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平成29年(2017年)2月8日更新
番号 |
31 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
木造住宅密集地域の整備促進事業 |
事業概要 |
山手線と環状7号線の間や中央線沿線を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽住宅等の建替えを促進し、道路・公園などの公共施設を整備するなど防災・居住環境の整備を総合的に行うことによって、災害時の基礎的安全性を確保するとともに良好な住環境の形成を目指す。 |
これまでの経過 |
木造賃貸住宅地区総合整備事業〔1983(昭和58)年〕など各種制度を経て、1996(平成8)年から木造住宅密集地域整備促進事業(木密事業)を開始、さらに1997(平成9)年、緊急木造住宅密集地域防災対策事業(緊木防事業)を創設し、これら修復型の整備を中心として、地域特性等に配慮しつつ、安心して住み続けられるまちづくりを推進している。なお、2004(平成16)年4月より、木密事業と緊木防事業の統合を行った。 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局市街地整備部防災密集地域整備課 |
番号 |
32 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
総合的なマンション対策の推進 |
事業概要 |
分譲マンションは、戸建住宅とは異なり、建物の規模が大きく、構造も複雑であり、また、多くの区分所有者の共有財産である。そのため、維持管理や建替えに当たり、技術的な基礎知識が求められるとともに、区分所有者間の円滑な合意形成のルールが必要となっており、居住者等の自助努力を支援する体制・仕組みづくりや意識の啓発が必要である。分譲マンションの居住者自らが、維持・管理・建替えを行なっていける環境を整えるため、区市と連携した総合的な相談、支援体制の整備に向けて取り組みを行う。 |
これまでの経過 |
1997(平成9)年5月、1998(平成10)年5月にそれぞれ、「分譲マンションの良好な維持・管理のための施策について」、「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」東京都住宅政策審議会より答申を得た。その後、関連団体との協議、区市との連携を図りながら施策を推進している。また、「東京都住宅マスタープラン2001-2015」(2002(平成14)年2月)においても、重点施策として「分譲マンション対策の推進」を掲げており、2002(平成14)年12月に、「東京都の分譲マンション施策の総合的な推進について」を取りまとめた。 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
マンション管理組合の運営実務向けの「マンション維持・管理ガイドブック」の策定 |
問い合わせ先 |
都市整備局住宅政策推進部民間住宅課 |
番号 |
33 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
不動産取引に係る啓発事業等 |
事業概要 |
不動産取引の安全を期するため、宅地建物取引業者に対する指導・監督を着実に実施するとともに、“かしこい消費者づくり”すなわち一般消費者等に対する不動産取引に関する知識の啓発を行っている。 |
これまでの経過 |
宅地建物取引業法違反の業者に対する指導・監督を行っている。
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現在の進行状況 |
1 「不動産取引の手引き」の随時配布 2 「住宅賃貸借(借家)の手引き」の随時配布 3 インターネット情報照会利用状況件数(8月末現在119,612件) 4 不動産取引に関する相談件数(8月末現在) 〔来庁相談〕 本庁相談窓口 1,509件 特別相談室 707件 〔名簿閲覧〕 8,462件 〔一般相談〕 売買 2,602件 賃貸 4,616件 〔業者相談〕 3,995件 5 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の公布(平成16年3月31日) 6 説明を適正に行うために必要な事項及びモデル説明書の作成(平成16年7月1日) 7 賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの作成(平成16年9月16日) |
今後の見通し |
「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」を10月1日から施行する。今後条例の実効性(説明の履行の確保)確保を図るため相談、指導体制を強化していく。また、賃貸住宅に係る諸問題を検討協議する場を関係団体と設けていく。 |
問い合わせ先 |
都市整備局住宅政策推進部不動産業課 |
番号 |
34 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
南青山一丁目団地建替プロジェクト |
事業概要 |
都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
建築する建物は、N棟、S棟の2棟 |
今後の見通し |
2006(平成18)年度 工事しゅん工予定 |
問い合わせ先 |
都市整備局都営住宅経営部住宅整備課 |
番号 |
35 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
骨格幹線道路の整備 |
事業概要 |
北新宿地区は、新宿副都心の北西部に位置する約4.7haの区域である。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
今後の事業スケジュール(予定)
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問い合わせ先 |
都市整備局市街地整備部再開発課 |
番号 |
36 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
骨格幹線道路の整備 |
事業概要 |
環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋~虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
今後の事業スケジュール(予定)
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問い合わせ先 |
都市整備局市街地整備部再開発課 |
番号 |
37 |
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所管局 |
建設局 |
主要事業名 |
臨海地域における道路整備(街路整備) |
事業概要 |
東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り(放射第34号線)や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。
(注)橋梁名は仮称である。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
道路用地は、現在までに約94%を確保。引き続き、残りの用地確保を進める。中央区築地一、二、三、四、六丁目地内の街路整備を実施。 |
今後の見通し |
平成17年度完成を目指す
早期完成を目指す
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問い合わせ先 |
建設局道路建設部計画課 |
番号 |
38 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
臨海地域における道路整備 |
事業概要 |
東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り(放射第34号線)や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
都市高速道路晴海線や東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部開業に合わせ、平成17年度末までに、放射第34号線及び環状第2号線(東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部)、補助第315号線(東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部)を整備する。 |
問い合わせ先 |
都市整備局市街地整備部区画整理課 |
番号 |
39 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
センター・コア・エリアの活性化(汐留地区) |
事業概要 |
汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局市街地整備部区画整理課 |
番号 |
40 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
センター・コア・エリアの活性化(秋葉原地区) |
事業概要 |
秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地(約2.7ha)、旧国鉄清算事業団用地(約3.2ha)の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局市街地整備部区画整理課 |
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