情報公開審査会(第161回第一部会議事概要)

「建築物の事故報告について（第1報）」ほか5件の一部開示決定に対する異議申立て

東京都知事（都市整備局）

一部開示

＜公文書の件名、非開示部分及び理由＞

1. 平成26年12月○日19時16分Eメール件名「建築物の事故報告について（第1報）」（添付文書「建築物事故情報報告（第1報）」を含む。）
2. 平成26年12月○日22時00分Eメール件名「RE:建築物の事故報告について（第1報）」
3. 平成26年12月○日11時09分Eメール件名「建築物の事故報告について（第2報）」（添付文書「建築物事故情報報告（第2報）」、「○階平面図」、「案内図・配置図」、「現場写真1）」、「現場写真2）」を含む。）
4. 平成27年1月○日11時08分Eメール件名「【依頼】○○ビル○階○○からの転落事故について」
5. 平成27年1月○日11時38分Eメール件名「【回答】○○ビル○階○○からの転落事故について」
6. 平成27年1月○日11時55分Eメール件名「RE:【回答】○○ビル○階○○からの転落事故について」

• メール中に表示されている個人のメールアドレス
  【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
  個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため
  【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
  公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
• 建築物事故情報報告（第1報）及び（第2報）中の建築物の名称、所在地、所有者、管理者、建築主、設計者、工事監理者、施行者、確認済証月日、完成検査済証月日、特殊建築物の定期調査・報告月日、調査実施者氏名及び所属
• 案内図・配置図
  【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
  一般には発表されていない情報であり、公にすることにより建築物を特定することが可能となり、当該建築物の所有者、管理者及び建築主の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
  【東京都情報公開条例第7条第5号該当】
  法令違反の有無、事故に関する責任の所在等について検討中の情報であって、公にすることにより、それらについて誤解を招き、その結果不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため
  【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
  国と○○区とが行う事務に関する情報であって、公にすることにより、国及び○○区との信頼関係が損なわれることで建築行政に関する調整等に支障を来すおそれがあるため

新規概要説明・内容審議

審査会に対し、事務局から、新規案件の概要説明及び実施機関の理由説明を行った後に、非開示決定の妥当性について審議を行った。

「26港税徴差第562号差押に係る財産調査についての照会文書及び回答文書」の非開示決定（存否応答拒否）及び「26港税徴差第562号差押調書」ほか1件の一部開示決定に対する異議申立て

東京都知事（主税局）

非開示（存否応答拒否）及び一部開示

1　非開示決定（存否応答拒否）
東京都情報公開条例第10条に基づき、存否を明らかにしないで非開示とする。
本件開示請求に対し、対象公文書の有無を明らかにすることにより、以下の非開示情報を開示することとなるため。
【東京都情報公開条例第7条第2号又は3号該当】
公にすることにより特定の個人又は法人（事業を営む）個人を含む）が識別され、当該滞納者が法人の場合、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
公にすることにより、財産調査の具体的手法が明らかになり、適正な滞納整理事務の遂行に支障を生じるおそれがあるため。

2　一部開示決定
＜公文書の件名＞

• 差押調書
  • 滞納者住所、氏名及び口座番号
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    特定の個人が識別できる情報であるため。
  • 第三者債務者情報及び債務情報
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。
    【東京都情報公開条例第7条第6号に該当】
    当該情報は、徴収機関の税務調査により取得した情報であり、開示することで、調査先である第三者との信頼関係が損なわれ、今後の調査への協力が得られなくなる等、徴収事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため。
• 滞納金額内訳書
  • 氏名コード及び登録番号
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。
• 審査請求に関する調査について（回答）
  • 請求人氏名
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    特定の個人が識別できる情報であるため。
  • 第三者債務者情報及び債務情報
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。
    【東京都情報公開条例第7条第6号に該当】
    当該情報は、徴収機関の税務調査により取得した情報であり、開示することで、調査先である第三者との信頼関係が損なわれ、今後の調査への協力が得られなくなる等、徴収事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため。
• 本件処分に係る書類（差押調書）
  • 滞納者住所、氏名及び口座番号
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    特定の個人が識別できる情報であるため。
  • 第三者債務者情報及び債務情報
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。
    【東京都情報公開条例第7条第6号に該当】
    当該情報は、徴収機関の税務調査により取得した情報であり、開示することで、調査先である第三者との信頼関係が損なわれ、今後の調査への協力が得られなくなる等、徴収事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため。
• 滞納金額内訳書
  • 氏名コード及び登録番号
    【東京都情報公開条例第7条2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。
• 取り立てに係る書類（配当計算書）
  • 滞納者住所、氏名及び口座番号
    【東京都情報公開条例第7条2号に該当】
    特定の個人が識別できる情報であるため。
  • 第三者債務者情報及び債務情報
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。
    【東京都情報公開条例第7条第6号に該当】
    当該情報は、徴収機関の税務調査により取得した情報であり、開示することで、調査先である第三者との信頼関係が損なわれ、今後の調査への協力が得られなくなる等、徴収事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため。
  • 納付番号
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。
• 配当計算書別紙
  • 滞納者氏名
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    特定の個人が識別できる情報であるため。
  • 徴収簿番号
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。
• 郵便物等配達証明書、特定記録郵便書留、特定記録郵便物等受領証及び追跡サービス写し
  • 受取人氏名、住所及び郵便局担当氏名
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    特定の個人が識別できる情報であるため。
  • お問い合わせ番号
    【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
    個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため。

内容審議

非開示決定及び一部開示決定の妥当性について審議を行った。

第938号

「物件事故報告書」ほか14件の一部開示決定に対する審査請求

第939号

「物件事故報告書」ほか2件の一部開示決定及びブリンカーライトの復旧計画が分かる文書の非開示決定（不存在）に対する審査請求

第940号

「知事答弁案及び知事本局長答弁案」の非開示決定に対する異議申立て

第941号

「都立○○高校の学年会議録にある『基本訓練を入れるよう』都教委から指示した文書」の非開示決定（不存在）に対する異議申立て

第942号

「都立○○高校の学年会議録にある『基本訓練を入れるよう』都教委から指示した文書」ほか1件の非開示決定（不存在）に対する異議申立て