個人情報保護審査会(新規諮問 第130号)

1. 私に係る「定期評価本人開示結果報告書」（2004年）
2. 16年度教育職員「定期評価本人開示実施要領」10頁記載の引継書類4点
3. 私の苦情処理に係る相談員による事情聴取報告書、同苦情処理委員会の報告書、同教育長への報告書、及び指導注意の文書
4. 私の苦情処理に係る校長からの事情聴取報告書及び校長への指導・注意等の文書

一部開示

請求人の勤務実績に関する記録や評価者の判断については、第三者の情報が存在しうることや効果的な指導育成の観点から、記録された事項のすべてをそのまま本人に開示し、説明することを前提としているものではない。
このため、開示により評価者の率直な意見の表明が行われにくくなるばかりでなく、第三者のプライバシーの確保が困難になるとともに、職員と評定者との関係が悪化し、効果的な指導育成に支障が生じる。
また、評定結果の本人開示制度は、面談を通じて管理職との共通理解を深め、評定結果を職員が納得し、認識することにより、職員の能力開発を図ることを目的として行われているものであり、こうした過程によらず、過去の評定部分と特記事項のみを開示することは、被評定者の誤解や不信感を招くことにつながる。
以上から、当該部分が開示されることが前提となると、適正かつ円滑な人事事務の遂行に支障が生じるおそれがある。（条例第16条第6号該当）