情報公開審査会(新規諮問 第516号)

1. 平成17年度変更工事設計書「(1)位置図2）」、「○○地区施行箇所図」
2. 平成17年度変更工事設計書「(1)位置図2）」、「○○地区施行箇所図」
3. 平成18年度工事設計書「位置図」、「○○地区施行箇所図」
4. 平成19年度変更工事設計書「位置図」、「○○地区施行箇所」
5. 従前資産取得一覧表（平成17年度）
6. 従前資産取得一覧表（平成18年度）
7. 平成16年度用地買収費契約済調書（○○地区）
8. 平成17年度用地買収費契約済調書（○○地区）
9. 平成18年度用地買収費契約済調書（○○地区）
10. 区分所有建物とその敷地等の売買契約書（建築施設の部分の給付での代表1部）
11. 区分所有建物とその敷地等の売買契約書（代金等の支払での代表1部）
12. 土地売買契約書（建築施設の部分の給付での代表1部）
13. 土地売買契約書（代金等の支払での代表1部）
14. 資金計画内訳書
15. 収入総括内訳
16. 収入各年度内訳
17. 幹事通知書（平成17年4月1日受付17都市整再第2号）
18. ○○地区第二種市街地再開発事業事業企画勉強会報告書（平成16年3月）

一部開示

1から4について、土地鑑定の位置

• 公にすることにより、今後の売買契約、交渉に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。

5について、権利者名、地番、契約年月日、登記年月日、土地平方メートル、建物平方メートル、土地価格、建物価格、付帯工作物、合計

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。
• 法人の所有する財産管理上の情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため、東京都情報公開条例第7条第3号に該当する。

6について、権利者名、地番、契約年月日、登記年月日、土地平方メートル、建物平方メートル、土地価格、建物価格、付帯工作物、合計

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。

7について、権利者、所在、決算面積、土地面積、面積内訳、契約額、支出価格（公団負担、再開発共）、契約日

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。

7について、種別1の自用地と計の面積内訳（平方メートル）の欄、分離等1の同時と計の面積内訳（平方メートル）の欄、合計の面積内訳（平方メートル）の欄

• 公にすることにより、今後の売買契約、交渉に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。

8について、権利者、所在、決算面積、土地面積、面積内訳、契約額、支出価格（公団負担、再開発共）、契約日

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。
• 法人の所有する財産管理上の情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため、東京都情報公開条例第7条第3号に該当する。

8について、種別1の自用地と2の所有権と計の面積内訳（平方メートル）の欄、分離等1の同時と計の面積内訳（平方メートル）の欄、合計の土地面積（平方メートル）及び面積内訳（平方メートル）の欄

• 公にすることにより、今後の売買契約、交渉に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。

9について、権利者氏名、所在、決算面積、実質面積、内訳、契約額、支出価格（公団負担、再開発共）、契約日

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。
• 法人の所有する財産管理上の情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため、東京都情報公開条例第7条第3号に該当する。

9について、種別1の自用地の計の内訳（平方メートル）の欄、分離等1の同時と計の面積内訳（平方メートル）の欄、合計の実質面積（平方メートル）及び内訳（平方メートル）の欄

• 公にすることにより、今後の売買契約、交渉に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。

10について、印影、所有者、売買価額、契約日、住所、氏名、別表1の金額、別表2の所在及び地番、地積、単価、金額、備考、別表3-1の所在、建物の名称、構造、家屋番号、建物の名称、種類、構造、床面積、共有持分、別表3-2の金額

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。

11について、印影、所有者、金額、契約日、住所、氏名、別表1の金額、別表2の所在、地積、売買する地積、単価、金額、備考、別表3-1の所在及び建物の名称、構造の概要及び階層、家屋番号、建物番号、構造及び階層、種類、床面積、共有持分、別表3-2の金額

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。

12について、印影、土地所有者、売買価額、契約日、住所、氏名、所在及び地番、公募面積、売買する地積、単価、金額

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。

13について、印影、土地所有者、売買価額、契約日、住所、氏名、所在及び地番、地積、単価、金額

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。

14から16について、所有者、地権者従前資産の土地のうち面積（平方メートル）、土地単価、地権者従前資産の建物のうち面積（平方メートル）、価額、再開発完了後地権者資産の床取得最大面積のうち住宅、事務所、再開発完了後地権者資産の床取得（占用）面積（平方メートル）再開発完了後地権者資産の取得床ダミー、再開発完了後地権者資産の精算金及び床取得費、従後資産取得総額（ビル価額）、特建者の延床面積（平方メートル）、特建者の共同施設分担面積

• 公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。
• 法人の所有する財産管理上の情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため、東京都情報公開条例第7条第3号に該当する。

14から16のうち、再開発完了後地権者資産の権利床単価、再開発完了後地権者資産の増床等単価、再開発完了後地権者資産の精算金及び床取得費、従後資産取得総額（ビル価額）、特建者の権利床建築単価、共同施設建設単価（税込）、収入額のうち特建者、地権者、公団・区

• 公にすることにより、今後の売買契約、交渉に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。

14から16のうち保留床処分金に係る全体計画金額、備考（内訳）、保留床処分金に係る特建者からの収入（1-1棟、1-2棟）、公益施設（目黒区）、事務所（首都高）、地権者増床の金額

• 公にすることにより、今後の保留床の処分に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。

17について、印影

• 公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、東京都情報公開条例第7条第4号に該当する。

18について、○○地区事業企画勉強会委員名簿、第1回事業企画勉強会座席表及び第2回事業企画勉強会座席表のうち、委員、氏名

• 公にすることにより、特定の個人が識別できため、東京都情報公開条例第7条第2号に該当する。