東京都情報公開審査会の新規諮問

＜公文書の件名＞
（1）平成○年○月○日付○中都地第○号「○○地区第一種市街地再開発事業における平成○年度事業報告書等の進達について」
（2）平成○年○月○日付○中都地第○号「○○地区第一種市街地再開発事業における平成○年度事業報告書等の送付について」
（3）平成○年○月○日付○中都地第○号「○○地区第一種市街地再開発事業における平成○年度事業報告書等の進達について」
（4）平成○年○月○日付○中都地第○号「○○地区第一種市街地再開発事業における平成2○度事業報告書等の進達について」
（5）平成○年○月○日付○都市整再第○号「○○地区市街地再開発組合の事業報告書等の提出について」

＜開示しない部分並びに開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由＞
・収支計算書、財産目録のうち金額に関する部分並びに収支予算のうち金額と備考に関する部分及び議事録に記載されている金額（上記（1）中）
・収支計算書、財産目録のうち金額に関する部分並びに収支予算のうち金額に関する部分及び議事録に記載されている金額（上記（2）中）
・収支計算書、貸借対照表、財産目録のうち金額に関する部分（上記（3）中）
・収支計算書、貸借対照表及び財産目録のうち金額に関する部分（上記（4）中）
・収支計算書及び財産目録のうち金額に関する部分（上記（5）中）
市街地再開発組合に関わる法人の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、同業者等が、当該法人が独自に構築した資金管理の手法等のノウハウを知ることが可能になるなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため【東京都情報公開条例第7条第3号に該当】

・口座番号（上記（1）及び（2）中）
市街地再開発組合の事業に関する内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため【東京都情報公開条例第7条第3号に該当】

・自署及び印影（上記（1）から（5）中）
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため【東京都情報公開条例第7条第4号に該当】

・氏名（上記（1）及び（2）中）
・個人の肩書及び氏名（上記（3）から（5）中）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】

＜公文書の件名＞
○○地区市街地再開発組合及び○○地区市街地再開発組合に係る次の公文書（平成○年度以前に取得したもの）
・事業報告書
・当該事業報告書の収受に係る起案文書

＜開示しない部分並びに開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由＞
開示請求に係る公文書は、3年保存の公文書であり、既に廃棄していることから、現在は存在しない。