情報公開審査会(新規諮問 第609号)

東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業にかかる

1. 従前資産取得一覧表のうち、平成16年以前、平成18年度(1-1棟)及び平成19年度以降のもの。ただし、平成18年度（1-1棟）とは、21都市整備再第140号において交付済みの平成18年度（1-2棟）が1-1棟との分離を意味するものであれば、1-2棟以外のものをいい、よって、平成17年部分についても分離されている場合には、平成17年度の1-1棟部分をも必要とする。
2. 上記従前資産取得一覧表には、下段に頁が表記されていることから、その冊子の表紙及び目次部分。
3. 用地買収費契約済調書のうち、平成15年度以前及び平成19年度以降のもの
4. 上記従前資産取得一覧表には、下段に頁が表記されていることから、その冊子の表紙及び目次部分。ただし、上記2と同一冊子の場合には不要。

一部開示

非開示決定（不存在）
東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業にかかる「従前資産取得一覧表のうち、平成16年以前、平成17年度(1-1棟)及び平成18年度(1-1棟)及び平成19年度（1-2棟）、平成20年度以降のもの」及び「用地買収費契約済調書のうち、平成15年度以前」については、取得及び作成しておらず、存在しない。

一部開示決定

• 東京都情報公開条例7条2号該当

従前資産取得一覧表（平成19年度）の「土地平方メートル、建物価格、付帯工作物、合計」、平成19年度用地買収費契約済調書（大橋地区）の「決算見込面積、面積、面積内訳」及び平成20年度用地買収費契約済調書（大橋地区）の「決算面積、面積、面積内訳」については、公にすることにより、特定の個人が識別でき、資産等が明らかになるため。

• 東京都情報公開条例7条3号該当

従前資産取得一覧表（平成19年度）の「土地平方メートル、建物価格、付帯工作物」、平成19年度用地買収費契約済調書（大橋地区）の「決算見込面積、面積、面積内訳」及び平成20年度用地買収費契約済調書（大橋地区）の「決算面積、面積、面積内訳」については、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため。