情報公開審査会(第138回第一部会議事概要)

「都立城東職業能力開発センター足立校（23）Ⅰ期改築昇降機設備工事ほか1工事に係る見積書等」の一部開示決定に対する異議申立て

東京都知事（財務局）

一部開示

公文書の件名及び開示しない部分

• 予定価格設定のため業者から入手した下見積書
  • 見積番号、住所、商号等法人の情報に関する部分、印影、品名、単価及び金額（総額は開示）
    【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
    法人の保有する販売上の情報であり、開示することにより当該法人の事業活動が損なわれると認められるため。
  • 印影
    【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
    偽造等による犯罪予防のため。
  • 担当者名
    【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
    公表していない個人に関する情報のため。
• 予定価格調書（登録時起案本文）
  • 最低制限価格
    【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
    最低制限価格は、適正な入札を実施し、不適切な入札者を排除する目的のために設定しているものであるため。
• エレベータの基本仕様・付加仕様・意匠（かご・乗場）仕様が分かる文書・図面・製品番号等法人が特定できる部分
  【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
  公にすることで、積算過程等行政運営上の情報に支障をきたすおそれがあるため。
• 予定価格並びに調査基準価格（or最低制限価格）が事前に業者に開示されているの
  かどうかが分かる文書（登録時起案本文）
  • 最低制限価格
    【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
    最低制限価格は、適正な入札を実施し不適正な入札者を排除する目的のために設定しているものであり、開示されることで契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
• 調査基準価格（又は最低制限価格）が事前に業者に開示されているかが分かる文書
  【不存在】 実施機関では取得及び作成していない。

新規概要説明・実施機関理由説明

実施機関が理由説明を行った後に、一部開示決定の妥当性について審議を行った。

「都立第五商業高等学校（23）校舎棟改築昇降機設備工事ほか7工事に係る見積書等」の一部開示決定に対する異議申立て

東京都知事（財務局）

一部開示

公文書の件名及び開示しない部分

• 予定価格設定のため業者から入手した下見積書
  • 見積番号、住所、商号等法人の情報に関する部分、印影、品名、単価及び金額（総額は開示）
    【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
    法人の保有する販売上の情報であり、開示することにより当該法人の事業活動が損なわれると認められるため。
  • 印影
    【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
    偽造等による犯罪予防のため。
  • 担当者名
    【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
    公表していない個人に関する情報のため。
• 予定価格調書
  • 最低制限価格
    【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
    最低制限価格は、適正な入札を実施し、不適正な入札者を排除する目的のために設定しているものであるため。
• エレベータの基本仕様・付加仕様・意匠（かご・乗場）仕様が分かる文書・図面
  • 製品番号等法人が特定できる部分
    【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
    公にすることで、積算過程等行政運営上の情報に支障をきたすおそれがあるため。
• 予定価格並びに調査基準価格（or最低制限価格）が事前に業者に開示されているのかどうかが分かる文書（登録時起案本文）
  • 調査基準価格（最低制限価格）
    【東京都情報公開条例第7条第6号該当】 最低制限価格は、適正な入札を実施し不適正な入札者を排除する目的のために設定しているものであり、開示されることで契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

新規概要説明・実施機関理由説明

実施機関が理由説明を行った後に、一部開示決定の妥当性について審議を行った。

「就学支援ファイル」の非開示決定に対する異議申立て

東京都教育委員会

非開示

【東京都情報公開条例第7条第2号該当】 請求に係る文書は、児童一人一人の実態に応じて作成されたものであり、記載された情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもののため。

新規概要説明・実施機関理由説明

実施機関が理由説明を行った後に、非開示決定の妥当性について審議を行った。

「外環の地上部街路（外環ノ2）について」の非開示決定に対する異議申立て

東京都知事（都市整備局）

非開示

【東京都情報公開条例第7条第6号該当】 都が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

内容審議

非開示決定の妥当性について審議を行った。