主要事業の進行状況報告書（平成17年度前期）

• 平成10年度　都単独補助制度創設
• 平成11年度　国庫補助制度創設
  ※運営費補助については、平成12年度から介護保険に移行
  平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画（平成12年3月）」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。
• 平成14年度　民間企業に対する補助制度創設
• 平成15年度　オーナー改修型補助制度創設（重点事業）
• 平成16年度　認知症高齢者グループホーム緊急整備3か年事業（重点事業）
• 緊急整備助成
  都が「重点的緊急整備地域」として指定した区市町村において、民間企業等に対する補助率を4分の1から2分の1に引き上げる。
• 区市町村独自補助への支援
  区市町村が地域の実情に応じた独自の整備費補助を行う場合、区市町村補助額の2分の1を支援する。
• 平成17年度　オーナー創設型補助制度創設　※土地所有者等に対する整備費補助（重点事業）
  国庫補助制度が廃止され、「地域介護・福祉空間整備等交付金」が創設される。

• 認知症高齢者グループホーム　累計　2,660人（306ユニット）

※緊急整備3か年事業の実施により、平成18年度定員4,000人の実施を目指す。
※平成15年度実績1,461人、平成16年度実績2,191人

• 平成18年度から認知症高齢者グループホームは地域密着型サービスとなり、事業者指定、指導・監督等の権限が区市町村に移管される。

平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」（平成12年3月）において、平成16年度までの整備計画・目標を設定し、それに基づく整備を進めてきた。
平成15年3月、高齢者のくらしとそれを支える保健・福祉の施策に関して、東京都として目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向けた取組を明らかにするため、両計画を改定した。この中で、介護保険施設サービスの基盤整備として、平成15年度から平成19年度までの整備計画・目標を設定した。

1. 特別養護老人ホーム
   平成19年度の整備目標を36,100人（整備率1.51％）
2. 介護老人保健施設
   平成19年度の整備目標を16,250人（整備率0.68％）

平成17年9月末現在施設整備数

• 特別養護老人ホーム　累計　32,379人（363施設）
• 介護老人保健施設　累計　14,609人（142施設）

老年症候群に関連したリスク（虚弱、転倒、軽度の認知症、尿失禁、低栄養等）の早期発見、早期対応を図るために、介護予防健診「おたっしゃ21」の受診を促進し、高齢者が早期に介護予防に取り組むことができる仕組みづくりを進める。

区市町村が、基本健康診査と併せて実施するなどの方法により、介護予防健診を実施する際にその経費の一部を補助することで、区市町村における介護予防健診の受診促進を図るほか、地域における介護予防健診の指導者となる人材を養成する。

• 介護予防健診実施要綱及び補助要綱を策定。
• 介護予防健診指導者養成研修を実施（年3回。受講規模　約120名）。

• 区市町村に対する調査の結果、43区市町が平成17年度中に介護予防健診の実施を予定しており、区市町村によっては既に実施済みである。実施方法は、基本健康診査と一体的実施のほか、イベント形式による実施など介護予防健診を単独で実施する方法があり、後者の方法による実施を予定している区市町村が多い。
• 介護予防健診指導者養成研修を2回（4月及び7月）実施。47区市町村から計80名が参加した。今後、区市町村における健診従事者を育成していくための人材として位置づけられるため、保健師の参加が54名と最も多かった。

• 介護予防健診指導者養成研修により平成17年度中に約120名程度の指導者を養成し、平成18年度から実施される地域支援事業の対象者選定の際に、その知識と技術を活用していく。

大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。

認証保育所制度は、利用者のニーズが高い零歳児保育・13時間以上開所などを義務付けた基準とするとともに、多様な事業者の参入による様々な創意工夫を行うことによって、利用者本位のサービスの提供を目指した新しいスタイルの保育所制度である。
A型（駅前基本型）、B型（小規模・家庭的保育所）の2種類がある。

• 平成12年12月　東京都福祉改革推進プラン
• 平成13年8月　認証保育所第1号が開設
• 平成14年2月　TOKYO福祉改革STEP2

（単位：か所）

※数値は累計数である。

（施設数の単位：所、定員の単位：人）

※1　数値は累計数である。
2　平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。

区市町村が行う下記の事業に対し、その経費の一部を補助することにより、地域における子どもと子育て家庭の支援を図る。

1. トワイライトステイ等事業（※）
   保護者の仕事やその他の事由により、平日の夜間や休日に児童の養育が困難となる場合に、児童福祉施設等でおおむね午後10時まで又は宿泊で預かる。
2. 一時保育事業
   保護者の断続的なパート労働、病気、出産等の場合や私的事由により、一時的に保育が必要となる乳幼児を日中保育所などで預かる。

※事業本体は、国における次世代育成支援対策交付金に変更になり、都としては加算部分のみ実施

事業開始年度は、「一時保育事業」が平成3年度、「ショートステイ事業」が平成5年度、「トワイライトステイ等事業」が平成7年度。東京都は、国とともに、これらのサービスを実施する区市町村に、その経費の一部を補助している。

平成7年度から事業開始した、「子ども家庭支援センター事業」（別掲参照）とともに地域における子育て支援の主要な事業として整備促進を図っている。

また、平成12年度からは、産後支援ヘルパー事業及び訪問型一時保育事業を創設するとともに、ショートステイ、トワイライトステイについて実施方法を拡充し、区市町村が柔軟な実施形態で取り組めるようにしてきた。

平成17年度より、ショートステイ事業、トワイライトステイ等事業、産後支援（育児支援）ヘルパー事業、訪問型一時保育事業については、国において次世代育成支援対策交付金事業となり、都としての事業は終了した。（トワイライトステイ事業都加算部分を除く）

平成16年度末現在の区市町村の実施状況

• ショートステイ事業 11区16市
• トワイライトステイ等事業 6区6市
• 一時保育事業 16区23市2町　294か所
• 訪問型一時保育事業 3区
• 産後支援ヘルパー事業 8区7市

平成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申（「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」）を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。

また、平成15年4月から、虐待防止等の機能の一部を担う、先駆型子ども家庭支援センターを創設した。

更に、平成17年4月から、町村部の設置促進のため、職員配置基準を緩和した小規模型子ども家庭支援センターを創設した。

平成17年9月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町
（区部：21区27所）千代田区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区（5か所）、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区（2か所）、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区（2か所）、江戸川区、（市部：24市25所）八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市（2か所）、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、（町村部：3町3所）瑞穂町、奥多摩町、大島町
計　55か所（うち、先駆型20か所）※太字は、先駆型

• 養育家庭制度
  社会的養護のシステムを再構築し、ケアが必要な子どもが家庭的な環境のもとで健やかに育ち自立できるよう、養育家庭制度の充実を図る。
• グループホーム
  児童養護施設本体から独立した地域社会の民間住宅等を活用して、より家庭的な環境の中で養護を実施することにより、児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。都事業による施設分園型グループホーム及び国事業による地域小規模型グループホームがある。

• 養育家庭制度
  平成14年度から児童相談所が養育家庭支援の中心となる仕組みを整備し、この取組強化のため、平成16年度から管区域内に居住する養育家庭からの相談に第一義的に応じる児童福祉司の指名や養育家庭専門員を配置した。処遇向上策としては、養育手当の増額やレスパイト・ケア事業を実施し、また、専門的ケアを必要とする被虐待児等を委託する専門養育家庭制度を創設し必要な研修を実施した。さらに、交通広告、福祉保健局HP等の広域広報や、区市報の活用、区市と連携した体験発表会の実施などにより、養育家庭制度の周知・新規開拓に努めた。
• グループホーム
  都事業は、東京都児童福祉審議会の意見具申を受け、昭和57年度から試行を開始し、昭和60年度から本格実施
  平成12年度から国事業による地域小規模児童養護施設が開始され、都も平成14年度から、国事業による地域小規模型グループホームを実施
  平成16年度から、都の単独補助として、国事業の地域小規模型グループホームの家賃助成制度を開始

• 養育家庭制度（平成17年6月末現在）
  登録家庭数　358家庭　委託家庭数　226家庭　委託児童数　318人
• グループホーム（平成17年度は9月末現在）

• 養育家庭制度
  子どもの養育に関する知識・技術向上のための里親研修や養育に関する情報の里親への提供などを総合的に行う「里親養育力向上総合プログラム事業」を実施し、里親の養育力の一層の向上を図ることにより里親委託の促進を図る。また、養育家庭の普及のための広報用ビデオを作成し、関係機関に配布する。
• グループホーム
  平成17年度は15か所増設し、56か所となる予定
  今後とも、未実施施設に対する設置促進の取組や、多様な運営形態のグループホームを実施することにより、事業の規模拡大を図っていく。

障害のある人が可能な限り地域で自立して生活するための基盤を整備することを目指し、平成15年度から3年間で、地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型の入所施設の整備を進めている。

具体的な整備目標数値として、3年間で約300か所・約3,000人分の上記施設等を緊急に整備し、入所待機者の早期解消を図ることとしている。

平成17年度は、3か年プランの最終年度であり、整備数値目標の達成に向けてより一層積極的な支援に努めている。

常時医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）の施設入所待機者の解消と、在宅の重症心身障害児（者）通所事業、及び在宅の重症心身障害児（者）に対する、外来、相談等の支援を強化するため、これらの施設が整備されていない区東部地域に「東部療育センター」を建設する。

建設地 江東区新砂三丁目3番25号

事業規模 入所（措置・短期）・入院 120床
重症心身障害児（者）通所事業 30日／日
外来診療 100人／日
地域療育等支援事業

• 平成9年3月 用地取得
• 平成12年3月 地盤調査
• 平成13年3月 土壌汚染調査
• 平成14年3月 基本設計
• 平成15年3月 実施設計
• 平成15年10月～ 工事着工
• 平成16年3月 施設の管理運営を行う指定管理者を選定（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会）
• 平成17年8月 工事竣工 

• 平成17年9月現在 工事竣工を受け、備品や情報システムの整備を進行中。また、職員の採用等の、開設準備業務の一部を指定管理者に委託し進行中。

• 平成17年12月 一次開設予定
• 平成18年4月 全面開設予定