情報公開審査会(新規諮問 第523号)

株式会社○○所有の借地権付建物の差押に関する金融機関等の照会に関する一切の書類

非開示

本件開示請求は、特定の法人に関する滞納処分のための調査に係る事項であり、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例に定める非開示情報を開示することになるため、東京都情報公開条例第10条に基づき、公文書の存否を明らかにしないで非開示とする。
非開示情報に関する具体的な適用法条は以下のとおりである。

• （1）地方税法第22条（秘密漏えいに関する罪）に規定する法令秘情報に当たるため（東京都情報公開条例第7条第1号該当）。
• （2）公にすることで、租税の徴収業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第7条第6号該当）。