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平成30年(2018年)8月21日更新

東京都情報公開審査会の新規諮問

平成30年7月31日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

(諮問件名)「『人権教育及び人権啓発の推進に関する法律』がNPO法人担当を除外できることが分かるもの」ほか1件の非開示決定(不存在)に対する審査請求(諮問第1188号)

(処分庁)東京都知事(生活文化局)

(請求及び処分の内容)

開示請求の内容 決定 非開示理由

生活文化局は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年施行)」みんなの人権平成29年10月35頁7の点目が、NPO法人担当除外出来るのが分かるもの求める。又、法令否認出来るもの求める。

非開示
(不存在)

(公文書の件名)
生活文化局は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年施行)」みんなの人権平成29年10月35頁7の点目が、NPO法人担当除外出来るものが分かるもの求める。又、法令否認出来るもの求める。

(開示しない部分及びその理由)
開示請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

(処理経過)
平成30年5月9日 開示請求書を収受
平成30年5月15日 公文書非開示決定(不存在)の通知
平成30年6月18日 審査請求書を収受
平成30年7月31日 諮問書を収受

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