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平成29年(2017年)2月6日更新

情報公開審査会(新規諮問 第857号)

東京都情報公開審査会の新規諮問

平成25年9月2日に東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

「学校法人〇〇の平成24年度及び平成23年度分の資金収支計算書等並びに平成25年度分の資金収支予算書等」の一部開示決定に対する異議申立て(諮問第857号)

諮問庁

東京都知事(生活文化局)

請求及び処分の内容

請求の内容

決定

非開示理由

学校法人〇〇の平成24年度、平成23年度分の資金収支計算書、資金収支内訳表、人件費支出内訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表、貸借対照表、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、平成25年度収支予算書の資金収支予算書、資金収支予算内訳表、人件費支出予算内訳表、消費収支予算書、消費収支予算内訳表

一部開示

<公文書の件名、開示しない部分及び理由>

1

  • (1)平成23、24年度
    資金収支計算書、資金収支内訳表、人件費支出内訳表、消費収支計算内訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表、貸借対照表、固定資産明細対照表、固定資産明細表、基本金明細表
  • (2)平成25年度
    資金収支予算書、資金収支予算内訳表、人件費支出予算内訳表、消費収支予算書、消費収支予算内訳表
    • 計算書類の小科目及びその金額(ただし、貸借対照表の消費収支差額の部に係るものを除く。)
    • 貸借対照表の資産の部の中科目の金額
    【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
    開示により法人の収入・支出及び財産状況を相当程度具体的に把握することが可能となり、法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められる。

2 平成23、24年度
貸借対照表

  • 欄外の注記
  • 重要な会計方針
  • (1)引当金の計上基準
    徴収不能引当金
    退職給与引当金
  • (2)その他重要な会計方針
    • 重要な会計方針の変更等
    • 減価償却額の累計額の合計額
    • 徴収不能引当金の合計額
    • 担保に供されている資産の種類及び額
    • 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
    • その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
    (1)、(2)所有権移転外ファイナンスリース取引に関する注記のうち、リース資産の種類、リース料総額、未経過リース料期末残高を記載した部分
    【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
    法人資産の現状及び資産の形成過程に関する詳細な記述の一部であって、開示により法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められる。

3 平成23、24年度
固定資産明細表

  • 摘要

【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
法人資産の現状及び資産の形成過程に関する詳細な記述の一部であって、開示により法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められる。

4 平成23、24年度
借入金明細表

  • 借入先

【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
法人資産の資金調達先に関する詳細な記述の一部であって、開示により法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められる。

  • 期首残高、当期増加額、当期減少額、期末残高、利率、返済期限、摘要及び欄外の注記

【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
法人資産の現状及び資産の形成過程に関する詳細な記述の一部であって、開示により法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められる。

処理経過

平成25年7月3日 開示請求書を収受
平成25年7月16日 公文書の一部開示を決定し通知
平成25年7月17日 異議申立書を収受
平成25年9月2日 諮問書を収受

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