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平成29年(2017年)2月9日更新

情報公開審査会(第48回第三部会議事概要)

第48回東京都情報公開審査会第三部会議事概要

開催日:平成18年12月18日(月曜日)

1 諮問第449号

諮問件名

「交通事故に関する犯罪事件受理簿」の一部開示決定に対する審査請求

実施機関

警視庁(交通部)

決定内容

一部開示

非開示理由

  • (1)「罪名罰条」、「備考」欄の非開示とした部分
    東京都情報公開条例第7条第2号
    個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであり、さらに公にすることにより、個人の権利利益を侵害するおそれがあるため。
  • (2)「罪名罰条」、「備考」欄以外の非開示とした部分
    東京都情報公開条例第7条第2号
    個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため。
  • (3)職員の「氏名」及び「印影」
    東京都情報公開条例第7条第4号
    公にすることにより捜査等に従事する警察職員の氏名が明らかとなり、その結果、当該職員及びその家族等の生命若しくは身体に危害が加えられ、又はその地位若しくは正常な生活が脅かされるなど、犯罪の予防及び捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため。
  • (4)「勤務先」欄の非開示とした部分
    東京都情報公開条例第7条第6号
    公にすることにより、当事者からの信頼関係を損ない、今後、交通事故原因の調査等について協力が得られなくなるなど、交通事故の調査及び処理の適正かつ円滑な運用を目的とする当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

審議区分

内容審議

審議内容

一部開示決定の妥当性について審議を行った。

2 諮問第450・452・453号

諮問件名

「工事積算標準単価表」の一部開示決定に対する異議申立て

実施機関

東京都知事(財務局・建設局・港湾局)

決定内容

一部開示

非開示理由

標準単価(一部)

  • 情報公開条例7条3号該当
    法人が発行する月刊誌及び季刊誌等の刊行物(以下「刊行物」という。)に掲載されている価格情報であり、その内容については当該法人が著作権を有している。それら価格情報を東京都が提供を受け引用しているが、もしそれらの情報が公になり広く流布された場合、当該法人の権利及び利益が阻害されるおそれがあり、且つ不特定多数により利用され得るため、その損害は事後の回復が不可能となる。単価が開示された場合、刊行物の販売が影響を受け経済的不利益を被ることが考えられ、健全な事業活動に支障を及ぼす。
    当該法人にとって刊行物の販売収入が事業運営の根幹を形成するものであり、これが阻害されれば当該法人の事業目的である調査研究にも影響が及び、結果として建設資材価格の提供が困難になるおそれがある。
  • 情報公開条例7条6号に該当
    法人にとって不利益となる情報を都が開示することによって、今後、都が当該法人より協力を得られなくなり、都の積算事務をはじめとする一連の契約事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。

審議区分

新規概要・理由説明

審議内容

審査会に対し、事務局が新規案件の概要説明を、実施機関が理由説明を行った。

3 諮問第456号

諮問件名

「平成18年6月8日東京都教育委員会定例会会議録(1回目納品分)のうち報告事項(6)の部分」ほか1件の非開示決定に対する異議申立て

実施機関

東京都教育委員会

決定内容

非開示

非開示理由

東京都情報公開条例7条6号に該当
託業者が会議録を作成する際に生じた文言訂正など会議録作成過程上の資料、かつ、教育委員会で会議録承認前の資料であり、公にすることにより都民の無用な混乱を招くおそれがあること、かつ、定例会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

審議区分

新規概要・理由説明

審議内容

審査会に対し、事務局が新規案件の概要説明を、実施機関が理由説明を行った。

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