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平成29年(2017年)2月14日更新
番号 |
51 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
産業交流展の開催 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
平成16年度についても、開催予定(開催日程、場所は現在調整中) |
問い合わせ先 |
産業労働局商工部調整課 |
番号 |
52 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
観光まちづくりの推進 |
事業概要 |
都は、「千客万来の世界都市・東京」を実現するため、様々な事業を展開している。その一環として、その点在する観光資源を有機的に結びつける新たな取組みとして、観光の視点に立ったひらかれたまちづくりを推進する。これにより、住む人が誇れ、旅行者が何度でも訪れたくなるような活力あるまちづくりを目指していく。15年度は、モデル地区として上野地区、臨海地区を指定し、観光まちづくりの調査検討と歴史的建造物のライトアップなど先行事業を行うとともに、東京における観光まちづくりの道標となる基本指針や各地区基本構想を策定する。 |
これまでの経過 |
(「東京都観光まちづくり基本指針」のポイント)
(「上野地区観光まちづくり基本構想」のポイント)
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現在の進行状況 |
「東京都観光まちづくり基本指針」、「上野地区観光まちづくり基本構想」を策定した。なお、上野地区においては、引き続き、地域を主体とする観光まちづくりの中核となる、推進体制の整備を進めている。 |
今後の見通し |
今後は、地域の推進主体である「上野地区観光まちづくり推進会議」(仮称)を中心として、上野地区観光まちづくり基本構想の実施に取り組む。他方、16年度、都は、上野地区において案内板整備やイルミネーションの実施などを行う。 |
問い合わせ先 |
産業労働局観光部振興課 |
番号 |
53 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
よみがえれ!!東京の森林 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
産業労働局農林水産部森林課 |
番号 |
54 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
仕事と家庭両立支援特別援助事業 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
都では平成8年度から、区市町村に対して、ファミリー・サポート・センターの設立を促進するために必要な指導、啓発、その他の援助を行っている。 (主な事業概要)
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
今後も引き続き、ファミリー・サポート・センターの未設置区市町に対して、設置を働きかける。 |
問い合わせ先 |
産業労働局雇用就業部労働環境課 |
番号 |
55 |
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所管局 |
中央卸売市場 |
主要事業名 |
新市場の建設事業 |
事業概要 |
築地市場は、昭和10年に開設以来60余年が経過し、施設の老朽化、敷地の過密化が著しく、市場の営業活動に支障が生じてきたため、平成3年に現在地での再整備に着手したが、その後の経済状況や市場流通環境が大きく変化したことから、当初計画どおりに工事を進めることが困難となった。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
中央卸売市場管理部新市場建設室 |
番号 |
56 |
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所管局 |
住宅局 |
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主要事業名 |
東京都住宅マスタープランの推進 |
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事業概要 |
東京都住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例第6条に基づいて策定する都の区域において、まちづくりと連動した住宅政策を総合的に推進するための基本となる計画であり、東京における居住の将来像を示すものである。 |
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これまでの経過 |
東京都では、社会経済状況の変化に対応し、東京の住宅問題の解決及び都民の住生活の向上に向けて住宅政策を展開している。1991(平成3)年7月に第一次住宅マスタープラン、1997(平成9)年3月に第二次住宅マスタープランを策定し、東京における居住の姿や目標を明確に示しながら、総合的、計画的に住宅政策を推進してきたところである。 |
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現在の進行状況 |
新たな「東京都住宅マスタープラン」では、施策などの取組の成果について、供給された住宅や住宅地の量的な側面を把握する指標(アウトプット指標)だけではなく、取組が最終的に社会に及ぼす質的な側面を把握する11の指標(アウトカム指標)も掲げ、都民にわかりやすく示している。
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今後の見通し |
東京都住宅マスタープランは、21世紀半ばを見据え、2015(平成27)年度までの15年間の施策の展開の方向を示すものである。 |
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問い合わせ先 |
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課 |
番号 |
57 |
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所管局 |
住宅局 |
主要事業名 |
高齢社会に備える住宅の整備促進事業 |
事業概要 |
急速な高齢化の進展に対応するため、都においては、高齢者の居住の安定確保について高齢者円滑入居賃貸住宅制度を推進するとともに、都独自の「あんしん入居制度」を推進している。民間住宅等のバリアフリー化については、普及・啓発を図っている。また、高齢者向け住宅の供給促進としては、区市町村と連携しながら、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給を促進している。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
過去10年間の実績(1993(平成5)年度~2003(平成15)年度)
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今後の見通し |
今後も、東京都住宅マスタープランに基づき、居住の安定確保等を進めていく。 |
問い合わせ先 |
都市整備局住宅政策推進部民間住宅課 |
番号 |
58 |
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所管局 |
住宅局 |
主要事業名 |
木造住宅密集地域の整備促進事業 |
事業概要 |
山手線と環状7号線の間や中央線沿線を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽住宅等の建替えを促進し、居住環境の整備等を総合的に行なうことによって災害時の基礎的な安全性を確保するとともに良好な住環境の形成を目指す。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局市街地整備部防災密集地域整備課 |
番号 |
59 |
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所管局 |
住宅局 |
主要事業名 |
総合的なマンション対策の推進 |
事業概要 |
分譲マンションは、戸建住宅とは異なり、建物の規模が大きく、構造も複雑であり、また、多くの区分所有者の共有財産である。そのため、維持管理や建替えに当たり、技術的な基礎知識が求められるとともに、区分所有者間の円滑な合意形成のルールが必要となっており、居住者等の自助努力を支援する体制・仕組みづくりや意識の啓発が必要である。 |
これまでの経過 |
1997(平成9)年5月、1998(平成10)年5月にそれぞれ、「分譲マンションの良好な維持・管理のための施策について」、「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」東京都住宅政策審議会より答申を得た。その後、関連団体との協議、区市との連携を図りながら施策を推進している。また、「東京都住宅マスタープラン2001-2015」(2002(平成14)年2月)においても、重点施策として「分譲マンション対策の推進」を掲げており、2002(平成14)年12月に、「東京都の分譲マンション施策の総合的な推進について」を取りまとめた。 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局住宅政策推進部民間住宅課 |
番号 |
60 |
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所管局 |
住宅局 |
主要事業名 |
不動産取引に係る啓発事業等 |
事業概要 |
不動産取引の安全を期するため、宅地建物取引業者に対する指導・監督を着実に実施するとともに、”かしこい消費者づくり”すなわち一般消費者等に対する不動産取引に関する知識の啓発を行っている。 |
これまでの経過 |
宅地建物取引業法違反の業者に対する指導・監督を行っている。
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例を定めた。施行を10月1日とし、今後普及方法等の検討を進めていく。 |
問い合わせ先 |
都市整備局住宅政策推進部不動産業課 |
番号 |
61 |
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所管局 |
住宅局 |
主要事業名 |
南青山一丁目団地建替プロジェクト |
事業概要 |
都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
2004(平成16)年3月
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今後の見通し |
2006(平成18)年度 工事完成予定 |
問い合わせ先 |
都市整備局都営住宅経営部住宅整備課 |
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