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平成29年(2017年)2月7日更新
番号 |
1 |
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所管局 |
知事本部 |
主要事業名 |
緊急治安対策 |
事業概要 |
犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、副知事を長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、一般行政の立場から東京の治安回復に取り組んでいく。治安回復を緊急に進めるために、当面、特に以下の3点について重点的に推進する。
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これまでの経過 |
(15年度上半期の取組)
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現在の進行状況 |
(15年度下半期の取組) 1 安全・安心まちづくりを推進する取組
2 子どもを犯罪に巻き込まない取組
3 外国人組織犯罪を抑止する取組
4 その他
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今後の見通し |
16年度以降も、「治安の維持こそ最大の都民福祉」という認識に立ち、多様な取組を着実に展開し、東京の治安の回復をめざす。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部治安対策担当 |
番号 |
2 |
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所管局 |
知事本部 |
主要事業名 |
先行まちづくりプロジェクト」の推進 |
事業概要 |
重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。 |
これまでの経過 |
平成14年度の取組
平成15年度の取組
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
3 |
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所管局 |
知事本部 |
主要事業名 |
スムーズ東京21-拡大作戦- |
事業概要 |
重要施策の戦略的取組のうち、「首都圏のポテンシャルを高める人と物の流れの実現」に向けた取組の一つとして、これまで進めてきた交通渋滞解消のための違法駐車対策「スムーズ東京21」に加え、5年間で100か所程度の渋滞解消を目指して、新たに「スムーズ東京21-拡大作戦-」を実施している。 |
これまでの経過 |
平成13年度、14年度の取組
「スムーズ東京21-拡大作戦-」を推進
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現在の進行状況 |
平成15年度の取組
3月29日には、広く都民に本事業の趣旨をPRするため、上野駅などにおいて、広報キャンペーンを実施 |
今後の見通し |
平成16年度以降も、着実に対策を実施し、対策区間のピーク時の旅行(所要)時間を20%削減することを目指している。 |
問い合わせ先 |
生活文化局総務部都民安全対策室 |
番号 |
4 |
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所管局 |
知事本部 |
主要事業名 |
米軍基地対策 |
事業概要 |
都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。 |
これまでの経過 |
平成15年度(第1・2四半期)の取組
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現在の進行状況 |
平成15年度(第3・4四半期)の取組
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今後の見通し |
「米軍基地の整理・縮小・返還(特に、多摩サービス補助施設の返還)」、「返還までの対策としての共同使用(特に、横田飛行場の民間航空利用)の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
5 |
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所管局 |
知事本部 |
主要事業名 |
首都移転反対の取り組み |
事業概要 |
国では、平成2年の衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を受け、首都の機能を東京から移転する計画を着々と進めている。(国土交通省所管)
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これまでの経過 |
平成2年11月
平成7年12月
平成8年6月
平成11年9月
平成11年10月
平成11年12月
平成12年11月
平成13年10月
平成13年11月
平成14年5月
平成14年7月
平成14年12月
平成15年5月
平成15年6月
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現在の進行状況 |
平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、これまでの成果として中間報告をとりまとめ、両院の議長にそれぞれ提出した。報告が、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めたことから、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会移転について国会(衆参両院の議員)の意思を問う方法」が協議されることとなっている |
今後の見通し |
首都移転問題についての議論の場は、衆参両院の特別委員会から両院協議会へ移された。しかし、移転の是非を含めた問題はいまだ解決されていないことから、東京都としては、引き続き都議会を始め官民一体となった「首都移転に断固反対する会」や八都県市と連携・協働しながら、移転の白紙撤回を目指していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部首都調査担当 |
番号 |
6 |
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所管局 |
知事本部 |
主要事業名 |
アジア大都市ネットワーク21 |
事業概要 |
相互に地理的・経済的な関わりが深く、また価値観にも共通性が見られるアジアの大都市が、国を牽引するネットワークを形成し、社会的・経済的な連帯と協力を深めることによって、21世紀をリードする極の一つとして、アジア地域の繁栄と発展を目指す。参加都市は、大都市に共通する課題の解決に向け、共同事業を実施する。 |
これまでの経過 |
平成13年10月 アジア大都市ネットワーク21本会議(東京にて)
平成14年11月 アジア大都市ネットワーク21第二回総会(デリーにて)
平成15年11月 アジア大都市ネットワーク21第三回総会(ハノイにて)
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現在の進行状況 |
1 共同事業の推進
2 共同事業の実施例
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今後の見通し |
平成16年時期調整中 アジア大都市ネットワーク21第四回総会(ジャカルタ)
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問い合わせ先 |
知事本局企画調整部国際共同事業担当 |
番号 |
7 |
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所管局 |
総務局 |
主要事業名 |
電子都庁推進計画 |
事業概要 |
情報通信技術(IT)の飛躍的な進歩やインターネットの普及により、社会・経済活動は大きく変化している。都においても、ITの導入により、住民サービスの向上と徹底した業務改革の推進が緊急の課題となっている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成13年度に各局情報化推進担当部長等で構成する「東京都IT会議」を設置、続く平成14年度には、各課に情報化の核となる職員として「職場ITリーダー」を設置するなど、全庁を挙げた都政の情報化に取り組んでいる。 |
今後の見通し |
平成15年度をもって「電子都庁推進計画」が終了するが、この3年間の取り組みにより「ITが利用できる環境・基盤」が概ね整った。 |
問い合わせ先 |
総務局IT推進室業務改革担当課 |
番号 |
8 |
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所管局 |
生活文化局 |
主要事業名 |
江戸開府400年事業の推進 |
事業概要 |
2003年に開府400年を迎えた江戸東京の魅力を再発見し、元気な東京づくりを目指す本事業は、東京商工会議所を中心とする「江戸開府400年事業推進協議会」が推進母体となった。本事業の統一テーマ「江戸東京400年の魅力の再発見と未来への創造」に沿う事業を推進事業とし、後援名義、ロゴマークの使用を承認し、効果的、統一的に事業を推進した。都は同推進協議会に参加し、地域、企業、民間団体と連携して様々な事業の展開を図った |
これまでの経過 |
主な江戸開府400年事業等 平成14年
平成15年
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現在の進行状況 |
江戸開府400年事業の実績
江戸開府400年事業推進協議会を中心として、江戸開府400年を記念するムードが高まり、文化、観光、産業など幅広い分野で江戸東京の魅力を活かした様々な行事が1年を通して実施された。また、イベントをはじめ記念グッズの開発・販売など各種事業は、新たな企画だけでなく、既存事業をもとに内容を創意工夫したもので行った。 |
今後の見通し |
平成16年3月31日 事業終了・江戸開府400年事業推進協議会解散 |
問い合わせ先 |
生活文化局文化振興部企画調整課 |
番号 |
9 |
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所管局 |
生活文化局 |
主要事業名 |
心の東京革命の推進 |
事業概要 |
近年、少子化や核家族化、都市化が一層進展し精神的な価値よりも物質的価値、社会的責任よりも個人の権利が優先されるという風潮が広まる中で、家庭や地域での教育力が低下しており、多発する青少年の凶悪な暴力事件や学校でのいじめなど、子どもをめぐる問題は極めて深刻で危機的な状況にある |
これまでの経過 |
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
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現在の進行状況 |
平成15年度(3月31日現在)は、重点化した「心の東京革命行動プラン」の推進を図るとともに、下記の事業を展開した。
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今後の見通し |
今後も継続的なしくみづくりに努めるとともに、効果的なキャンペーンなどを実施する。
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問い合わせ先 |
生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室 |
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