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平成29年(2017年)2月7日更新
番号 |
10 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
都市計画区域マスタープランの策定 |
事業概要 |
都市計画法の改正(平成12年5月公布、平成13年5月施行)により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」を、都内の全都市計画区域において策定する。(ただし、三宅都市計画区域は当面除く。)
を定めるものとされている。また、従来、上記(整開保)の一部であった「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災再開発の方針」は、独立した都市計画として別途定めることとなった。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
国の関係機関と同意協議中。 |
今後の見通し |
平成16年4月の都市計画決定、告示を予定。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部広域調整課 |
番号 |
11 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
用途地域の指定見直しの推進 |
事業概要 |
東京都都市計画審議会答申「東京における土地利用に関する基本方針について(平成14年3月)」を受け、都内全域で用途地域等の見直しを行う。
等である。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成16年5月の東京都都市計画審議会への付議に向けて、都市計画の手続中。 |
今後の見通し |
平成16年6月の都市計画決定、告示を予定。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 |
番号 |
12 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
「街区再編まちづくり制度」の活用促進 |
事業概要 |
街区再編まちづくり制度は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により創設された制度の一つである。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
本制度の活用促進を図るため、現在、以下の項目について進めている。
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今後の見通し |
予備調査実施地区について、16年度の早い時期の街並み再生方針案作成および街並み再生地区の指定を目指す。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 |
番号 |
13 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針の策定 |
事業概要 |
「東京の新しい都市づくりビジョン」における地域像の実現に向けて、都市開発諸制度を活用した拠点等の整備を具体的に進めていくため、これまでの「業務商業施設マスタープラン(平成6年11月)」「区部中心部整備指針(平成9年4月)」及び「業務商業重点地区の設定と都市開発諸制度の運用について(平成9年4月)」を統合し、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度の活用方針」を策定し、これに併せて「特定街区」「総合設計」など都市開発諸制度の運用方針を改定した。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成15年6月に「東京の新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」の策定及び都市開発諸制度の運用・許可基準を改正し、同年7月1日より運用している。 |
今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部広域調整課 |
番号 |
14 |
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所管局 |
都市再生特別措置法等への対応 |
主要事業名 |
都市の再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法(以下「法」)に基づき、都市再生事業に係る都市再生緊急整備地域指定への意見具申、都市再生特別地区の指定、民間都市再生事業大臣認定に係る意見照会への対応、都市再生緊急整備地域ごとに設置される都市再生緊急整備協議会運営への関与及びこれらに関する調整事務を行う。 |
事業概要 |
都市の再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法(以下「法」)に基づき、都市再生事業に係る都市再生緊急整備地域指定への意見具申、都市再生特別地区の指定、民間都市再生事業大臣認定に係る意見照会への対応、都市再生緊急整備地域ごとに設置される都市再生緊急整備協議会運営への関与及びこれらに関する調整事務を行う。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成15年8月に提案を受理した大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区及び地区計画(再開発等促進区)について、12月開催の都市計画審議会付議で承認を得、平成16年1月20日に告示した。 |
今後の見通し |
現在事前相談を受けている案件については、関係機関を含めた協議の機会を積極的に設け、都市計画提案に向けた調整を進めていく。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
15 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
東京駅周辺地区の整備推進 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
16 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
大手町合同庁舎跡地を活用したまちづくり |
事業概要 |
建物の老朽化が進む大手町地区において国の合同庁舎跡地を活用した民間主体の都市再生プロジェクトにより国際的なビジネス拠点である大手町地区の再生を図る。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
本年夏を目途に都市基盤整備公団が合同庁舎跡地を取得、その後、土地区画整理事業等の早期立ち上げを図っていく。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
17 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
秋葉原地区の整備推進 |
事業概要 |
本事業は、都有地と日本鉄道建設公団(旧国鉄清算事業団)用地を中心に、周辺地区を含めて一体的に整備し、IT関連産業の世界的な拠点を形成するものである。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成13年3月に、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」を策定した。このガイドラインは、秋葉原地区の持つポテンシャルや立地特性を活かしたまちの将来像を産業構造を含め明らかにすることで、ハード・ソフト両面のまちづくりを誘導するものである。
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
18 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
豊洲二・三丁目地区(IHI跡地)開発 |
事業概要 |
豊洲二・三丁目地区は、IHI造船所が移転し、「ゆりかもめ」が平成17年度を目途に豊洲まで延伸することから、大規模な土地利用転換が見込まれている。
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
平成17年度末の「ゆりかもめ」豊洲延伸に合わせ、一部まち開きを行う予定である。
開発期間としては、今後20年程度を見込んでいる。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
19 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
三環状道路の整備促進(東京外かく環状道路) |
事業概要 |
東京外かく環状道路(外環)は、都心から約15kmの圏域を環状に連絡する道路である。このうち、常磐道~関越道間が開通しており、常磐道~東関道間は事業中であるが、都内区間の関越道~東名高速間の約16kmは、未整備のままとなっている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
1 PI活動(情報の共有化、地元団体との話し合い等)
2 PI外環沿線協議会
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今後の見通し |
PI外環沿線協議会、オープンハウス、住民への個別の対応を行い、外環の必要性、計画内容等について議論を進め、早期に計画の具体化を図り、都市計画変更など、必要な手続きに取り組んでいく。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市基盤部街路計画課 |
番号 |
20 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
三環状道路の整備促進(首都高速中央環状線) |
事業概要 |
首都高速中央環状線は、都心から約8kmの圏域を環状に結ぶ延長約46kmの都市高速道路であり、首都高速道路網を強化し、都心環状線の混雑緩和を図るとともに、センターコアエリアを形成する大崎・渋谷・新宿・池袋の4副都心を結ぶ重要な路線である。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
新宿線全線において工事施行中。 |
今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市基盤部施設計画課 |
番号 |
21 |
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所管局 |
都市計画局 |
主要事業名 |
三環状道路の整備促進(首都圏中央連絡道路) |
事業概要 |
首都圏中央連絡道路(圏央道)は、都心から半径およそ40~60kmの位置に計画されている延長約300kmの環状の自動車専用道路であり、八王子など近郊の中核都市を結ぶとともに、中央自動車道など放射状の幹線道路と接続して、首都圏の広域的な骨格となる幹線道路網を形成する重要な道路である。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
日の出IC~神奈川県境間全線において工事施行中。 |
今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市基盤部街路計画課 |
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