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平成29年(2017年)2月15日更新
番号 |
1 |
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所管局 |
水道局 |
主要事業名 |
常用発電の導入(PFI) |
事業概要 |
本事業は、事故時や震災時にも強い施設の構築、地球環境への配慮並びに安全性及び信頼性の向上を主たる目的に、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電施設の建設及び運営、朝霞浄水場における次亜塩素酸ナトリウム製造施設の建設及び運営並びに朝霞浄水場及び三園浄水場における発生土の有効利用について、これらの事業を一体の事業としてPFI手法により実施するものである。 |
これまでの経過 |
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
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現在の進行状況 |
平成15年8月22日、朝霞浄水場常用発電事業における埼玉県環境影響評価(PFI事業者が実施)の完了をへて、工事着工した。 平成15年
平成16年
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今後の見通し |
※各施設の建設、運用、維持及び管理はPFI事業者が行う。 水道局は、本事業で供給される電力、蒸気及び次亜塩素酸ナトリウムを事業者より購入する。一方、朝霞・三園浄水場からの発生土は事業者が購入し、発生土の有効利用を推進する。 |
問い合わせ先 |
水道局浄水部設備課 |
番号 |
2 |
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所管局 |
水道局 |
主要事業名 |
漏水防止対策事業 |
事業概要 |
限られた水資源の有効利用を図るため、漏水の発見・修理に努めるとともに、管路更新により漏水の発生を未然に防止することで、漏水を低減させる。 |
これまでの経過 |
地上に流出した漏水については即日修理し、地下に潜在する漏水については計画的な作業により早期発見に努め、修理を行っている。また、漏水発生の未然防止を図るため、配水管のダクタイル鋳鉄管への取替え、給水管のステンレス鋼管への取替え並びに私道内給水管整理作業を進めている。さらに、漏水防止関連の調査機器を開発し、漏水防止作業の効率化に努めている。 |
現在の進行状況 |
地上に流出した漏水は、都民からの通報や職員のパトロールにより発見し次第、即日修理している。そのため、夜間・休日における漏水修理及び緊急事故時等の応急措置に備え、当局職員、修理業者等が待機している。 |
今後の見通し |
今後とも限られた水資源の有効利用を図るため、従前の漏水防止対策を着実に実施するとともに、区部の漏水調査業務の一部委託化を実施するなど、効率的な事業の執行を図る。 |
問い合わせ先 |
水道局給水部漏水防止課 |
番号 |
3 |
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所管局 |
水道局 |
主要事業名 |
環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入 |
事業概要 |
当局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効活用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入を積極的に展開していく。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
引き続き小水力発電設備やバイオマス発電などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。 |
問い合わせ先 |
水道局浄水部設備課 |
番号 |
4 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
3つのクイックプランの推進(再構築クイックプラン) |
事業概要 |
良好な下水道サービスを維持するとともに能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進しつつ、道路陥没や臭気など、都民生活への影響が生じている地区や施設を重点化し、老朽化対策を先行して速やかに実施する。 |
これまでの経過 |
平成14年度末までの実績
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現在の進行状況 |
平成15年度における見込みは下記のとおりである。
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今後の見通し |
平成16年度は再構築クイックプランの最終年度であり、年度末の見込みは下記のとおりである。
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問い合わせ先 |
下水道局計画調整部事業調整課 |
番号 |
5 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
3つのクイックプランの推進(雨水整備クイックプラン) |
事業概要 |
都市化に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進しつつ、浸水被害を繰り返し受けている地域の被害の軽減を図るため、平成14年夏の浸水被害を受けて平成15年5月に2地区を追加した重点30地区、小規模対応82箇所、地下街等対策4地区、ポンプ所対策9箇所に重点化して緊急的な対応を行う。(計画期間平成11年~20年度、前期11年~15年度・後期16年~20年度) |
これまでの経過 |
平成14年度末までの実績
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現在の進行状況 |
平成15年度における実施状況の見込みは下記のとおりである。
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今後の見通し |
平成16年度は下記のとおり計画している。
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問い合わせ先 |
下水道局計画調整部事業調整課 |
番号 |
6 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
3つのクイックプランの推進(合流改善クイックプラン) |
事業概要 |
雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減する。合流式下水道の改善対策を計画的に推進しつつ、白色固形物(オイルボール)やゴミの流出、雨の日の放流水質の改善など、新たな課題に速やかに対応するため、対策や地区を重点化し短期間で実施する。(計画期間平成12年~16年度) |
これまでの経過 |
平成14年度末までの実績 1.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策
2.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策+ゴミなどの流出防止対策 雨水吐口へのろ過スクリーン・小型スワール等の設置(全142箇所)
3.雨の日の放流水質の改善対策 処理場消毒対策(全9箇所)は全箇所完了した。(完了 100%) |
現在の進行状況 |
平成15年度における見込みは下記のとおりである。 1.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策
2.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策+ゴミなどの流出防止対策
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今後の見通し |
平成16年度は合流改善クイックプランの最終年度であり、年度末の見込みは下記のとおりである。 1.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策
2.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策+ゴミなどの流出防止対策
3.雨の日の放流水質の改善対策
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問い合わせ先 |
下水道局計画調整部事業調整課 |
番号 |
7 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
ヒートアイランド対策 |
事業概要 |
平成14年8月、ヒートアイランド現象を緩和し、快適な都市環境を回復することを目的として、各局からなるヒートアイランド対策推進会議が設置された。同会議の成果は、「ヒートアイランド対策取組方針」としてまとめられた。当局においては、取組方針に示した東京都の率先行動である、1.下水再生水の保水性舗装への散水、2.庁舎屋上等の緑化等について推進中である。 |
これまでの経過 |
平成14年度の取り組み
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現在の進行状況 |
平成15年度における実績は下記のとおりである。
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
下水道局計画調整部計画課 |
番号 |
8 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
地球温暖化防止対策の推進 |
事業概要 |
当局は、東京都の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の46%を占める最大の排出者である。このため、未利用エネルギーの有効活用や夜間電力の活用による地球温暖化対策の推進を図るものである。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
地球温暖化防止
再生可能エネルギーの有効活用
地球温暖化防止対策の総合的な取組み |
問い合わせ先 |
下水道局計画調整部技術開発課 |
番号 |
9 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
心とからだの健康づくりの推進 |
事業概要 |
東京都教育委員会は、すべての子どもたちの「心とからだの健康づくり」を目指し、他を思いやる心や正義感などを育成することをねらいとして、健全育成に係わる諸施策の充実を図っている。その一環として、次の事業を実施している。
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
1 スクールカウンセラー配置事業
2 アドバイザリースタッフ派遣事業
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今後の見通し |
1 スクールカウンセラー配置事業
2 アドバイザリースタッフ派遣事業 |
問い合わせ先 |
教育庁指導部指導企画課 |
番号 |
10 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
「心の東京革命」教育推進プラン |
事業概要 |
都教育委員会では、「心の東京革命」の推進に向けた東京都全体の取組の一環として、これまでの子どもたちの健全育成のための施策体系を基礎としつつ、新たな事業を加えて、「『心の東京革命』教育推進プラン」を策定した。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成15年度中に実施した主な事業は、次のとおりである。
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今後の見通し |
平成16年度においては、「『心の東京革命』教育推進プラン」事業(22事業)について、計画的かつ円滑な取組を行う。 |
問い合わせ先 |
教育庁生涯学習スポーツ部計画課 |
番号 |
11 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
高等学校教育の振興(自律的な学校経営の確立) |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
教育庁学務部高等学校教育課 |
番号 |
12 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
開かれた学校づくり(学校運営連絡協議会の設置) |
事業概要 |
開かれた学校づくりを推進するためには、学校運営や教育内容について、保護者や地域住民の意向を的確に把握し反映するとともに、学校自らが学校に関する情報を積極的に発信していくことが必要である。 |
これまでの経過 |
都立学校における学校運営連絡協議会の設置については、平成11年度から試行することとし、平成10年10月から試行準備会を開催した。 |
現在の進行状況 |
現在都立高校においては、以下の取組を行っている。
また、都立盲・ろう・養護学校においては以下の取組を行っている。
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課 |
番号 |
13 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
新たな学校運営組織の整備(主幹制度) |
事業概要 |
児童・生徒の健全育成のため、教育や学校の変革への期待が高まる中、これからの学校は、どのような課題に対しても、柔軟かつ機動的に対応しなければならない。このため、新しい学校運営組織として、経営層である校長・教頭と、実践層である教諭等との調整的役割を行い、自らの経験を生かして教諭等をリードしていく指導・監督権限をもった新たな職「主幹」を設置する。 |
これまでの経過 |
主幹制度導入に至る経緯
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
主幹は、原則として、全日制高等学校6名、定時制高等学校1名、盲・ろう・養護学校5名、小学校2名、中学校3名を配置する。 |
問い合わせ先 |
教育庁人事部勤労課 |
番号 |
14 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
ユース・プラザの建設 |
事業概要 |
青年の家を取り巻く社会状況の変化や青少年の学習ニーズの多様化に伴い、青年の家を再編・整備し、新しい社会教育施設「ユース・プラザ」を区部と多摩地域にそれぞれ1か所ずつ建設する。 |
これまでの経過 |
1 青年の家
2 ユース・プラザ
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現在の進行状況 |
平成16年度に次の事項の実施を予定する。
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課 |
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