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令和3年(2021年)10月19日更新

公表・提供情報一覧表

東京都では、平成10年7月1日から、「東京都情報公開の総合的推進に関する要綱」を施行し、都政に関する情報の公表・提供を積極的に行っています。

その後、平成12年1月1日から、「東京都情報公開条例」を施行し、情報の公表を条例上に義務付けるなど、より一層充実したものとなるよう努めています。

「公表・提供情報一覧表」は、公表・提供された情報の件名等を一覧表形式でまとめたもので、3か月ごとに作成し公表するものです。

「公表」とは、この条例に基づいて、義務として情報を公にすることです。「公表」する情報は以下のとおりです。

  1. 都の長期計画その他都規則等で定める都の重要な基本計画
  2. 1の計画のうち、実施機関が別に定めるものに係る中間段階の案
  3. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する執行機関の附属機関又はこれに類するもので実施機関が定めるもの(以下「附属機関等」という。)の報告書及び議事録並びに当該附属機関等への提出資料
  4. 実施機関が定める都の主要事業の進行状況
  5. その他実施機関が定める事項

「提供」とは、都民からの請求を待つことなく、都が自主的に情報を提供することです。
なお、法令、条例等で情報の公表について別の定めがあるものについては、この条例は適用されません。

一覧表の見方

公表・提供情報一覧表

公表

提供

資料名称

公表・提供開始日

公表・提供方法

所管局部課名
(電話番号)

閲覧場所

東京都のホームページ

各局のホームページ

公文書情報公開システム

その他

主務課

都民情報ルーム

※1

※2

※3

※4

※5

※6

※7

※8

※9

※10

※1・2 このリストに掲載された情報が、「公表」であるか「提供」であるかの区分を示しています。
・「公表」とは、都政情報をこの条例に基づき、義務として公にすることです。
・「提供」とは、都民からの請求を待つことなく、都が自主的に情報を提出することです。

※3 資料名など、公表・提供された情報の名称を掲載しています。

※4 情報を公表・提供した日です。

※5 資料を備え付けてある場所を示しています。(原則として、主務課『担当課』と都民情報ルームの両方で閲覧できます。)

※6 都のホームページに掲載されているものです。(https://www.metro.tokyo.lg.jp/)

※7 各局等のホームページに掲載しているものです。都のホームページとリンクしていますので、「トップページ」の中の「各局のページ」をご覧ください。

※8 東京都公文書情報公開システムに掲載されているものです。(https://kobunsyo-johokokai.metro.tokyo.jp/disclosure/select)

※9 その他の方法により情報を提供している場合に、その方法を表示しています。なお、印刷物等を有償で頒布している情報があります。
詳しくは、都民情報ルームの有償刊行物受付(電話 03-5388-2276)にお問い合わせください。

※10 情報を所管している担当課名と連絡先です。詳しい内容はこちらにお問い合わせください。

一覧表の行政分野別局名

行政分野

局等

福祉・保健医療

福祉保健局、病院経営本部、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

教育・文化

生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、教育委員会、東京都公立大学法人

産業・労働・経済

生活文化局、産業労働局、中央卸売市場、労働委員会、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

財務・税務

財務局、主税局、会計管理局

環境

環境局

都市づくり

都市整備局、住宅政策本部、建設局、港湾局、収用委員会

公営企業

交通局、水道局、下水道局

警察・消防

公安委員会、警視庁、東京消防庁

その他

政策企画局、都民安全推進本部、総務局、デジタルサービス局、選挙管理委員会、人事委員会、監査事務局

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