ここから本文です。

平成29年(2017年)2月13日更新

情報公開審査会(新規諮問 第927号)

東京都情報公開審査会の新規諮問

平成27年2月20日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

諮問件名

「東京高等裁判所平成○○年(○)第○○号に係る文書」の一部開示決定に対する異議申立て(諮問第927号)

諮問庁

東京都知事(総務局)

請求及び処分の内容

請求の内容

決定

非開示理由

東京高等裁判所平成○○年(○)第○○号損害賠償請求控訴事件の控訴状、控訴理由書、東京都及び○○区の答弁書、判決書、判決が確定したことがわかるもの(決裁文書、消防総監との連絡文書等を含む。)

一部開示

  1. 公文書の件名及び非開示部分
    • (1)
      <公文書の件名>
      平成26年4月2日決定26総総法訟第1号の2「控訴が提起されたことについて(通知)」
      <非開示部分>
      • 「起案用紙」の本件訴訟の事件番号及び本件訴訟の原審の事件番号
      • 「別紙案」の本件訴訟の事件番号及び本件訴訟の原審の事件番号
      • 「東京高等裁判所平成○○年(○)第○○号
        損害賠償請求控訴事件の控訴状」の本件訴訟の原審の事件番号及び控訴人代表者の印影
    • (2)
      <公文書の件名>
      平成26年5月20日決定26総総法訟第1号の3「控訴状の供覧等について」
      <非開示部分>
      • 「起案用紙」の本件訴訟の事件番号
      • 「別紙『事件概要』」の本件訴訟の事件番号及び本件訴訟の原審の事件番号
      • 「別紙案の1」の本件訴訟の事件番号
      • 「別紙案の2」の本件訴訟の事件番号
    • (3)
      <公文書の件名>
      平成26年9月25日決定26総総法訟第1号の6「判決書の供覧等について」
      <非開示部分>
      • 「起案用紙」の本件訴訟の事件番号
      • 「別紙『事件概要』」の本件訴訟の事件番号及び本件訴訟の原審の事件番号
      • 「別紙案」の本件訴訟の事件番号
      • 「東京高等裁判所平成○○年(○)第○○号損害賠償請求控訴事件に係る判決書」の本件訴訟及び本件訴訟の原審の事件番号
    • (4)
      <公文書の件名>
      平成27年1月13日決定26総総法訟第1号の7「判決が確定したことについて」
      <非開示部分>
      • 「起案用紙」の本件訴訟の事件番号
      • 「別紙案」の本件訴訟の事件番号
      • 「判決確定証明」の本件訴訟及び本件訴訟の原審の事件番号
    • (5)
      <公文書の件名>
      東京高等裁判所平成○○年(○)第○○号損害賠償請求控訴事件に係る控訴理由書
      <非開示部分>
      • 代理人弁護士の印影、特定個人の氏名、本件訴訟の事件番号及び本件訴訟の原審の事件番号
    • (6)
      <公文書の件名>
      東京高等裁判所平成○○年(○)第○○号損害賠償請求控訴事件に係る被控訴人東京都控訴答弁書
      <非開示部分>
      • 本件訴訟の事件番号
    • (7)
      <公文書の件名>
      東京高等裁判所平成○○年(○)第○○号損害賠償請求控訴事件に係る被控訴人○○区控訴答弁書
      <非開示部分>
      • 代理人弁護士の印影及び本件訴訟の事件番号
  2. 開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由
    • (1)特定の個人の氏名
      【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
      個人に関する情報で特定の個人を識別できるため
    • (2)本件訴訟及び本件訴訟の原審の事件番号
      【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
      個人に関する情報で他の情報と照合することより特定の個人を識別することができることとなるため
    • (3)印影(控訴人の代表者、控訴人及び被告○○区の訴訟代理人)
      【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
      公にすることにより、偽造される等、財産をおびやかされるおそれがあるため

処理経過

平成26年12月18日 開示請求書を収受
平成27年1月23日 公文書の一部開示を決定し通知
平成27年2月6日 異議申立書を収受
平成27年2月20日 諮問書を収受

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.