主要事業の進行状況報告書（平成17年度前期）

• ガイドブックによる普及啓発
  • 「分譲マンション維持管理ガイドブック」、「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」、「分譲マンション建替えガイド」
• ホームページによる情報発信
  • 分譲マンションの維持・管理や建替え等に関する情報を、ホームぺージにより都民にわかりやすく提供。
• 分譲マンション管理アドバイザー制度及び分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度の基本方針と実施要領の策定
  • 管理組合等の自主的な取組を支援するため、専門家が、申込みを受けた分譲マンションに赴き情報提供やアドバイスを行う制度の基本方針を東京都で策定。
• 分譲マンションに係る専門相談
  • 区市の相談窓口に寄せられた相談のうち、弁護士や一級建築士等による対応が必要と判断されたものについて実施している。
• マンション改良工事助成事業の実施
  • 住宅金融公庫の融資を受け、マンションの共用部分の修繕・改良工事を行う場合、管理組合等に対し、その融資金を対象として利子補給を行う。
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくマンション建替事業に係る認可事務及び証明事務
• 仮住居が容易に確保できる仕組みの整備
  • 都営住宅などを、マンションの建替え期間中の仮住居として提供する。
• 都市居住再生促進事業（マンション建替えタイプ）
  • 一定の要件を充たすマンションの建替えの事業経費の一部について補助を行う。
• 東京都優良マンション登録表示制度
• 施策推進に係る協議会等の運営

• 「マンション維持・管理ガイドライン（仮称）」の策定と普及（平成17年度重点事業）

宅地建物取引業法違反の業者に対する指導・監督を行っている。

1. 売買に関する知識の啓発として「不動産取引の手引き」の監修を行い、配布をしている。
2. 住宅の賃貸借に関する知識の啓発として「住宅賃貸借（借家）の手引き」の監修を行い、配布をしている。
3. 一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、インターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。
4. 不動産取引に関する相談を不動産業課及び特別相談室で行っている。

1. 「不動産取引の手引き」の随時配布
2. 「住宅賃貸借（借家）の手引き」の随時配布
3. インターネット情報照会利用状況件数（9月末現在201,931件）
4. 不動産取引に関する相談件数（9月末現在）
   〔来庁相談〕本庁相談窓口　2,149件　特別相談室　848件 
   〔名簿閲覧〕 6,552件 
   〔一般電話相談〕売買　2,868件 賃貸　7,158件 
   〔業者電話相談〕 6,541件(業法第50条第2項の相談を含む)
5. 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の公布（平成16年3月31日）
6. 説明を適正に行うために必要な事項及びモデル説明書の作成（平成16年7月1日）
7. 賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの作成（平成16年9月16日）
8. 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の施行（平成16年10月1日）

• 2001（平成13）年8月　事業実施方針公表
• 2001（平成13）年11月　事業者募集要項公表
• 2001（平成13）年12月　審査基準等公表
• 2002（平成14）年3月　提案受付
• 2002（平成14）年5月　事業予定者決定・公表
• 2002（平成14）年10月　基本協定締結
• 2004（平成16）年3月　定期借地権設定契約締結
• 2004（平成16）年3月　建築工事着手

• 昭和21(1946)年3月　放射第6号線の都市計画決定
• 昭和56(1981)年4月　射第6号線を前期事業化路線に位置づけ
• 平成元(1989)年11月　再開発事業を地元に提案
• 平成6(1994)年10月　都市計画決定
• 平成10(1998)年5月　事業計画決定（4.7ha）
• 平成12(2000)年11月　譲受け希望者の意向調査実施（～12月）
• 平成13(2001)年9月　2-1棟入居希望者位置の申し出
  12月　事業計画変更（第1回）、施行規程の一部改正
• 平成14(2002)年3月　第1工区（2-1棟）管理処分計画の決定
  6月　都市計画変更
  9月　第2工区入居希望者位置の申し出
  12月　事業計画変更（第2回）
• 平成15(2003)年1月　第1工区管理処分計画の変更
  1月　2-1棟建築工事着手
  2月　第2工区（2-2棟、3-1棟、4-1棟）管理処分計画の決定
• 平成15(2003)年6月　土地収用手続きの保留解除
• 平成16(2003)年2月　第1、2工区管理処分計画の変更
  6月　第1工区管理処分計画の変更
  7月　第2工区管理処分計画の変更
  2-1棟保留床販売受付開始
  8月　2-1棟保留床抽選（即日完売）
  11月　2-2A棟特定建築者の応募受付
  2-1棟工事完了公告
  12月　2-1棟入居開始
  第2工区管理処分計画の変更
  2-2A棟特定建築者の決定
• 平成17(2005)年1月　2-2A棟の敷地譲渡契約
  8月　2-2A棟工事着手

• 放射6号線等整備に向け、クリアランスを進めている。
• 地区外に転出希望する権利者については、順次、用地買収契約を実施。
• 困難地権者に対して、順次収用事務手続き開始。

• 平成17年度末　放射第6号線の交通開放（暫定2車線）
• 平成18年度　1、4街区の特定建築者公募及び整備着手
  放射第6号線の交通開放（4車線）
• 平成19年度末　市街地再開発事業の完了

• 昭和21(1946)年3月　環状第2号線都市計画決定
• 平成元(1989)年6月　立体道路制度創設
• 平成7(1995)年5月　立体道路制度を活用した市街地再開発事業を地元に提案
• 平成8(1996)年11月　「環状2号線（新橋～虎ノ門）地区まちづくり協議会」設立
• 平成10(1998)年12月　都市計画決定（7.5ha）
• 平成12(2000)年6月　都市計画変更（8.0haに区域変更）
• 平成14(2002)年5月　事業協力者の決定（森ビル(株)、西松建設グループ）
  10月　事業計画決定
  12月　「環二地区再開発協議会」の設立
• 平成15(2003)年3月　再開発協議会・III街区（青年館街区）部会を設立
  9月　再開発協議会・I街区（新橋街区）部会を設立
  10月　環状第2号線・地下道路部（街路事業）の事業決定
  事業説明会（再開発・道路）開催
• 平成16(2004)年1月　事業計画変更（II街区関連）
  2月　再開発協議会・III街区（虎ノ門街区）部会を設立
  4月　第一工区（II街区）管理処分計画決定
  10月　青年館街区（II-1棟）の特定建築者決定
• 平成17(2005)年3月　青年館街区（II-1棟）の建築工事着手

• 引き続き、地区外転出希望者の用地買収
• 青年館街区の建築工事
• 引き続き、環二地区再開発協議会、各街区部会による権利者調整

• 平成17年度　II街区建築工事
  都市計画変更（I街区関連）
• 平成18年度　I街区　特定建築者公募
• 平成19年度　I街区　建築工事着手
  II街区　建築工事完了
• 平成20年度　III街区　建築工事着手
• 平成23年度末　市街地再開発事業の完了

• 放射第34号線延伸　橋梁2橋整備（晴豊1号橋、東雲1号橋）
• 環状第2号線延伸　橋梁2橋整備（晴豊2号橋、東雲2号橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）　延長約1210m　幅員約36m

（注）橋梁名は仮称である。

• 平成3年3月　事業認可　：放射第34号線（中央区勝どき一丁目～二丁目）
• 平成4年3月　事業認可　：放射第34号線（中央区築地一丁目～六丁目）
• 平成5年7月　都市計画決定　：臨海地域都市計画道路（放射第34号線外5路線）
• 平成10年11月　事業認可　：放射第34号線支線1号（晴海・豊洲間水域：晴豊1号橋）首都高速晴海線併設
• 平成13年5月　事業認可　：環状第2号線（東雲運河地区：東雲2号橋）新交通ゆりかもめ延伸部併設
• 平成14年5月　事業認可　：放射第34号線支線1号（東雲運河地区：東雲1号橋）首都高速晴海線併設
• 平成16年5月　事業認可　：環状第2号線（晴海・豊洲間水域：晴豊2号橋）

• 放射第34号線支線1号（晴豊1号橋）・・・上部工施工中。
• 放射第34号線支線1号（東雲1号橋）・・・鋼けた架設完了、上部施工中。
• 環状第2号線（東雲2号橋）・・・鋼けた架設完了、上部施工中。
• 環状第2号線（晴豊2号橋）・・・橋脚2基を築造中。
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  道路用地は、現在までに約99％を確保。引き続き、中央区築地二、三、四丁目及び勝どき一丁目地内の街路整備を実施。

平成17年度完成を目指す

• 放射第34号線支線1号（晴豊1号橋）
• 放射第34号線支線1号（東雲1号橋）
• 環状第2号線（東雲2号橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）

早期完成を目指す

• 環状第2号線延伸部（汐留地区～晴海地区）
• 環状第2号線（晴豊2号橋）

• 平成5年7月　都市計画決定
• 平成8年7月　「臨海副都心開発の基本方針」決定
• 平成9年3月　「臨海副都心まちづくり推進計画」策定
• 平成9年4月　「豊洲・晴海開発整備計画（改定）」策定
• 平成9年11月　豊洲土地区画整理事業の事業計画決定
• 平成11年3月　有明北土地区画整理事業の事業計画決定
• 平成13年12月　築地市場の豊洲移転決定（第7次東京都卸売市場整備計画）
• 平成14年7月　築地市場の豊洲移転や豊洲土地区画整理事業の推進に関して、地権者と合意
• 平成14年9月　「豊洲・晴海開発整備計画-再改定（豊洲）案-」策定
• 平成15年10月　豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更を決定
• 平成15年10月　有明北土地区画整理事業の事業計画の変更を決定

• 豊洲土地区画整理事業
  放射第34号線及び環状第2号線予定地内の埋設物敷設、宅地内支障物撤去及び宅地内造成工事を実施。
• 有明北土地区画整理事業
  放射第34号線及び環状第2号線予定地内の埋設物敷設を実施。
• 晴海四・五丁目土地区画整理事業
  事業計画案の縦覧を7月末から実施（2週間）。

• 1990年11月　第三次東京都長期計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）
• 1992年8月　土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定
• 1995年3月　事業計画決定
• 1995年11月　新交通ゆりかもめ（新橋～有明）開業
• 1996年3月　仮換地指定開始
• 1996年8月　再開発地区計画、用途地域の都市計画変更
• 1998年12月　再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定
• 2000年6月　第4街区保留地売却
• 2002年3月　環状2号線JR交差部工事着手
• 2002年11月　地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業
• 2002年11月　環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通
• 2003年3月　第10街区保留地売却
• 2003年3月　地下歩道全線開通
• 2003年2月　区街4号線JR東日本交差部工事着手
• 2003年9月　区街4号線JR東海交差部工事着手

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• JR線東側のA・D南街区が平成14年11月、B街区が平成15年4月、C・E街区が平成15年7月、D北2街区が平成16年9月、D北1街区が平成17年1月にビルが竣工した。また、JR線西側の街区では平成15年11月に街びらきした。
• これら建設工事の進行に合わせて、環状2号線、区街4号線及び汐留通り（区画道路2～5号線）を含めた周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 平成19年度には環状2号線JR交差部工事が完了する。
• JR線東側のI-1街区では平成19年3月の竣工を目指し民間によるビル建設が進められるとともに、I-2街区では民間によるビル建築が計画されている。
• JR線西側では、民間によるビル建築に併せてCCBox整備を含む道路等の基盤整備を行っていく。
• 区街4号線JR交差部工事及び新幹線の仮線切り替えに併せた補助313号線工事が本格化する。

• 1992(平成4)年11月　東京都総合実施計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）
• 1993(平成5)年12月　常磐新線（秋葉原～新浅草）、補助第319号線の都市計画決定
• 1996(平成8)年4月　土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323、324、325号線の都市計画決定
• 1997(平成9)年4月　事業計画決定
• 1998(平成10)年4月　仮換地指定開始
• 1998(平成10)年9月　つくば線工事着手
• 1998(平成10)年12月　用途地域の変更・地区計画の決定
• 2001(平成13)年3月　「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定
• 2002(平成14)年3月　都有地買受者決定・地区計画の変更
• 2003(平成15)年5月　秋葉原クロスフィールド建設工事に着手
• 2004(平成16)年10月　補助323号線JR東日本交差部工事着手
• 2005(平成17)年3月　ダイビル竣工
• 2005(平成17)年8月　つくばエクスプレス（常磐新線）開業
  交通広場、都市計画道路補助319号線他の供用開始

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• 秋葉原クロスフィールド等、民間によるビル建築に伴わせてCCBox整備を含む周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 秋葉原クロスフィールドを形成する2棟のビルのうち、ダイビルは平成17年3月に竣工し、UDXビルは平成18年3月の竣工を目指して民間による建築が進められている。
• 都市計画道路補助323号線のJR交差部工事等の工事が本格化し、整備の促進が図られる。

注　平成13年度は、小中学校用地等市に売却したものを含む。

宅地販売の現状は、以下のとおりである。

• (1)住宅用地
  都心回帰や多摩ニュータウンとその近隣地域でのマンションの供給過剰傾向などがあるが、利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要は堅調である。
• (2)商業・業務用地
  南大沢駅周辺は商業・娯楽施設の進出など近年賑わいを見せており、さらに平成15年度には駅前の宅地を売却し、複合商業ビルの誘致が進められている。
  多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどにより、販売状況は厳しい。
  相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高い。

今後とも、都心回帰や「所有から利用への動き」などが続き、宅地販売は厳しい状況が予想されるが、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。

• (1)宅地毎に目安価格を設定し、企業等へ直接売り込む営業活動や、不動産仲介業の4協会などに対して販売業務委託を行い、民間企業の持つ販売網を活用する。
• (2)現在の社会経済情勢や今後のまちづくりを視野に入れ、必要に応じた用途の変更や土地利用計画等の見直しを実施し、需要に応じた宅地の供給に努める。
• (3)マンション建設や企業の立地などの際に、地元住民とのトラブルを防止するため、地元市と協議ルールを設け、これに基づく調整を実施する。
• (4)16住区の宅地造成が終了した住宅用地は、IT・環境共生型まちづくりなどの新たなコンセプトのもと、街区内道路等のインフラを整備して販売するとともに、業務用地は、民間企業の進出計画に適う宅地となるよう販売条件を整備していく。