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平成29年(2017年)2月7日更新
番号 |
40 |
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所管局 |
福祉局 |
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主要事業名 |
東京の保育の都市型サービスへの転換(認証保育所の設置促進) |
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事業概要 |
大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。 |
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これまでの経過 |
A型の設置計画について増加修正
(単位:か所) ※数値は累計数である。 |
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現在の進行状況 |
(施設数の単位:か所、定員の単位:人) ※1 数値は累計数である。 |
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今後の見通し |
地域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画に応えつつ、東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、認証保育所の設置を促進していく。 |
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問い合わせ先 |
福祉局子ども家庭部子育て推進課 |
番号 |
41 |
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所管局 |
福祉局 |
主要事業名 |
東京の保育の都市型サービスへの転換(子ども家庭在宅サービスの拡充) |
事業概要 |
区市町村が行う下記の事業に対し、その一部を補助することにより、地域における子どもと子育て家庭の支援を図る。
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これまでの経過 |
事業開始年度は、「一時保育事業」が平成3年度、「ショートステイ事業」が平成5年度、「トワイライトステイ事業」が平成7年度。東京都は、国とともに、これらのサービスを実施する区市町村に、その経費の一部を補助している。 |
現在の進行状況 |
平成15年度末現在の区市町村の実施状況
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今後の見通し |
東京都では、平成12年12月に「東京都福祉改革推進プラン」を策定し、必要とするすべての家庭で利用できるように推進している。 |
問い合わせ先 |
福祉局子ども家庭部計画課 |
番号 |
42 |
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所管局 |
福祉局 |
主要事業名 |
子育て相談・支援のしくみの充実(子ども家庭支援センターの設置促進) |
事業概要 |
子どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化(地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等)等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村への補助を実施し、地域における子どもと家庭に関するネットワークを構築する。 |
これまでの経過 |
平成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申(「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」)を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。 |
現在の進行状況 |
平成16年3月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町 計 49か所(うち、先駆型3か所) ※太線は、先駆型 |
今後の見通し |
東京都では、平成12年12月に「東京都福祉改革推進プラン」を作成し、すべての区市町村に設置することを計画している。 |
問い合わせ先 |
福祉局子ども家庭部計画課 |
番号 |
43 |
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所管局 |
福祉局 |
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主要事業名 |
社会的養護システムの再構築(養育家庭制度・グループホームの充実) |
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事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
福祉局子ども家庭部育成課 |
番号 |
44 |
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所管局 |
福祉局 |
主要事業名 |
障害者の地域における生活の場の整備(障害者地域生活支援緊急3か年プラン) |
事業概要 |
支援費制度が始まる平成15年度から3か年で、障害者の地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型入所施設を集中的に整備することにより、希望する障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指す。 |
これまでの経過 |
これまでは施設入所に偏った福祉で、地域での自立した生活に意欲を持った障害者の希望を十分に叶えることが困難であった。 |
現在の進行状況 |
障害のある人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指し、平成15年度から3年間で、地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型の入所施設を整備する。 |
今後の見通し |
平成15年度から3年間で、地域における居住の場の拡充(生活寮等1,030人増)、日中活動の場の拡充(通所授産・更生施設等1,260人増)、入所施設(460人増)、ショートステイ(100床増)により、地域で自立して生活できる環境を緊急に整備するとともに入所待機者の解消を目指す。 |
問い合わせ先 |
福祉局障害福祉部計画課 |
番号 |
45 |
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所管局 |
福祉局 |
主要事業名 |
支援費制度の充実(支援費制度利用援助モデル事業) |
事業概要 |
1 目的
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これまでの経過 |
平成15年
平成16年
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現在の進行状況 |
実施3区の状況
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今後の見通し |
なお、当該事業の16年度の実施か所数は5か所の予定である。 |
問い合わせ先 |
福祉局障害福祉部在宅福祉課 |
番号 |
46 |
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所管局 |
福祉局 |
主要事業名 |
障害者の地域生活移行支援(知的障害者地域生活移行支援事業) |
事業概要 |
隣接した借家等を借り上げて自活訓練事業を実施する施設を運営する社会福祉法人に対して、その必要な経費を補助する。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
※平成15年度自活訓練事業実施状況 年間:25施設、88人(後期の予定者含む) (内訳)
※施設内とは、障害者施設内において自活訓練を行うもので、施設外とは、施設に隣接した借家等において自活訓練を行うもの。 |
今後の見通し |
平成16年度より、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金に包括して対応する。 |
問い合わせ先 |
福祉局障害福祉部施設福祉課 |
番号 |
47 |
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所管局 |
健康局 |
主要事業名 |
東部療育センターの整備について |
事業概要 |
常時医療的ケアが必要な重症心身障害児(者)の施設入所待機者の解消を図るとともに、在宅心身障害児(者)に対する外来、通所等の支援を強化するため、これらの施設が整備されていない区東部地域に、重症心身障害児施設「東部療育センター」を建設する。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成16年4月 開設準備室の設置(予定) |
今後の見通し |
平成15年度~ 工事 |
問い合わせ先 |
健康局医療サービス部子ども医療課 |
番号 |
48 |
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所管局 |
健康局 |
主要事業名 |
精神障害者地域生活支援センターの設置・運営支援 |
事業概要 |
精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者の日常的な生活支援や相談への対応、地域交流活動等を行う、精神障害者地域生活支援センターの設置・運営を支援している。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成16年3月末日現在、精神障害者地域生活支援センターを設置している区市(都内41か所 39区市) また、保健所、医療機関、福祉事務所、共同作業所、グループホーム等の各関係機関や家族会、障害者団体等が、連絡会議等により、連携体制を確保し、運営を支援している。 |
今後の見通し |
「保健医療計画」において、2006(平成18)年度までに83か所の整備を目標としている。 |
問い合わせ先 |
健康局医療サービス部精神保健福祉課 |
番号 |
49 |
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所管局 |
健康局 |
主要事業名 |
精神障害者グループホームの整備 |
事業概要 |
精神障害者の社会復帰を援助するため、家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活指導を受けられる「生活の場」として、精神障害者グループホームを確保する。 |
これまでの経過 |
※△は、補助停止による減 |
現在の進行状況 |
平成16年3月末日現在、精神障害者グループホームを整備している区市(都内94か所 42区市町) |
今後の見通し |
「保健医療計画」において、2006(平成18)年度までに、144か所の整備を目標としている。 |
問い合わせ先 |
健康局医療サービス部精神保健福祉課 |
番号 |
50 |
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所管局 |
健康局 |
主要事業名 |
精神障害者の社会参加の場の整備 |
事業概要 |
精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者を対象に、一定期間作業の場を提供し、必要な訓練を行う通所授産施設(定員20名以上)及び小規模通所授産施設(定員10名以上19名以下)の設置・運営を支援している。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成16年3月末日現在、通所授産施設及び小規模通所授産施設を設置している区市(都内93か所 32区市村) |
今後の見通し |
「保健医療計画」において、2006(平成18)年度までに、通所授産施設30か所の整備を目標としている。また、小規模通所授産施設は、共同作業所から積極的に転換を図っていく。 |
問い合わせ先 |
健康局医療サービス部精神保健福祉課 |
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