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令和元年(2019年)11月20日更新

東京都情報公開審査会の新規諮問

令和元年8月21日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

(諮問件名)「平成30年度若手職員育成プログラム1『自己課題解決力向上』及び『2年目に向けて』研修テキスト」の非開示決定に対する審査請求(諮問第1349号)

(処分庁)東京都知事(生活文化局)

(開示請求及び処分の内容)

開示請求の内容 決定 非開示の理由
東京都生活文化局の下記2点の研修資料求める。
・東京都コンプライアンス基本方針の研修資料
・若手職員育成プログラム研修資料
非開示 <対象公文書>
○平成30年度若手職員育成プログラム1「自己課題解決力向上」及び「2年目に向けて」研修テキスト
<非開示理由>
本資料は外部の研修事業者が作成したものであり、当該事業者の研修事業のノウハウが含まれている。このことから、本資料を開示した場合、当該事業者の競争上かつ事業運営上の地位が損なわれると認められるため【東京都情報公開条例第7条第3号に該当】
また、前述の資料を開示した場合、当該事業者と都との信頼関係が損なわれ、今後実施する研修の質の低下や研修内容の効果的な実践が不可能となるなどの支障が生じる可能性がある。そのため、研修事務の適正な遂行等に支障があると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号に該当】

(処理経過)
平成31年4月25日 開示請求書を収受
令和元年6月12日 非開示を決定し通知
令和元年6月19日 審査請求書を収受
令和元年8月21日 諮問書を収受

※「プログラム1」の数字の正しい表記はローマ数字です。

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