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平成29年(2017年)2月14日更新
番号 | 21 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 航空政策の推進(羽田空港の再拡張及び国際化) |
事業概要 | 東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。 そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「羽田空港の再拡張及び国際化」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、一日も早い事業の完成に向けた協力など、航空政策の推進に取り組む。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 都市整備局都市基盤部交通企画課 電話 03-5388-3288 |
番号 | 22 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 空港アクセスの改善 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 都市整備局都市基盤部交通企画課 電話 03-5388-3286 |
番号 | 23 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 区部都市計画道路の見直し |
事業概要 | 平成16年3月に策定公表した「区部における都市計画道路の整備方針」において、「必要性の検証」の結果を踏まえ、都市計画の見直し候補区間として補助92号線(環状4号線~補助184号線)など五区間を位置づけた。 これらの区間について、区と連携し検討を進め、地域のまちづくりの方向を踏まえた都市計画の見直しを実施する。 |
これまでの経過 | 平成15年3月「区部における都市計画道路の整備方針(中間のまとめ)」公表平成15年12月「区部における都市計画道路の整備方針(案)」公表平成16年3月「区部における都市計画道路の整備方針」策定・公表 |
現在の進行状況 |
平成16年3月に策定・公表した、「区部における都市計画道路の整備方針」において、以下の区間を見直し候補区間として位置づけた。
平成16年度は、見直し区間周辺の地域特性を把握するため、現況調査を実施した。 |
今後の見通し |
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問い合わせ先 | 都市整備局都市基盤部街路計画課 電話 03-5388-3291 |
番号 | 24 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | みどりの新戦略の推進 |
事業概要 | 平成15年10月の東京都都市計画審議会答申である「東京らしいみどりをつくる新戦略」を受け、都市の緑を確保する諸制度を総合的に検討する中で、既存の都市計画公園緑地を見直し、新たな視点から東京における緑づくり政策を再構築し、推進する。 |
これまでの経過 |
平成14年12月:東京都都市計画審議会に「東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」を諮問 平成15年10月:東京都都市計画審議会から「東京らしいみどりをつくる新戦略」が答申 平成15年11月:答申を踏まえ、今後の東京らしい緑づくり施策を展開するため、「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園緑地の整備方針」の策定作業を開始 平成16年4月:「ガイドライン」及び「整備方針」の策定に向け、関係局・関係区市町村と協議を開始。また、重点事業の一環として、まちづくりや都民との連携による緑の確保の中で、「都市計画公園の新戦略」の検討を開始。 平成17年3月:「ガイドライン」及び「整備方針」並びに「都市計画公園の新戦略」の取りまとめ。 平成17年6月:「ガイドライン」及び「整備方針」の中間のまとめを公表。意見公募を実施 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 都市整備局都市基盤部施設計画課 電話 03-5388-3264 |
番号 | 25 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 街並み景観づくり制度 |
事業概要 | 街並みまちづくりの専門家である「街並みデザイナー」を地域に派遣し、地元の地権者と共に地域のルールである「街並み景観ガイドライン」を定めて景観づくりを進めることで、地域の個性と多様な魅力を育てながら都市づくりを進めていく。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
街並みデザイナーを選任した地区
街並みデザイナー候補者は随時募集している。 |
今後の見通し | 指定済み以外の地区についても、地元地権者や自治体と調整を図りながら、順次街並み景観重点地区を指定していく予定である。 |
問い合わせ先 | 都市整備局市街地建築部市街地企画課 電話 03-5388-3265 |
番号 | 26 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 新たな防火規制 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
平成15年
平成16年
平成17年
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現在の進行状況 |
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今後の見通し | 規制の必要な区域について順次指定していく。 |
問い合わせ先 | 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3343 |
番号 | 27 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 都市物流車両対策(駐車場の附置義務) |
事業概要 |
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これまでの経過 |
平成13年
平成14年
平成15年
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現在の進行状況 | 東京都においては、地域ルール策定の指針を策定した。また、千代田区や中央区は地域ルール策定協議会を設立し、地域ルールの導入を検討している。 平成16年9月22日 千代田区・大手町・丸の内・有楽町地区で施行 |
今後の見通し | 千代田区や中央区以外の区市についても、区市と協力し、地域ルールの導入について検討していく。 |
問い合わせ先 | 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3343 |
番号 | 28 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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所管局 | 都市整備局 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
主要事業名 | 東京都住宅マスタープランの推進 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業概要 | 東京都住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例第6条に基づいて策定する、都の区域において、まちづくりと連動した住宅政策を総合的に推進するための基本となる計画であり、東京における居住の将来像を示すものである。 東京都全域を対象とし、都民や企業に対して住宅政策推進への協力と協働を求めるメッセージとなるものである。さらに、区市町村が、地域の特性に応じた区市町村住宅マスタープランを策定する際の指針となるものである。 |
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これまでの経過 | 東京都では、社会経済状況の変化に対応し、東京の住宅問題の解決及び都民の住生活の向上に向けて住宅政策を展開している。1991(平成3)年7月に第一次、1997(平成9)年3月に第二次の住宅マスタープランを策定し、東京における居住の姿や目標を明確に示しながら、総合的、計画的に住宅政策を推進してきたところである。 2002(平成14)年2月には、これまでの住宅供給を中心とした住宅政策を大きく転換し、住宅ストックの有効活用や住宅市場の活用を図り、都民の多様なニーズに応え、21世紀の豊かでいきいきとした東京居住の実現に向けた基本計画として新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定した。 |
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現在の進行状況 | 新たな「東京都住宅マスタープラン」では、施策などの取組みの成果について、供給された住宅や住宅地の量的な側面を把握する指標(アウトプット指標)だけではなく、取組みが最終的に社会に及ぼす質的な側面を把握する11の指標(アウトカム指標)も掲げ、都民にわかりやすく示している。 これらの指標により、東京居住の将来像に対応した住宅政策の目標と成果を具体的に示している。
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今後の見通し | 現行の東京都住宅マスタープランは、21世紀半ばを見据え、2015(平成27)年度までの15年間の施策の展開の方向を示すものである。 なお、マスタープランの実施にあたっては、効果的・効率的な執行に努めるとともに、社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、おおむね5年ごと(大都市法に基づく重点供給地域の指定については、概ね2年ごと)に見直しを行うなど、適切に対応していく。 |
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問い合わせ先 | 都市整備局住宅政策推進部住宅政策課 電話 03-5320-4932 |
番号 | 29 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 高齢社会に備える住宅の整備促進事業 |
事業概要 | 急速な高齢化の進展に対応するため、都では高齢者の居住の安定確保については、高齢者円滑入居賃貸住宅制度を推進するとともに、都独自の「あんしん入居制度」を推進している。民間住宅等のバリアフリー化については、普及・啓発を図っている。また、高齢者向け住宅の供給促進としては、区市町村と連携しながら、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給を促進している。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
過去10年間の実績(1993(平成5)年度~2005(平成17)年9月30日現在)
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今後の見通し | 今後も、東京都住宅マスタープランを踏まえ、居住の安定確保等を進めていく。 |
問い合わせ先 | 都市整備局住宅政策推進部民間住宅課 電話 03-5320-4947 |
番号 | 30 | |||||||||||||||||||||
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所管局 | 都市整備局 | |||||||||||||||||||||
主要事業名 | 木造住宅密集地域の整備促進事業 | |||||||||||||||||||||
事業概要 | 山手線と環状7号線の間や中央線沿線を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽住宅等の建替えを促進し、道路・公園などの公共施設を整備するなど防災・居住環境の整備を総合的に行うことによって、災害時の基礎的安全性を確保するとともに良好な住環境の形成を目指す。 | |||||||||||||||||||||
これまでの経過 | 木造賃貸住宅地区総合整備事業〔1983(昭和58)年〕など各種制度を経て、1996(平成8)年から木造住宅密集地域整備促進事業(木密事業)を開始し、地域特性等に配慮しつつ、安心して住み続けられるまちづくりを推進している。なお、木造住宅密集地域の整備及び不燃化を効率的に促進するため、2005(平成17)年4月、防災都市づくり促進事業と統合を行った。 1999(平成11)年3月には、「住まいづくり・まちづくり協力員登録制度」を創設するなど民間の参画・人材等を活用し、事業の促進を図っている。 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部防災密集地域整備課 電話 03-5320-5144 |
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