主要事業の進行状況報告書（平成15年度前期）

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都市計画局

航空政策の推進（横田飛行場の民間航空利用、空域の返還）

東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「米軍横田飛行場の民間航空利用」、「横田空域の返還」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、航空政策の推進に向けて取り組む。

• 平成11年6月　都から国への要望で、「横田飛行場の民間航空利用」を最重点事項として新規に盛込み、提出。（以降継続して提出）
• 平成11年10月　「横田基地に関する調査」（概況調査）を公表。
• 平成11年11月　「横田基地の民間利用を考える会」を設立・開催。
  （以降、平成12年5月：第2回、平成12年10月：第3回、平成14年1月：第4回を開催。）
• 平成12年12月　「航空政策基本方針」（本文は下記で閲覧可）を策定・公表。
  （アドレス：http://www.toshikei.metro.tokyo.jp/kanko/ksk/index.html）
• 平成13年6月　国への提案要求で、「横田空域及び管制業務の返還」を最重点事項として新たに盛り込み、提出。（以降継続して提出）
• 平成13年9月　東京都総合防災訓練（ビッグレスキュー）で横田基地を使用。
• 平成14年9月　東京都総合防災訓練を横田基地で実施。
  （広域輸送の活動拠点として大型輸送機及びヘリコプターを使用）

1. 米軍横田飛行場の民間航空利用
   • 平成15年5月　日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領が横田飛行場の共用化について、検討することを合意。
   • 平成15年9月　東京都・日野市合同総合防災訓練において、横田基地を使用。
     （広域応援物資輸送、重傷者搬送）
2. 横田空域の返還
   • 平成15年6月　国への提案要求において「横田飛行場の民間航空利用」及び「横田空域及び管制業務の返還」を最重点事項として提出。

1. 横田飛行場の民間航空利用について、調査検討を行いながら世論喚起を図り、国への働きかけ等を実施していく。
2. 横田空域の返還について、調査検討を行いながら世論喚起を図り、国への働きかけ等を実施していく。

都市計画局都市基盤部航空政策担当
電話　03-5388-3288

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都市計画局

航空政策の推進（羽田空港の国際化及び再拡張）

東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「羽田空港の国際化及び再拡張」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、航空政策の推進に向けて取り組む。

• 平成12年6月　都から国への提案要求に、「羽田空港の国際化」を最重点事項として新規に盛込み、提出。
• 平成12年11月　都から運輸省に対して、羽田空港の再拡張案を提案。
• 平成12年12月　「航空政策基本方針」（本文は下記で閲覧可）を策定・公表。
  （アドレス：http://www.toshikei.metro.tokyo.jp/kanko/ksk/index.html）
• 平成13年2月　羽田空港で深夜・早朝時間帯における国際旅客チャーター便の運航が週4発着を限度として開始される。
• 平成13年6月　国への提案要求の「羽田空港の国際化」に、新たに「再拡張」を最重点事項として追加し、提出。
• 平成13年8月　国の都市再生本部において、羽田空港の再拡張が、都市再生プロジェクト（第二次決定）に採択される。
• 平成13年12月　都知事と国土交通大臣の合意に基づき、国が羽田空港の再拡張に関する基本的考え方（B平行案、滑走路の位置）を決定。
• 平成14年4月　羽田空港からの深夜・早朝時間帯における国際旅客チャーター便枠が、週4発着から週70発着（一日10発着）に拡充される。
• 平成14年5月　FIFAワールドカップ大会期間中、昼間時間帯における国際チャーター便の運航を実施。
• 平成14年6月　国が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定。その中で、羽田空港については、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る」とされる。
• 平成14年6月　国への提案要求で、羽田空港の国際化に伴い、新たな国際線ターミナルを旧ターミナル地区周辺に早急に整備することを提案。
• 平成14年12月　国土交通省は、平成15年度予算で「東京国際空港（羽田）再拡張事業着工準備調査費」を創設。
• 平成15年1月　国土交通省が「第1回羽田空港再拡張事業に関する協議会」を開催。大臣・7都県市首長が意見交換を行う。
• 平成15年3月　「第2回羽田空港再拡張事業に関する協議会」開催。

• 平成15年4月
  成田空港が夜間着陸禁止により利用できない場合、羽田空港での受け入れが認められる。（平成15年5月、国際定期便(ワシントン発)が羽田空港へ着陸し、羽田空港から入国）
• 平成15年6月
  「第3回羽田空港再拡張事業に関する協議会」（さいたま市を加え8都県市）開催。
• 平成15年8月
  国土交通省は「羽田空港再拡張事業の事業スキームについて」を発表
• 平成15年8月
  国土交通省は、平成16年度予算概算要求で「東京国際空港（羽田）再拡張事業」を計上。

羽田空港の本格的な国際化及び再拡張の早期実現に向けて、調査検討を行いながら、引き続き、国への働きかけや調整等を実施していく。

都市計画局都市基盤部航空政策担当
電話　03-5388-3288

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都市計画局

空港アクセスの改善

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   京浜急行本線と同空港線が分岐する京急蒲田駅周辺における連続立体交差事業、市街地再開発事業、駅前広場整備などと併せて、京急蒲田駅を二層高架構造とし、鉄道により分断されていた駅周辺地域における鉄道駅と一体的な街づくりを図るとともに、空港アクセスの改善を図る。
2. 都営浅草線東京駅接着
   既設の都営浅草線の宝町駅南側及び日本橋駅南側から分岐し、東京駅に乗り入れる分岐線を新設することにより、主要なターミナルである東京駅と成田・羽田の両空港を直結し、空港へのアクセス時間の大幅な短縮を図る。
3. 日暮里駅総合改善事業
   成田Bルートの整備、日暮里・舎人線の乗入れに合わせ、成田空港アクセスの都心側の拠点駅として、京成駅の三層化、JR駅改築により駅施設の総合的改善を行い、空港アクセスの改善を図る。

1. 京急蒲田駅総合改善事業　平成13年4月　鉄道駅総合改善事業　新規事業採択
2. 都営浅草線東京駅接着
   • 平成13年5月　国土交通省が「首都圏の空港アクセス改善緊急対策」を発表。
     都営浅草線の東京駅接着及び追い抜き施設の新設の整備方策について、今後2年間程度で結論を得るべく、関係者による多角的な観点からの検討を進めることが位置づけられた。
   • 平成13年11月　広範な関係者の参加のもと、検討委員会を設立。
   • 平成15年5月　検討委員会での検討結果（『八重洲通り案』『再開発一体案』『簡易な接着案』の3案。うち、もっとも有力な案として『再開発一体案』とした）を公表。
   • 平成15年9月　『再開発一体案』を深度化するため、上記委員会に部会を設置
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成14年10月　鉄道駅総合改善事業　新規事業採択（都市再生プロジェクト事業推進費）

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成24年度完成に向け、工事施工中
2. 都営浅草線東京駅接着
   検討委員会において検討中。
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成21年度完成に向け、事業実施中。

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成24年度　京急蒲田駅の鉄道駅総合改善事業　完成予定
2. 都営浅草線東京駅接着
   平成15年度以降　整備方策について引き続き委員会で検討
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成21年度　日暮里駅の鉄道駅総合改善事業　完成予定

都市計画局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3286

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都市計画局

区部における都市計画道路の整備方針の策定

区部の都市計画道路について、将来道路ネットワークを検証し、事業の必要性や優先度、新たな整備手法及び建築制限の取扱い等について、区と連携して検討を進め、社会経済情勢の変化に対応した都市計画道路の整備方針を策定する。

• 昭和56年　区部都市計画道路の再検討、区部都市計画道路の第一次事業化計画策定（～平成2年度）
• 平成3年　区部都市計画道路の第二次事業化計画策定（～平成12年度）
• 平成13年1月　第二次事業化計画の計画期間変更（～平成15年度）
• 平成15年3月　「区部における都市計画道路の整備方針(中間のまとめ)」公表

現在、中間のまとめに対する都民意見を踏まえつつ、下記項目について具体的検討を行っており、今後、区とともに素案をとりまとめていく。

• 優先整備路線の選定
• 必要性の検証
• 新たな整備手法
• 建築制限の取り扱い

年内を目途に素案を取りまとめ、公表する予定である。
その後、素案に対する各方面の意見を踏まえつつ、区と連携し、整備方針を年度内に取りまとめていく予定である。

都市計画局都市基盤部街路計画課
電話　03-5388-3292

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都市計画局

都市計画公園緑地の見直し

都はこれまで公園緑地の整備や市街地整備の中で緑の創出を図ってきた。しかし、公園緑地として都市計画決定されたものの長期にわたり事業が進展しない区域が見られ、そのような都市計画を再検討する必要に迫られている。再検討するに当たり、区市町村との協議を通じて、見直し方針を策定する。見直し方針策定後は、地元住民との協議が整ったところから都市計画の手続きを進める。

平成14年12月、第156回都市計画審議会に「東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」を諮問するとともに、専門的見地から調査検討を行うため「公園緑地調査特別委員会」を設置した。さらに、実質的な作業部会として専門部会を設置し、検討してきた。
平成15年1月に第1回公園緑地調査特別委員会を開催、その後専門部会を6回開催し、同年7月に第2回公園緑地調査特別委員会から都市計画審議会に中間報告を行い、都民意見の募集をした。都民意見を反映した答申案を同年10月に開催予定の都市計画審議会で都知事に対して答申される予定となっている。

10月の都市計画審議会で、諮問事項に対する答申を受けて、具体的な方策の取組を進める。
今後の取組
（1）公園緑地の見直し

• 見直し方針の策定

（2）都市計画公園緑地の新戦略

• 整備方針の策定
• 市街地開発事業との連携で公園整備
• 民間による新しいタイプの公園づくり

公園緑地見直し方針の策定を区市町村との協議を経て、12月を目途に進める。
個々の都市計画公園緑地については、見直し方針に基づき、区市町村との協議や住民との協議の整ったものから順次都市計画の手続きを進める。

都市計画局都市基盤部施設計画課
電話　03-5388-3264

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都市計画局

防災都市づくり推進計画の改定

防災都市づくり推進計画は、「東京都震災対策条例」に基づき、震災時の被害拡大を防止するため、建築物や都市施設等の耐震性や耐火性の確保に加えて、都市構造の改善に関する諸施策を推進することを目的として定める計画である。
この計画において防災都市づくりに関する施策の指針を定め、地域特性に応じた整備の方針や整備地域等の指定を行う。

• 平成8年3月
  防災都市づくり推進計画（基本計画）策定
• 平成9年3月
  防災都市づくり推進計画（整備計画）策定
• 平成15年5月
  防災都市づくり推進計画（改正素案）公表
• 平成15年9月
  防災都市づくり推進計画（基本計画）改定

事業の進捗状況や平成14年12月に公表した地域危険度測定調査結果などを踏まえ、防災都市づくり推進計画を改定するため、平成15年5月に改定素案を公表し、都民意見の募集を行った。
この意見等を踏まえて、平成15年9月末に防災都市づくり推進計画の基本計画を改定した。（10月に公表予定）

【改定の主な考え方】

• 危険度が高い地域で集中的に事業を実施し、早期に安全性を確保
  重点整備地域11地区（約2,400ha）を指定し、街路事業等の基盤整備型事業や建物の共同化、沿道の不燃化等の修復型事業を重点化して実施する。
• 整備手法を見直し、合意形成を促進
  重点整備地域の中で整備が進んでいない地区では、住民に対して、複数の事業案の提示等を行い合意形成を進める。
• 新たな制度・手法を活用し、耐火性の高い建物への建替え・共同化を促進
  整備地域は、燃えにくい建物への建替えを促進する建築安全条例による防火規制や共同建替えを進める街区再編まちづくり制度などを積極的に導入する。

平成15年度中に具体的な取り組みを明らかにした防災都市づくり推進計画の整備プログラムを策定する予定である。

都市計画局都市防災部防災都市づくり推進課
電話　03-5388-3306

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都市計画局

街並み景観づくり制度

街並みまちづくりの専門家である「街並みデザイナー」を地域に派遣し、地元の地権者と共に地域のルールを定めて街並み景観づくりを進めることで、地域の個性と多様な魅力を育てながら都市づくりを進めていく。

• 平成13年10月
  「東京の新しい都市づくりビジョン」の中で、街並みデザイナー制度の創設が位置づけられる。
• 平成15年3月
  「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」公布。
• 平成15年7月
  東京のしゃれた街並みづくり推進条例施行規則制定。

• 街並み景観重点地区の指定準備作業を進めている。
• 街並みデザイナーの候補者を募集しており、候補者名簿への登載準備作業を進めている。

平成15年10月の条例施行時より、順次街並み景観重点地区を指定していく予定である。

都市計画局市街地建築部市街地企画課
電話　03-5388-3265

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都市計画局

新たな防火規制

• 東京都建築安全条例7条の3による「新たな防火規制」は、建築物の不燃化を促進し、木造密集地域の防災性の向上を図るために、知事が指定する災害時の危険性が高い地域について、建築物の耐火性能を強化する規制である。
• 知事が指定する地域内の準防火地域内においては、建築物は原則として耐火性能の高い準耐火建築物か耐火建築物にすることが義務づけられた。また、4階建以上、または延べ面積が500平方メートルを超える建築物は、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物にしなければならない。

• 平成15年3月14日
  東京都建築安全条例の一部改正、公布
• 8月20日
  区域指定の告示（3区）
  • 墨田区(537.7ha)
  • 中野区(390.9ha)
  • 荒川区(531.1ha)
• 10月1日
  東京都建築安全条例の施行

• 震災時に甚大な被害が予想される整備地域（震災対策条例第13条第2項第2号）は、環状7号線の周辺を中心に都内に約6500ヘクタールある。
• 整備地区や木造密集地域を抱える区市に対して、区域指定の協力を求めている。

規制の必要な区域について順次指定していく。

都市計画局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343

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都市計画局

都市内物流車両対策（駐車施設の附置義務）

• 東京都駐車場条例は、交通需要の原因となる建築物に、駐車施設の設置を義務づけるものである。
• 荷さばき駐車施設の不足による交通渋滞や集配業務の効率低下による時間的、経済的損失の解消を図る方策として、平成14年に条例を改正し、一定規模以上の建築物を建築する際に、荷さばき駐車施設を建築敷地内に附置することを義務づけた。
• 地域特性に応じた駐車施設の附置義務（地域ルール）を可能にする特例を設けた。

• 平成13年4月～11月　東京都駐車場附置義務基準検討委員会設置
  (関係業界、区市、警視庁、建設局、国土交通省）
• 平成14年3月29日　東京都駐車場条例の一部改正、公布
  9月30日　東京都駐車場条例施行規則改正、公布
  10月1日　東京都駐車場条例の施行

東京都においては、地域ルール策定指針の策定を進めている。また、千代田区や中央区は地域ルール策定協議会等を設立し、地域ルールの導入を検討している。

千代田区や中央区以外の区市についても、区市と協力し、地域ルールの導入について検討していく。

都市計画局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343