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令和5年(2023年)3月31日更新
東京都では、平成10年7月1日から、「東京都情報公開の総合的推進に関する要綱」を施行し、都政に関する情報の公表・提供を積極的に行っています。
その後、平成12年1月1日から、「東京都情報公開条例」を施行し、情報の公表を条例上に義務付けるなど、より一層充実したものとなるよう努めています。
「公表・提供情報一覧表」は、公表・提供された情報の件名等を一覧表形式でまとめたもので、3か月ごとに作成し公表するものです。
「公表」とは、この条例に基づいて、義務として情報を公にすることです。「公表」する情報は以下のとおりです。
「提供」とは、都民からの請求を待つことなく、都が自主的に情報を提供することです。
なお、法令、条例等で情報の公表について別の定めがあるものについては、この条例は適用されません。
公表 |
提供 |
資料名称 |
公表・提供開始日 |
公表・提供方法 |
所管局部課名 |
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閲覧場所 |
東京都のホームページ |
各局のホームページ |
公文書情報公開システム |
その他 |
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主務課 |
都民情報ルーム |
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※1・2 このリストに掲載された情報が、「公表」であるか「提供」であるかの区分を示しています。
・「公表」とは、都政情報をこの条例に基づき、義務として公にすることです。
・「提供」とは、都民からの請求を待つことなく、都が自主的に情報を提出することです。
※3 資料名など、公表・提供された情報の名称を掲載しています。
※4 情報を公表・提供した日です。
※5 資料を備え付けてある場所を示しています。(原則として、主務課『担当課』と都民情報ルームの両方で閲覧できます。)
※6 都のホームページに掲載されているものです。(https://www.metro.tokyo.lg.jp/)
※7 各局等のホームページに掲載しているものです。都のホームページとリンクしていますので、「トップページ」の中の「各局のページ」をご覧ください。
※8 東京都公文書情報公開システムに掲載されているものです。(https://kobunsyo-johokokai.metro.tokyo.jp/disclosure/select)
※9 その他の方法により情報を提供している場合に、その方法を表示しています。なお、印刷物等を有償で頒布している情報があります。
詳しくは、都民情報ルームの有償刊行物受付(電話 03-5388-2276)にお問い合わせください。
※10 情報を所管している担当課名と連絡先です。詳しい内容はこちらにお問い合わせください。
行政分野 |
局等 |
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福祉・保健医療 |
福祉保健局、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター、地方独立行政法人東京都立病院機構 |
教育・文化 |
生活文化スポーツ局、教育委員会、東京都公立大学法人 |
産業・労働・経済 |
生活文化スポーツ局、産業労働局、中央卸売市場、労働委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター |
財務・税務 |
財務局、主税局、会計管理局、固定資産評価審査委員会 |
環境 |
環境局 |
都市づくり |
都市整備局、住宅政策本部、建設局、港湾局、収用委員会 |
公営企業 |
交通局、水道局、下水道局 |
警察・消防 |
公安委員会、警視庁、東京消防庁 |
その他 |
政策企画局、子供政策連携室、総務局、デジタルサービス局、生活文化スポーツ局、選挙管理委員会、人事委員会、監査事務局 |
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