情報公開審査会(第117回第三部会議事概要)

「株式会社○○の宅地建物取引業免許申請書」の非開示決定（不存在）及び「株式会社○○に係る宅建システム画面」の一部開示決定に対する異議申立て

都市整備局

非開示（不存在）及び一部開示

（非開示（不存在））

【公文書の件名】
東京都知事（1）第○○号株式会社○○の宅地建物取引業免許申請書

【非開示理由】
上記文書は、平成17年度に取得した5年保存の公文書であり、平成22年度末をもって保存期間が満了したため、平成24年3月21日に廃棄しており、現在は存在しない。

（一部開示）

【公文書の件名】
東京都知事（2）第○○号株式会社○○の宅建システム上の業者詳細情報のトップ画面及び変更履歴

【非開示部分及び理由】

• （1）本籍
• （2）現在の宅地建物取引業免許年月日（平成23年3月31日）以前に退任した役員、専任取引主任者及び従事者の情報のすべて

東京都情報公開条例第7条第2号該当

個人に関する情報で、特定の個人を識別できる情報であり、公開することにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるため。

新規諮問、実施機関理由説明

審査会に対し、事務局が新規案件の概要説明を、実施機関が理由説明を行った。

「平成24年5月11日から平成25年5月10日までの間に警視庁で受けた相談のうち、○○、○○犯罪、○○被害、△△の言葉が入っている生活安全相談処理結果表」の非開示決定（存否応答拒否）に対する審査請求

警視総監

非開示（存否応答拒否）

【公文書の件名】
平成24年5月11日から平成25年5月10日までの間に警視庁で受けた相談のうち、○○、○○犯罪、○○被害、△△の言葉が入っている生活安全相談処理結果表

【非開示部分及び理由】
東京都情報公開条例第10条に基づき、存否を明らかにしないで、非開示とします。
本件開示請求は、特定期間内に警察で受理した生活安全相談処理結果表のうち、特定の相談内容を指定した請求であり、本件開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例第7条第2号、第4号及び第6号に規定する情報を開示することとなるため、同条例10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。

• （1）東京都情報公開条例第7条第2号該当性
  当該開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定の個人を識別することができるもの、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報を開示することとなるため。
• （2）東京都情報公開条例第7条第4号該当性
  当該開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定の期間若しくは特定の個人が行った特定の内容に係る相談の有無等が明らかとなり、その結果、捜査の端緒や捜査情報の入手の有無等が明らかとなり、犯罪を企図する者等の逃亡、証拠隠滅などの対抗措置が図られるなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。
• （3）東京都情報公開条例第7条第6号該当性
  当該開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定の期間若しくは特定の個人が行った特定の内容に係る相談の有無等が明らかとなり、その結果、秘密を守るという相談者との信頼関係が損なわれ、相談者が今後の相談を躊躇するなど、警察が行う生活安全相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

新規諮問、実施機関理由説明

審査会に対し、事務局が新規案件の概要説明を、実施機関が理由説明を行った。

「東京都情報公開審査会の速記録」の非開示決定に対する異議申立て

生活文化局

非開示

【公文書の件名】
「東京都情報公開審査会第一部会（第118回）速記録」ほか44件

【非開示部分及び理由】

• 東京都情報公開条例第7条第5号に該当
  当該公文書は、東京都情報公開審査会における審議、検討に関する情報であり、公にすることにより、現在審議中の案件若しくは将来の同種の審議において、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。

内容審議

非開示決定の妥当性について審議を行った。

「訴訟資料の調査について（回答）」ほか5件の一部開示決定に対する審査請求

警視総監

一部開示

【公文書の件名】

• （1）訴訟資料の調査について（回答）（平成23年○月○日付け、警.訟.訟1第○号）
• （2）警察庁長官狙撃事件の捜査結果を公表されたことによって名誉を毀損されたなどとする国賠訴訟が提起されたことについて（原告～○○、○、○扱い）
• （3）争訟事件発生票（平成23年○号）
• （4）控訴提起及び強制執行停止決定の申立てについて（回答）（平成24年○月○日付け、警.訟.訟1第○号）
• （5）警察庁長官狙撃事件の捜査結果を公表されたことによって名誉が毀損されたなどとする国賠訴訟が提起されたことについて（原告～○○、○、○扱い）
• （6）争訟事件終結票（平成25年○号）

【非開示部分及び理由】

（1）警察職員の「氏名」、「印影」

• 東京都情報公開条例第7条第2号に該当
• 東京都情報公開条例第7条第4号に該当

（2）判決年月日、事件番号、裁判所の担当部及び裁判官、書記官の氏名

• 東京都情報公開条例第7条第2号に該当
  個人に関する情報で、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるため。

（3）個人の氏名（裁判官、書記官及び警察職員の氏名を除く）

• 東京都情報公開条例第7条第2号に該当
  個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため。

（4）代理人の印影

• 東京都情報公開条例第7条第4号に該当

（5）上記以外の非開示とした部分

• 東京都情報公開条例第7条第6号に該当
  係争中の争訟事案に関連するものであり、開示することにより、今後行われる争訟の遂行に著しい支障が生じ、当事者としての地位を不当に害するおそれがあるなど、その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

内容審議

一部開示決定の妥当性について審議を行った。