東京都情報公開審査会の新規諮問

東京都情報公開条例（以下「条例」という。）第10条に基づき、存否を明らかにしないで、非開示とします。
本件開示請求は、特定の日時及び場所における特定警察署、交番による取り扱いにつき、特定種別事案の当事者から取得した名刺及び個人情報を記録した公文書の開示を求めるものであり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで条例第7条第2号に規定する個人情報及び同第6号に規定する行政運営情報を開示することとなるため、条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。

1　条例第7条第2号該当性
本件開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定の個人を識別することができる情報を開示することとなるため

2　条例第7条第6号該当性
開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定日時、場所における特定警察署、交番が取り扱った特定種別事案の当事者の情報が明らかとなる。地域警察活動の取扱いは、当事者の秘密を守るという信頼関係に基づいており、その当事者の情報が明らかになると、当事者との信頼関係を損ない、その結果、今後の事案処理に係る調査等の協力が得られなくなり、正確な事実の把握が困難になるなど、地域警察活動の事案処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため