に係る分）」の非開示決定に対する異議申立て

東京都教育委員会

非開示

当該文書は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当し非開示とする。

意見書代読・内容審議

審査会に対し、事務局が異議申立人の意見書を代読し、その後、非開示決定の妥当性について審議を行った。

「昨年末発覚した都立広尾病院にも1年間居たニセ医者の調査報告書の全文と今後の処分方針」の非開示決定ほか3件に対する異議申立て

東京都知事（福祉保健局）

一部開示・非開示（不存在）

調査報告書全文
「印影」は偽造等による犯罪予防のため、「捜査の状況」については、公にすることにより捜査活動に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例（以下、「条例」という。）7条4号に該当する。
人材紹介会社名については、公にすることにより当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため、条例7条3号に該当する。

今後の処分方針

• 医師法には、医師でない者について、調査報告の実施及び行政による処分方針の決定を行う規定がないため、当該公文書は存在しない。
• 病院からの報告内容を検討したところ、医療法に基づく処分の対象とはならない病院であるため、医療法に基づく今後の処分方針が記載された当該公文書は存在しない。
• 国民健康保険法による調査は行っていないため、当該公文書は存在しない。

内容審議

一部開示決定及び非開示決定の妥当性について審議を行った。

「昨年末発覚した都立広尾病院にも1年間居たニセ医者の調査報告書の全文」の非開示決定に対する異議申立て

東京都知事（病院経営本部）

非開示（不存在）

当該公文書は、作成及び取得しておらず、存在しないため

内容審議

非開示決定の妥当性について審議を行った。

「多摩3・1・6号線（南多摩尾根幹線）の建設に当たっての設計・工事に当たっての設計・工事に関する文書」の一部開示決定及び非開示決定に対する異議申立て

東京都知事（建設局）

一部開示・非開示（不存在）

一部開示

1. 個人名、住所、電話番号、年齢、職業及び役職名並びに用地担当職員に係る年齢、用地経験年数及び在職年数並びに事業用地関係人に係る補償金額及び取得予定面積並びに用地取得計画表、図面中の未取得地については、特定の個人を識別できる情報又は個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。
2. 印影は、偽造されることにより犯罪に利用されるおそれがあり、東京都情報公開条例第7条第4号に該当する。
3. 事業用地に係る関係人個人名、同マンション名及び同法人名並びに用地取得計画表、事業地に係る平成17年度予算額及びそれを類推することができる金額については、公にすることにより、実施機関に対する不信感又は事業用地取得に関して誤解を招く可能性、また、今後の事業用地取得事務に支障を及ぼすおそれがあり、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。

非開示（不存在）

1. 平成6年7月7日時点の交差部の詳細図1）、2）
2. 平成10年6月22日時点の交差部の詳細図1）、2）
3. 平成17年9月15日時点の交差部の詳細図3）、5）
4. 平成6年7月7日多摩3・1・6南多摩尾根幹線事業説明会の通知対象地域（図示）がわかる文書
5. 平成16年11月18、20日多摩都市計画道路工事説明会の通知対象地域（図示）がわかる文書及び通知戸数がわかる文書
6. 平成17年8月25日多摩3・1・6号線（南多摩尾根幹線）工事状況説明会の通知戸数がわかる文書
7. 平成17年9月15日多摩3・1・6号線（南多摩尾根幹線）工事状況説明会の通知戸数がわかる文書
8. 工事3）街路築造工事及び電線共同溝整備工事（17南東-多摩3・1・6［矢野口］）の入札経過調書、工事請負契約書表紙及び工事着手届
9. 平成15年度以前の所長、副所長等の事務引継書
10. 9以外の、主要担当者の事務引継書1から7については、実施機関では、作成及び取得しておらず存在しない。
    8については、未契約のため、実施機関では作成及び取得しておらず存在しない。
    9については、保存年限（1年）の経過により既に廃棄されており存在しない。
    10については、各担当者は口頭による引継ぎを行っているため、実施機関では作成及び取得しておらず存在しない。

内容審議

一部開示決定及び非開示決定の妥当性について審議を行った。

「東京都国民保護計画策定検討会議会議録及び『計画作成に当たり関係各局と調整が必要な事項』とされていたすべての文書」の非開示決定に対する異議申立て

東京都知事（総務局）

非開示（不存在）

東京都国民保護計画策定会議会議録及び「計画策定に当たり関係各局と調整が必要な事項」に関する調整過程資料は、作成及び取得しておらず、不存在のため。

内容審議

非開示決定の妥当性について審議を行った。