ここから本文です。

平成23年(2011年)3月25日更新

情報公開審査会(新規諮問 第650号)

東京都情報公開審査会の新規諮問

平成23年3月1日付けで東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

「○○マンション建替組合設立認可申請書及び添付書類」の一部開示決定に対する異議申立て

諮問庁

東京都知事

請求及び処分の内容

請求の内容

決定

非開示理由

「○○マンション建替組合」設立認可において東京都に申請者から提出された書類の一切

一部開示

  • 「建替組合設立認可申請書」及び「○○施行再建マンションの住宅の規模について」のうち
    「住所・氏名」は個人及び法人の情報であり、公にすることにより、建替え決議合意者のうち誰が発起人になったのかが特定でき、また事業を営む法人の事業運営上の地位が損なわれることから、条例7条2号又は3号に該当する。「印影」は公にすることにより、特定の個人を識別することができるとともに、偽造された場合、相手方の財産等を脅かすおそれがあることから、条例7条2号及び4号に該当する。
  • 「建替え合意者証書」のうち
    「号棟・号室・住所・氏名」は個人及び法人の情報であり、公にすることにより、建替え決議合意者のうち誰が発起人になったのかが特定でき、また事業を営む法人の事業運営上の地位が損なわれることから、条例7条2号又は3号に該当する。「印影」は公にすることにより、特定の個人を識別することができるとともに、偽造された場合、相手方の財産等を脅かすおそれがあることから、条例7条2号及び4号に該当する。
  • 「共有代表者選任届出書」のうち
    「号棟・号室・共有・代表者名・共有者名・住所」は個人に関する情報で、公にすることにより、建替え決議合意者のうち誰が発起人になったのかが特定でき、条例7条2号に該当する。「印影」は公にすることにより、特定の個人を識別することができるとともに、偽造された場合、相手方の財産等を脅かすおそれがあることから、条例7条2号及び4号に該当する。
  • 「定款」のうち
    「参加組合員の負担金の概算額」は、参加組合員が取得する床の価格に相当し、事業上の情報であることから、公にすることにより当該法人の競争上の地位が損なわれることから、条例7条3号に該当する。
  • 「組合参加申出書」のうち
    「印鑑証明書のうち生年月日」は個人に関する情報で、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり、条例7条2号に該当する。
    「申出者欄のうち印影」及び「印鑑証明書のうち登録した印影」は公にすることにより、特定の個人を識別することができるとともに、偽造された場合、相手方の財産等を脅かすおそれがあることから、条例7条2号及び4号に該当する。
  • 「事業計画」のうち
    「収入金・支出金総額、内訳の全て」、「支出金明細」及び「資金調達計画」は、組合が実施する建替え事業に関する情報であり、公にすると競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「組合設立についての同意書」のうち
    「住所、氏名、所在、構造、家屋番号、床面積、権利の割合、所有者の住所及び氏名、権利の種類、審査の際付した住棟及び住戸番号」は、個人に関する情報で公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるので、条例7条2号に該当する。
    法人に関する情報は、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
    「印影」は公にすることにより、特定の個人を識別することができるとともに、偽造された場合、相手方の財産等を脅かすおそれがあることから、条例7条2号及び4号に該当する。
    「印鑑登録証明書」、「印鑑証明書」及び「付随資料」は、個人に関する情報で公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるので、条例7条2号に該当する。
  • 「一括建替え合意者集計表」のうち
    「表頭・表側、同意率以外の全ての部分」は、個人及び法人に関する情報であり、公にすることにより、同意・未同意の意思が類推可能であり、個人であれば個人の権利利益を害するおそれがあり、法人であれば社会的地位を損なうことから、条例7条2号又は3号に該当する。
  • 「建替え合意者名簿」のうち
    「表頭部分以下全ての部分」は、個人に関する情報で公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるので、条例7条2号に該当する。
    法人に関する情報は、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「区分所有法63条1項に基づく催告書」のうち「差出人の印影、宛先人の氏名・住所、号棟、郵便物番号、お問い合わせ番号」は、個人に関する情報で公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるので、条例7条2号に該当する。
    法人に関する情報は、当該法人の事業運営上の地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「区分所有法63条2項に基づく建替えに参加する旨の回答書」のうち
    「回答者の号棟・号室、住所・氏名・印影、郵便物番号」は、個人に関する情報で公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるので、条例7条2号に該当する。
    法人に関する情報は、当該法人の事業運営上の地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「管理規約」のうち
    「別表第4管理費等の徴収額」は個人に関する情報で公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるので、条例7条2号に該当する。
    法人に関する情報は、当該法人の事業運営上の地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「建替え決議等をした総会(説明会も兼ねる)の開催通知のうち「印影」は公にすることにより、特定の個人を識別することができるとともに、偽造された場合、相手方の財産等を脅かすおそれがあることから、条例7条2号及び4号に該当する。
  • 「建替え決議等をした総会について通知した議案の要領」のうち「団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の概算額」、「事業収支の考え方」及び「修繕積立金」は、組合が実施する建替え事業に関する情報であり、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「説明会の資料、実施計画案」のうち
    「還元率」は、個人又は法人の手元にどの程度の金額が配られるかが推測できるため、個人であれば個人に関する情報であり公にすると権利利益を害するおそれがあり条例7条2号に該当し、法人であれば当該法人の事業運営上の地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
    「長期修繕計画」、「事業スケジュール」、「個人の必要資金について-施行再建マンションに関する費用、管理準備金、修繕積立一時金、仮定単価・施行再建マンション取得後に新管理組合へ納める年間金額の目安」は、個人に関する情報であり公にすると権利利益を害するおそれがあり条例7条2号に該当する。
    「修繕、改修等の費用概算」、「建替えが必要な理由-金額部分」、「事業収支の考え方」、「基本方針、住戸構成」、「増床負担金」、「転居補償金」、「保留床引き取り原価」、「建物工事費」、「専有面積」、「借入金利、金利負担額、総額」、「権利者増床分総面積」、「権利者転出割合」、「権利者増床分床面積」、「収入、支出総額及び内訳」、「販売坪単価」、「事業の仕組みについてのうち、金額、坪数、平米数部分」、「権利変換基準案」、「販売価格」、「転出者への支払予定期日」、「新しいマンションでの生活のサービス部分」については、組合が実施する建替え事業に関する情報であり、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるため、条例7条3号に該当する。
    「防犯・セキュリティの考え方」、「タイプ別部屋の間取り」は、公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため、条例7条4号に該当する。
  • 「建替決議等をした総会の議事録(謄本)のうち
    「印影・筆跡・発言者名・号棟号室、個人名、審査結果」については、個人に関する情報であり公にすると権利利益を害するおそれがあり条例7条2号に該当し、法人の情報であれば、公にすると競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。「議決権部分」については、区分所有者数及び登記簿謄本と照らし合わせると、特定の個人を識別することができるため、条例7条2号に該当する。
  • 「(議事録添付の)賛否結果一覧表」のうち「表頭以外全ての部分、手書きメモ(号棟、号室、集計数)は、個人に関する情報であり公にすると権利利益を害するおそれがあり条例7条2号に該当し、法人の情報であれば、公にすると競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「建替決議集会賛否集計」のうち
    「区分所有者総数、内訳、議決権持分、戸数、筆跡、印影」は、個人に関する情報であり公にすると権利利益を害するおそれがあり条例7条2号に該当し、法人の情報であれば、公にすると競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「区分所有者集計表」、「区分所有者名簿」のうち「表頭部分以下区分所有者数を除く全ての箇所」及び「手書きメモ(社名、持分割合、参加不参加の意思、所有関係)」は、個人に関する情報であり公にすると権利利益を害するおそれがあり条例7条2号に該当し、法人の情報であれば、公にすると競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。
  • 「資力・信用力を証する書類」のうち
    「○○の信用力等の状況、平成18,19,20年度の金額部分すべて」は、公にすると競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるので、条例7条3号に該当する。

処理経過

平成22年8月19日 開示請求書を収受
平成22年10月18日 公文書の一部開示を決定し通知
平成22年12月9日 異議申立書を収受
平成23年3月1日 諮問書を収受

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.