主要事業の進行状況報告書（平成16年度後期）

1

水道局

常用発電の導入（PFI）

本事業は、事故時や震災時にも強い施設の構築、地球環境への配慮並びに安全性及び信頼性の向上を主たる目的に、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電施設の建設及び運営、朝霞浄水場における次亜塩素酸ナトリウム製造施設の建設及び運営並びに朝霞浄水場及び三園浄水場における発生土の有効利用について、これらの事業を一体の事業としてPFI手法により実施するものである。

• 平成12年10月　本事業の発表
  11月　実施方針の発表（PFI法第5条）
• 平成13年　1月　特定事業の選定（PFI法第6条、8条）、募集要項配布
  5月　事業提案受付、（株）日立製作所を優先交渉権者として選出
  10月　事業契約締結、環境影響評価開始（朝霞浄水場排水処理所）
• 平成14年　3月　民間事業者の選定に当たっての客観的な評価の結果の公表（PFI法第8条）
• 平成15年8月　埼玉県環境影響評価　完了
• 平成15年10月　工事着手　朝霞浄水場常用発電施設
  11月　工事着手　三園浄水場常用発電施設
• 平成16年　5月　工事着手　朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設
  9月　工事着手　発生土有効利用施設

• 平成17年　3月　工事完成
  朝霞浄水場常用発電施設
  工事完成
  三園浄水場常用発電施設
  工事完成
  朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設
  工事完成
  発生土有効利用施設

平成17年度　運用開始（4月1日）
平成36年度末　事業終了（運用開始より20年間）
※各施設の建設、運用、維持及び管理はPFI事業者が行う。
水道局は、本事業で供給される電力、蒸気及び次亜塩素酸ナトリウムを事業者より購入する。一方、朝霞・三園浄水場からの発生土は事業者が購入し、発生土の有効利用を推進する。

水道局浄水部設備課
電話　03-5320-6454

2

水道局

漏水防止対策事業

限られた水資源の有効利用を図るため、漏水の発見・修理に努めるとともに、管路更新により漏水の発生を未然に防止することで、漏水を低減させる。

地上に流出した漏水については即日修理し、地下に潜在する漏水については計画的な作業により早期発見に努め、修理を行っている。また、漏水発生の未然防止を図るため、配水管のダクタイル鋳鉄管への取替え、鉛製給水管のステンレス鋼管等への取替え並びに私道内給水管整理作業を進めている。さらに、漏水防止関連の調査機器を開発し、漏水防止作業の効率化に努めている。
これらの施策の結果、10年前（平成6年度）の漏水率は9.6％であったが、平成15年度には4.7％まで改善されている。

地上に流出した漏水は、都民からの通報や職員のパトロールにより発見し次第、即日修理している。そのため、夜間・休日における漏水修理及び緊急事故時等の応急措置に備え、当局職員、修理業者等が待機している。

地下で発生している漏水については、作業区画（配水小管延長：区部約2.5km、多摩約3.3km）を設けて、計画的に漏水の調査・発見・修理を行っている。漏水調査作業は、水使用の少ない夜間に最小流量（漏水量）の測定を行い、漏水量の多い区画を抽出し、音聴法や相関法を用いて調査する方法などで行っている。

漏水の発生を未然に防止するため、配水管については、従来用いられていた普通鋳鉄管や高級鋳鉄管は漏水や濁水が発生しやすいため、強度、耐震性のより優れたダクタイル鋳鉄管（耐震継手管）に取り替えている。

給水管については、漏水修理件数の大部分を占めており、特に鉛製給水管については、強度が低く劣化も進んでいることからステンレス鋼管へ取替える等その解消を図っている。平成14年度末、公道部の鉛製給水管の解消はほぼ完了し、現在、私道や宅地内の鉛製給水管の解消を進めている。

更に、給水管の取り出しが3本以上ある私道では、私道内に配水小管を布設し、給水管をステンレス鋼管へ取り替える等の施策を推進している。

これらの漏水防止対策の実施により、当面の目標である漏水率4％達成に向け取り組んでいる。

今後とも限られた水資源の有効利用を図るため、従前の漏水防止対策を着実に実施するとともに、区部の漏水調査業務の一部委託化を実施するなど、効率的な事業の執行を図る。

水道局給水部漏水防止課
電話　03-5320-6478

3

水道局

環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入

当局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効活用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入を積極的に展開していく。

1. 太陽光発電設備の導入
   東村山浄水場で平成7年度から、小河内貯水池で平成11年度から、高月浄水所で平成16年度から稼働している。
2. コージェネレーションシステムの導入
   東村山浄水場で平成10年度から、金町浄水場ではPFIモデル事業として平成12年度から稼働している。
3. 水力発電設備の導入
   東村山浄水場で平成13年度から、南千住給水所で平成16年度から稼働している。
4. 燃料電池の実証実験
   三園浄水場で平成8年度から平成16年度まで実証実験を行った。
5. NAS電池の導入
   新町給水所と江東給水所で平成14年度から稼動している。

1. 太陽光発電設備
   • （1）東村山浄水場の太陽光発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。
   • （2）小河内貯水池の太陽光発電設備は、平成11年度から平成14年度まで富士電機（株）と共同研究を実施し、現在、引き続き湖面に設置した水質保全装置及び「奥多摩水と緑のふれあい館」に太陽光の電力を供給している。
   • （3）ろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の導入事業は、NEDOの補助を受け、8浄水場を対象に平成15年度から4年計画で実施している。朝霞、三園、小作浄水場では平成17年度からの稼動に向け準備を進めている。
2. コージェネレーションシステム
   コージェネレーションシステムの発電電力は浄水場内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。平成17年度から朝霞、三園浄水場でのPFI事業開始に向け準備を進めている。
3. 力発電設備
   東村山浄水場と南千住給水所の水力発電設備の発電電力は場内で使用している。現在、東村山浄水場の水力発電設備は、村山下貯水池の堤体工事のため運転を休止している。
4. 燃料電池
   平成8年度に三園浄水場に設置した燃料電池は設計寿命である40,000時間を超え、48,000時間で運転不能となった。その後、環境局から同等の燃料電池を譲り受けて実証実験を再開し、平成16年度末で実証実験を終了した。
5. NAS電池
   単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。

引き続き小水力発電設備やバイオマス発電などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。

水道局浄水部設備課
電話　03-5320-6454

4

下水道局

3つのクイックプランの推進（〔新〕再構築クイックプラン）

良好な下水道サービスを維持するため、施設の老朽化対策に併せて、能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進してきた。また、道路陥没や臭気など、都民生活への影響が生じている地区や施設を重点化し、速やかに対策を実施する「再構築クイックプラン」（計画期間　平成12年～16年）を推進してきた。

今年度これを改定・充実し、「新・再構築クイックプラン」とした。（計画期間　平成16年～20年度）新・再構築クイックプランは、対象地区や内容を精査したことにより項目を更新した。

平成15年度末までの実績

1. 道路陥没対策（全273ha）
   （道路陥没実績と管きょの老朽化度から地区を選定し、面的に再構築を実施）
   • 平成14年度までに完了した86haに加えて、平成15年度は新宿区神楽坂・若宮町、墨田区向島地区など59haで実施し、累計145haが完了している。（完了　53.1％）
2. 臭気対策（全14箇所）
   （臭気苦情が多く、臭気濃度が高い下水道施設(水再生センター・ポンプ所)へ脱臭設備などを設置）
   • 平成14年度までに完了した10箇所に加えて、平成15年度は中川水再生センターと小菅水再生センターの2箇所で実施し、累計12箇所が完了している。（完了　85.7％）
3. 震災対策（全474箇所）
   （避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な箇所で、その排水を受け入れる管きょを耐震化）
   • 平成14年度までに完了した90箇所に加えて、平成15年度は台東区、荒川区など108箇所で実施し、累計198箇所が完了している。（完了　41.8％）

各項目の16年度末の進行状況は下記のとおりとなっている。

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     （道路陥没実績と管きょの老朽度から、枝線管きょの再構築を重点化する地区を選定）　・千代田区富士見・九段北、墨田区緑地区などで実施し、63haの完了を予定している。（完了　20.8％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
     （下水道幹線等の基幹施設の整備が進まないために再構築を実施できない道路陥没多発地区から取付管対策を重点化する地区を選定）
     • 中央区銀座などで事業を実施し、40haの完了を予定している。（完了　14.5％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   （住宅系の土地利用が多い地区にあるポンプ所などで臭気対策を実施）
   • 汐留ポンプ所などで脱臭設備改良を実施し、2箇所の完了を予定している。（完了　15.4％）
3. 震災対策（全380箇所）
   （避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な施設で、管きょの耐震化事業を実施。）
   • 千代田区、品川区、豊島区などで実施し、196箇所の完了を予定している。（完了　51.6％）

平成17年度の予定は下記のとおりとなっている。

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     ・35haの実施を予定しており、累計98haの完了を予定している。（完了　32.3％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
     • 62haの実施を予定しており、累計102haの完了を予定している。（完了　36.9％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   • 6箇所の実施を予定しており、累計8箇所の完了を予定している。（完了　61.5％）
3. 震災対策（全380箇所）
   • 55箇所の実施を予定しており、累計251箇所の完了を予定している。（完了　66.0％）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

5

下水道局

3つのクイックプランの推進（〔新〕雨水整備クイックプラン）

都市化に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進してきた。また、浸水被害を繰り返し受けている地域の被害の軽減を図るため、平成11年度に「雨水整備クイックプラン」（計画期間 平成11年～20年度）を策定し、地域を重点化して緊急的な対応を進めてきた。

平成15年度末で前期5か年が終了したことを契機に、平成16年度はこれを改定・充実し、「新・雨水整備クイックプラン」とした。（計画期間 平成16年～20年度）新クイックプランは、これまでの整備方針や当初計画の後期5ヵ年の事業を引き継ぐとともに、新たに浸水被害を受けている地区を追加した。

平成15年度末までの実績

1. 重点地区（全30地区）
   （過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)
   • 平成14年度までに完了した10地区に加えて、平成15年度は2地区が完了し、累計12地区が完了している。（完了　40.0％、整備中　60.0％）
2. 小規模対応箇所（全82箇所）
   (過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など）
   • 平成14年度までに完了した80箇所に加えて、平成15年度は1箇所が完了し、累計81箇所が完了している。（完了　98.8％、整備中　1.2％）
3. 地下街等対策地区（全4地区・東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅）
   （大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し区へ情報を提供）
   • 平成14年度までに着手した池袋駅・渋谷駅・東京駅周辺に加え、平成15年度新宿駅周辺地区に着手した。（完了　0％、整備中　75％、着手　25％）
4. ポンプ対策地区（全9地区）
   （ポンプ能力のアップまたは、先行待機形ポンプの設置）
   • 平成14年度までに完了した2地区に加えて、平成15年度は東雲ポンプ所の1地区が完了し、累計3地区が完了している。また、小菅水再生センターに着手した。（完了　33.3％、整備中　0％、着手　11.1％）

各項目の16年度末の進行状況は下記のとおりとなっている。

1. 重点地区（全25地区）
   • 平成16年度末までに、目黒区下目黒・目黒本町、江東区千石・千田地区など4地区の完了を予定している。その結果、前計画より通算全37地区のうち累計16地区の完了を予定している。（完了　16％（通算で43.2％）、整備中　56％、着手　12％）
2. 小規模対応箇所（全26箇所）
   • 
     16年度末までに、文京区関口一丁目、豊島区上池袋二丁目など8箇所の完了を予定している。その結果、前計画より通算全107箇所のうち累計89箇の完了を予定している。（完了　30.8％（通算で83.2％））
3. 地下街等対策地区（全4地区）
   • 全4地区の整備を継続して進めている。（完了　0％、整備中　100％）
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   • 16年度末までに小菅水再生センターの完了を予定している。その結果、前計画より通算全11地区のうち累計4地区の完了を予定している。（完了　12.5％（通算で36.4％）、着手　12.5％）

平成17年度の予定は下記のとおりとなっている。

1. 1重点地区（全25地区）
   • 平成17年度末までに、6地区の完了を予定している。その結果、前計画より通算全37地区のうち累計22地区の完了を予定している。（完了　24％（通算で59.5％）、整備中　36％、着手　8％）
2. 小規模対応箇所（全26箇所）
   • 17年度末までに、5箇所の完了を予定している。その結果、前計画より通算全107箇所のうち累計94箇所の完了を予定している。（完了　19.2％（通算で87.9％））
     
3. 地下街等対策地区（全4地区）
   • 17年度末までに、1箇所の完了を予定している。（完了　25％、整備中　75％）4　ポンプ対策地区（全8地区）
   • 17年度末までに王子ポンプ所の完了を予定している。その結果、前計画より通算全11箇所のうち累計5地区の完了を予定している。（完了　12.5％（通算で45.5％）、着手　12.5％）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

6

下水道局

3つのクイックプランの推進（〔新〕合流改善クイックプラン）

雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減するための合流式下水道の改善対策を推進している。また、雨の日に河川などへの白色固形物（オイルボール）やゴミの流出、放流水質の改善など、新たな課題に速やかに対応するため、対策や地区を重点化し短期間で実施する「合流改善クイックプラン」（計画期間 平成12年～16年度）を推進してきた。

今年度これを改定・充実し、「新・合流改善クイックプラン」とした。（計画期間 平成16年～20年度）新・合流改善クイックプランは、対象地区や内容を精査したことにより項目を更新した。

平成15年度末までの実績

1. 白色固形物（オイルボール）の流出防止対策
   （東京湾、江東内部河川等の閉鎖性水域に放流している施設から優先的に実施）
   • （1）ポンプ所・処理場のスクリーン目幅の縮小（全57箇所）
     • 平成14年度までに完了した42箇所に加えて、平成15年度は篠崎ポンプ所など13箇所で実施し、累計55箇所が完了している。（完了　96.5％）
   • （2）ポンプ所・水再生センター吐口オイルフェンスの設置（全62箇所）
     • 平成14年度までに完了した59箇所に加えて、平成15年度は浮間水再生センター1箇所で実施し、累計60箇所が完了している。(完了　96.8％)
2. 白色固形物（オイルボール）の流出抑制対策＋ゴミなどの流出抑制対策
   雨水吐口へのろ過スクリーン・小型スワール等の設置（全142箇所）
   （清流復活した城南三河川、雨天時のゴミなどの流出に対する苦情や改善要望を受けている河川などを優先的に実施）
   • 平成14年度までに完了した箇所に加えて、平成15年度に渋谷川・古川など45箇所が完成し、累計93箇所が完了している。（完了　65.5％）
3. 雨の日の放流水質の改善対策
   水再生センターにおける消毒対策（全9箇所）は平成14年度までに全箇所完了している。（完了　100％）

各項目の平成16年度末の進行状況は下記のとおりである。

1. 下水道にためない対策（全16箇所）
   （オイルボールやごみがたまりやすい下水道の構造の改善するため、伏越しの構造改善・解消対策を実施）
   • 港区や台東区などで事業を実施し、5箇所の完了を予定している。（完了　31.3％）
2. 下水道から出さない対策（全300箇所）
   （オイルボールやごみの流出を抑制するため、水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策を実施）
   • 神田川、目黒川などで事業を実施し、85箇所の完了を予定している。（完了　28.3％）
3. 雨の日の放流水質の改善（全8箇所）
   （降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用し整備）
   • 砂町、森ヶ崎水再生センターなどで事業を実施し、4箇所の完了を予定している。（完了　50.0％）

平成17年度の予定は下記のとおりとなっている。

1. 下水道にためない対策
   • 伏越しの構造改善・解消（全16箇所）
     4箇所の実施を予定しており、累計9箇所の完了を予定している。（完了　56.3％）
2. 下水道から出さない対策
   • 水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策の実施（全300箇所）
     68箇所の実施を予定しており、累計153箇所の完了を予定している。（完了　51.0％）
3. 雨の日の放流水質の改善
   • 降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用して整備（全8箇所）
     2箇所の実施を予定しており、累計6箇所の完了を予定している。（完了　75.0％）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

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下水道局

地球温暖化防止対策の推進

下水道局の事業活動では、都内の電力消費量の1％を占める膨大な電力を消費しており、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の43％を占める最大の温室効果ガス排出者となっている。

今後とも公共用水域の一層の水質向上などを図るためには、合流式下水道の改善や多摩地域における普及率の向上、下水の高度処理の導入などを行っていく必要がある。また、汚泥の発生量や電力消費量などの増加が見込まれ、現状の対策のままでは、温室効果ガス排出量が増加することから、一刻も早い計画的な取組みが求められている。

そのため、当局では、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策を図っていくために、平成16年9月、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を策定した。下水処理により発生する温室効果ガスの削減対策や温室効果ガスの排出が少ない資源・エネルギーへの転換などの取組により、平成21年度までに平成2年度比で6％以上削減することとしている。

1. 森ヶ崎水再生センター常用発電事業
   （汚泥処理過程で発生する未利用の消化ガスを活用した常用発電事業）
   平成16年　4月　運転開始：PFI事業運用（20年間）
2. 電力貯蔵型電池（NaS電池）の導入
   （化石燃料の利用比率が低い夜間電力を貯蔵し昼間に使用）
   平成13年12月　葛西水再生センター：1,000kW運用開始
   平成15年　8月　葛西水再生センター：1,400kW増設分運用開始
3. 小水力発電の導入
   （再生可能エネルギーの有効活用）
   平成16年10月　葛西水再生センターで運用開始

1. 汚泥の高温焼却炉の導入による温室効果ガスの抑制
   平成16年度　新河岸水再生センターに導入
2. 水処理過程で発生する温室効果ガスの抑制（省エネ型の微細気泡散気装置の導入）
   平成16年度　みやぎ水再生センター、浮間水再生センターに導入
3. 電力貯蔵型電池（NaS電池）の導入
   平成16年度　砂町水再生センターに2,000kW導入に向け工事中（17年度当初稼動予定）
4. 小水力発電事業
   平成16年度　森ヶ崎水再生センターで工事中（17年度当初稼動予定）

1. 汚泥炭化事業の導入
   平成17年度　事業の導入方式、技術評価等について策定
2. 電力貯蔵型電池（NaS電池）の導入
   平成17年度　みやぎ水再生センター2,000kWに導入予定
3. 汚泥高温焼却の廃熱利用の導入
   平成17年度　事業の導入方式、技術評価等について検討
4. 汚泥のガス化による発電の導入
   平成15年8月～平成18年3月　砂町水再生センターで研究を実施
   平成16年度　実証実験設備の建設に着手

下水道局計画調整部計画課
電話　03-5320-6592
下水道局計画調整部技術開発課
電話　03-5320-6600

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教育庁

学校、家庭、地域の協働による家庭教育力向上促進事業

家庭教育は人間形成の基礎を築くうえで非常に重要なものである。しかし、いじめ、不登校、少年犯罪など子どもをめぐる問題は憂慮すべき状況である。こうした背景には、家庭の教育力の低下や地域の教育力の低下といった問題が指摘されており、教育改革を進めることが、喫緊の課題になっている。

そこで、本事業は、学校を拠点に学校と地域が協働するしくみづくりを行い、家庭の教育力の向上を目指した多様な活動を展開する取組を通じて、家庭教育力の向上及び地域の教育力の再構築を目指すものである。
（平成16年度事業開始　区市町村等委託事業　3地区）

1. 事業の実施スケジュール
   モデル地区の調整（4月～6月）
   事業の委託要綱の制定（6月）
   事業実施地区の決定及び事業実施（7月）
2. 3地区での取組の概要
   • （1）「就学前教育」への対応
     「小1プロブレム」などに対応するため、幼稚園、小学校及びPTAなどの地域団体が連携した、家庭教育力の向上や地域の教育力の向上を目指した取組の実施
   • （2）「思春期」問題へのアプローチ
     「子どもの居場所づくり」に取組む地域組織が、心の悩み、ひきこもり非行などの様々な問題の早期発見・解決を目指し、関係機関の紹介、相談及び「ピアサポーター」の派遣を通して家庭教育への支援を実施
   • （3）学校と地域の連携による家庭教育支援活動の取組
     小学校を拠点に学校と地域が連携・協働してスポーツ・文化活動を通じて、保護者への事業参画の促進や交流・情報交換の機会を設けて、家庭教育支援等の取組を実施

現在、モデル事業の取りまとめを行い、成果や課題等の整理・分析を行っている。
（主な成果の概要）

• 学校と地域組織の連携による事業展開により、社会教育単独で事業展開を図るよりも、家庭教育支援の取組の面的広がりがみられた。
• 家庭教育支援の中で、大きな課題である「就学前教育」支援、「思春期」問題等の取組が、本事業のしくみを通じて効果的に展開された。

1. 「学校・家庭・地域が連携するしくみづくり」として、「地域教育連携推進事業」が平成17年度都の重点事業として位置づいた。平成16年度の家庭教育力向上促進事業もこの事業に一本化され、新たに事業展開を行う予定である。
2. 都教育委員会では、各地域の取組が、都内各地に拡大するように、引き続き支援を行いながら、取組の普及を図る。

教育庁生涯学習スポーツ部計画課
電話　03-5320-6853

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教育庁

自律的な学校経営の確立

1. 学校へのマネジメントシステムの導入
   都教育委員会は、学校の自律的改革を促進し、個性化・特色化を図り、教育サービスの質的向上を実現するため、計画・実施・評価・改善のマネジメントサイクル（PDCA）の仕組みを導入し、平成15年度から全都立学校で学校経営計画を策定した。
   また、各学校では、作成した学校経営計画に基づいた教育活動を行い、当該年度末に達成状況の自己評価を行い「学校経営報告」を作成・公表する。
2. 重点支援校の指定（指定期間：3年間）
   自律的な改革を進めている学校や改善への取組に成果をあげている学校を重点支援校に指定することで、重点支援校の個性化・特色化を一層促進しつつ、他の都立高校へも自律的改革の波及効果を生み出し、都民に信頼される学校づくりを進めている。
3. 自律経営推進予算制度の導入
   学校の教育活動をマネジメントする仕組みである学校経営計画を予算面で支え、校長の学校経営に関する機能を充実するとともに、学校独自の特色ある教育活動、教育の質的向上に資することができるよう、これまで各学校へ画一的に配付していた予算制度を見直し、校長が主体的に予算執行計画の策定から執行まで行う仕組みを構築した。

1. 学校へのマネジメントシステムの導入
   平成15年4月　「学校経営計画」を全都立学校で策定
   平成15年11月　都立学校評価システム確立検討委員会一次報告（自己評価）
   平成15年12月　都立学校バランスシートの試行作成（66校）
   平成16年3月　都立学校評価システム確立検討委員会二次報告
   （都教育委員会による学校評価）
2. 重点支援校の指定
   平成15年3月　平成15年度重点支援校15校を指定
   平成16年3月　平成16年度重点支援校14校を指定
3. 自律経営推進予算制度の導入
   平成15年度予算から全都立学校に導入（範囲は、学習指導要領に基づく、教科活動及び教科外活動並びに管理活動に要する経費の一部）

1. 学校へのマネジメントシステムの導入
   平成16年5月　全都立学校による学校の自己評価に基づく「学校経営報告」を作成・公表した。
   平成16年10月　学校経営診断書の作成（15年度重点支援校を対象）
   平成16年11月　都立学校バランスシートを全校作成・公表した。
   平成17年 2月　「都立学校の自己評価指針」を策定・公表した。
2. 重点支援校の指定
   自律的改革を促がすための、重点支援校への都教育委員会による支援
   平成17年3月　平成17年度新規重点支援校12校を指定した。
3. 自律経営推進予算制度の範囲拡大
   自律経営推進予算へ普通旅費や短期市民講師経費を算入拡大した。

• 平成17年4月　都立学校の自己評価指針に基づく「学校経営計画」「学校経営報告」の作成・公表
• 平成17年10月　学校経営診断書の作成（16年度重点支援校を対象）
• 平成17年11月　都立学校バランスシートの全校作成・公表

教育庁学務部学校経営指導担当
電話　03-5320-6712

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教育庁

特別支援教育推進計画の実施

東京都特別支援教育推進計画は、これまでの「心身障害教育」から、「特別支援教育」への転換に当り、都民の期待に応えるため、都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにするとともに、区市町村における特別支援教育に対する支援の在り方を含むこれからの都における特別支援教育の推進に関する総合的計画である。

国において、平成13年1月「21世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」、平成14年12月「障害者基本計画」、平成15年3月「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」がそれぞれ出され、東京都教育委員会は、平成14年6月東京都心身障害教育改善検討委員会を設置し、平成15年12月に同委員会より「これからの東京都の特別支援教育の在り方について（最終報告）報告を受けた。

東京都教育委員会は、平成16年7月、本報告や国の動向を踏まえ、東京都特別支援教育推進計画概要（案）を公表し、学校関係者・地元関係機関等への説明及び意見聴取を行った後、同年11月に同計画を策定した。

同計画策定後、同計画に盛り込まれている様々な事業の具体的な事業展開について検討中である。

また、国においては、中央教育審議会で特別支援教育の推進するための制度の在り方に関して審議されており、今後同審議会の答申を踏まえた法改正など国の動向が予想される。その場合は、本計画の内容を一部変更する場合がある。

• 知的障害が軽い生徒を対象とした高等部3校設置
• 知的障害教育部門・肢体不自由教育部門を併置する養護学校の設置3校
• 知的障害養護学校の設置3校
• 中高一貫型ろう学校の設置1校
• 病弱養護学校高等部の設置1校
• 知的障害養護学校における普通教室の確保
• 個別教育支援計画の推進、知的障害養護学校高等部職業学科等の教育課程の開発・研究、副籍制度の導入、都立高校等への巡回相談の実施、就学前教育相談・早期教育の充実
• 特別支援プロジェクトの推進、保健・医療・福祉・労働等との新たな連携体制の整備（エリアネットワーク）
• 特別支援コーディネーターの指名・育成
• 盲ろう養護学校と民間とが連携した就労支援
• 特別支援体制モデル事業、特別支援コーディネーター養成研修等

教育庁学務部義務教育心身障害教育課
電話　03-5320-6753

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教育庁

基礎的・基本的な学力の向上　児童・生徒の学力向上

• 児童・生徒の学力向上を図るための調査を行い、都教育委員会の施策にいかす。
  区市教育委員会や各学校は、調査結果を学習指導と評価方法の改善にいかすとともに、児童生徒一人一人の学力の向上のための資料として役立てる。各学校は「授業改善推進プラン」を作成し授業改善に取り組む。
• 都全体の授業改善推進の核として授業改善研究推進校を設置し、その実践を広く紹介すると同時に、各校の抱える授業改善推進上の課題解決を図る。
• 都教育委員会は、区市町村教育委員会や学校からの要望に応じて各教科の指導主事がチームで指導助言する「特別訪問」、情報提供の場としてホームページ上に「学び応援ページ」の開設等を行い、授業改善を支援する。

• 平成13年～15年（3年間）
  「基礎的・基本的な内容の定着に関する調査」実施と結果の分析・考察
  対象：都内公立中学校1年生30％、小学校5年生の30％の抽出調査
• 平成16年2月　「学力向上を図るための調査」実施と結果の分析・考察
  対象：都内公立中学校2年生全員
• 平成16年6月　「学力向上を図るための調査」結果の公表
  授業改善研究推進校の設置（中学校6校）授業改善プランの作成実施の依頼
  授業改善ハンドブックの作成・配布（全小・中学校教員）

• 各学校における授業改善推進プランの作成・公表・実施への支援
  授業改善ハンドブック等を活用し、区市町村教育委員会との連携のもとに各中学校の改善プラン作成とその実施に対する指導助言
• 授業改善研究推進連絡会・授業改善推進協議会の開催
  授業改善研究推進校6校の連絡会を開催し、各校の研究の視点・計画等の確認推進校を会場に近隣の学校の教員が参加する教科別の授業改善推進協議会を3回開催。（港区立高陵中学校　八王子市立ひよどり山中学校　国分寺市立第2中学校）
• 指導主事がチームで指導助言する特別訪問の実施　5区7市2村
• 平成16年度「学力向上を図るための調査」の実施（平成17年1月）
  対象：都内公立中学校2年生・小学校5年生全員

• 調査結果を基に、小学校も全校で「授業改善推進プラン」を作成。中学校では現行プランの評価見直しをし、さらに授業改善を推進する。
  結果の公表は平成17年6月上旬を予定
• 授業改善研究推進校に小学校6校を加え、全都の児童・生徒の学力向上を支援、推進していく。
• 学識経験者等の「授業改善アドバイザー」を推進校12校に年間10回程度、派遣し、授業改善・学力向上に資する。
• 「授業改善実践事例集」の作成、配布
  授業改善研究推進校の実践を中心に事例集を編み、各小・中学校に配布し、研究成果の普及啓発を図る。

教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課
電話　03-5320-6841

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東京教師養成塾

東京都教育委員会では、教育に対する熱意と使命感、豊かな人間性と組織人としての協調性、そして実践的指導力や社会性のある教員を求めている。
東京都教育委員会は、教員を養成している大学及び区市町村教育委員会と連携し、高い志をもった教員を学生の段階から養成するため、東京教師養成塾を設置した。
<目指す教師像>

• 社会の変化や子ども・保護者の願いを的確にとらえ、実践的指導力や企画力を高める教師
• 幅広い教養を身に付け、総合的な見地から課題解決に当たり、学校教育を創造する教師
• 地域や社会貢献の活動に取組、自らの視野を広げ、子どもに夢や感動を与え将来への展望を切り開く教師

平成15年第2回都議会定例会における、知事所信表明を受けて、本事業の設置に向けた検討を行い、平成16年4月に開塾した。

1. 講座の実施
   特別教育実習（年間40日以上）、ゼミナール(年間10日)、講義(年間11回、体験活動（年間10日以上）の各講座を計画のとおり実施した。
2. 関係機関との連携
   対象大学、区市教育委員会及び受入小学校との各種連絡会を計9回実施し、事業の円滑な実施に努めた。
3. 事業評価委員会の設置
   民間人、大学関係者、教育委員会担当者、小学校長による事業評価委員会を設置し、事業実施内容等について検討、評価した。
4. 入塾者・修了者
   都内小学校教諭一種免許状課程認定大学に在籍する大学4年生で、学長推薦を受けた96名が入塾し、93名が修了した（3名が中途退塾）。
   修了者については、平成17年4月1日から、東京都公立小学校教諭として採用される予定である。

16年度は、24地区50校で受入実施したが、平成17年度は、35地区56校に拡大する。

教育庁指導部指導企画課
電話　03-5320-6889

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ユース・プラザ整備等事業

青少年を取り巻く社会状況の変化や学習ニーズの多様化に伴い、従来の青年の家を再編・整備し、新しい青少年社会教育施設「ユース・プラザ」を区部と多摩地域に1ヶ所ずつ整備する。
区部ユース・プラザ（東京スポーツ文化館、愛称：BumB（ぶんぶ））は旧都立夢の島総合体育館の跡地に、多摩地域ユース・プラザ（高尾の森わくわくビレッジ）は旧都立八王子高陵高等学校の跡地に整備する。
なお、建設・運営等は、PFI方式により実施する。

1　青年の家
平成12年度末に「五日市青年の家」、平成13年度末に「八王子・青梅・狭山・武蔵野青年の家」、平成15年度末に「水元青年の家」を廃止した。
平成16年度末に「府中青年の家」を廃止する。

2　ユース・プラザ
（1）区部ユース・プラザ（東京スポーツ文化館）

• 平成13年　4月
  PFI事業実施方針の策定
• 平成14年　3月
  落札者の決定
• 平成14年　6月
  PFI事業者との契約締結
• 平成15年　2月
  PFI事業者による予約受付の開始
• 平成16年　3月
  開館

（2）多摩地域ユース・プラザ（高尾の森わくわくビレッジ）

• 平成14年　7月
  PFI事業実施方針の策定
• 平成15年　3月
  落札者の決定
• 平成15年　7月
  PFI事業者との契約締結
• 平成16年　2月
  PFI事業者による予約受付の開始
• 平成17年　4月
  開館（予定）

平成16年度の事業内容は、以下のとおり。

1. 区部ユース・プラザ（東京スポーツ文化館）
   PFI事業者による運営
2. 多摩地域ユース・プラザ（高尾の森わくわくビレッジ）
   PFI事業者による建物の改修工事、開館準備等

1. 区部ユース・プラザ（東京スポーツ文化館）
   PFI事業者による運営（平成36年3月までの予定）
2. 多摩地域ユース・プラザ（高尾の森わくわくビレッジ）
   開館（平成17年4月1日予定）、PFI事業者による運営（平成27年3月までの予定）

教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課
電話　03-5320-6868