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令和元年(2019年)8月13日更新
令和元年7月23日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。
(諮問件名)「平成○年○月から平成○年○月までに、東京都行政書士会と各金融機関との協定について、都に対して提出された意見・具申等の文書」の非開示決定(存否応答拒否)に対する審査請求(諮問第1324号)
(処分庁)東京都知事(総務局)
(請求及び処分の内容)
開示請求の内容 | 決定 | 非開示の理由 |
---|---|---|
平成○年○月から平成○年○月までに、東京都行政書士会と各金融機関との協定について、都に対して提出された意見・具申等の文書 | 非開示 (存否応答拒否) |
<非開示理由> 開示請求者が請求の対象としている、「東京都行政書士会と各金融機関との協定について、都に対して提出された意見・具申等の文書」の存否を明らかにすることは、特定の文書提出者の存在が明らかとなるおそれ又は推定されるおそれがあるため、当該情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当する【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】。 このため、条例第10条の規定により、当該公文書の存否を明らかにしないで、開示をしないものとする。 |
(処理経過)
令和元年5月6日 開示請求書を収受
令和元年5月21日 非開示(存否応答拒否)を決定し通知
令和元年5月29日 審査請求書を収受
令和元年7月23日 諮問書を収受
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