個人情報保護審査会(新規諮問 第260号)

苦情申出に関する事実調査結果について（平成21年○月○日付け）（平成22年○月○日付け）

非訂正

本件保有個人情報のうち、請求者が訂正を求める部分には、苦情事案の適正な処理に資するという本件保有個人情報の作成目的に照らし、必要かつ十分な記載がなされている。
また、請求者が提示した資料等からは、原文の記載内容に訂正請求に応じなければならない誤りがあるとは断定できず、追加がなければ記載自体が誤りであるという不備があるとも認められないことから、東京都個人情報の保護に関する条例第18条第1項が規定する保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときに該当しない。
したがって、本件訂正請求に理由があるとは認められず、東京都個人情報の保護に関する条例第19条の2の訂正をしなければならない場合に該当しない。