主要事業の進行状況報告書（平成17年度前期）

• 平成12年10月 本事業の発表
  11月 実施方針の発表（PFI法第5条）
• 平成13年1月 特定事業の選定（PFI法第6条、8条）、募集要項配布
  5月 事業提案受付、（株）日立製作所を優先交渉権者として選出
  10月 事業契約締結、環境影響評価開始（朝霞浄水場排水処理所）
• 平成14年3月 民間事業者の選定に当たっての客観的な評価の結果の公表（PFI法第8条）
• 平成15年8月 埼玉県環境影響評価　完了
• 平成15年10月 工事着手　朝霞浄水場常用発電施設
  11月 工事着手　三園浄水場常用発電施設
• 平成16年5月 工事着手　朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設
  9月 工事着手　発生土有効利用施設
• 平成17年3月 工事完成
  4月 運用開始

• （1）PFI施設は正常に機能している。
• （2）朝霞浄水場のポンプ井耐震補強工事、三園浄水場の高度浄水施設建設工事により施設能力が低下しているため、電力・蒸気需要は影響を受けている。
  • 電力・蒸気に関しては、引取量確保へ向けた調整を図り善処できている。
  • 次亜の上期実績は予定量の9割程度であるが、下期は需要回復が見込める。
  • 発生土は、発生量の約3割に相当する約3,000トンが有効利用されている。
• （3）8月からの石油石炭税の税率変更に伴い、ガス単価が約1.3円/立法メートル上昇した。
  また、11月より原油価格高騰に連鎖したガス単価上昇が予定されている。

• （1）原油価格高騰に伴う燃料費上昇により、来年度の電力・蒸気購入単価が増額改定される見込みである。ガス単価が平成17年度より4円程度上昇した場合の費用増加は、年間約1億5千万円程度となる見込みである。
• （2）三園浄水場高度浄水処理施設は、建設工事が遅れにより完成時期が6ヶ月遅れる見通しである。この影響により計画どおりの発電機運用ができず、コスト縮減額が圧縮されることが懸念される。

1. 太陽光発電設備の導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成7年度）　小河内貯水池（平成11年度）
   高月浄水所（平成16年度）
   朝霞浄水場、三園浄水場、小作浄水場（平成17年度）
2. コージェネレーションシステムの導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成10年度）
   金町浄水場（平成12年度・PFIモデル事業）
   朝霞、三園浄水場（平成17年度・PFI事業）
3. 水力発電設備の導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成13年度）　南千住給水所（平成16年度）
4. 燃料電池の実証実験
   三園浄水場では、平成8年度から燃料電池の実証実験を開始したが、平成16年度末で実証実験は終了した。
5. NAS電池の導入（稼働時期）
   新町給水所、江東給水所（平成14年度）

1. 太陽光発電設備
   • （1）東村山浄水場の太陽光発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。
   • （2）小河内貯水池の太陽光発電設備は、平成11年度から平成14年度まで富士電機（株）と共同研究を実施し、現在、引き続き湖面に設置した水質保全装置及び「奥多摩水と緑のふれあい館」に太陽光の電力を供給している。
   • （3）ろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の導入事業は、NEDOの補助を受け、8浄水場を対象に平成15年度から4年計画で実施している。東村山、金町、三郷、長沢浄水場では平成19年度からの稼動に向け準備を進めている。
2. コージェネレーションシステム
   コージェネレーションシステムの発電電力は浄水場内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。
3. 水力発電設備
   東村山浄水場と南千住給水所の水力発電設備の発電電力は場内で使用している。現在、東村山浄水場の水力発電設備は、村山下貯水池の堤体工事のため運転を休止している。
4. NAS電池
   単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。

平成16年度末（計画：初年度）までの実績

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     （道路陥没実績と管きょの老朽度から、枝線管きょの再構築を重点化する地区を選定した。）
     • 千代田区富士見・九段北などで実施し、57haが完了している。（完了19％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
     （下水道幹線等の基幹施設の整備が進まないために再構築が実施できない道路陥没多発地区から取付管対策を重点化する地区を選定した。）
   • 中央区銀座などで事業を実施し、33haが完了している。（完了12％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   （住宅系の土地利用が多い地区にあるポンプ所などで臭気対策を実施する。）
   • 汐留ポンプ所などで実施し、2箇所が完了している。（完了15％）
3. 震災対策（全380箇所）
   （避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な施設で、管きょの耐震化事業を実施する。）
   • 豊島区、江東区などで実施し、191箇所が完了している。（完了50％）

詳しくは、こちらをご覧下さい。→　https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成17年度（計画：2年目）の進行状況は下記のとおりである。

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     • 文京区音羽、荒川区南千住地区などで実施している。
   • （2）取付管対策（全276ha）
     • 中央区銀座、墨田区八広地区などで実施している。
2. 臭気対策（全13箇所）
   • 浜町第二ポンプ所、亀有ポンプ所で実施している。
3. 震災対策（全380箇所）
   • 渋谷区、北区などで実施している。

平成17年度末（計画：2年目）の見込みは下記のとおりである。

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     • 当年度35ha、累計92haを完了する予定である。（完了30％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
     • 当年度62ha、累計95haを完了する予定である。（完了34％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   • 当年度6箇所、累計8箇所を完了する予定である。（完了62％）
3. 震災対策（全380箇所）
   • 当年度55箇所、累計246を箇所完了する予定である。（完了65％）

平成16年度末（計画：初年度）までの実績

1. 重点地区（全30地区）
   (過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)
   • 平成16年度は4地区が完了している。（完了13％）
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   （過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など）
   • 平成16年度は20箇所が完了している。（完了30％）
3. 地下街等対策地区（全4地区：東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅）
   （大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し、区へ情報を提供）
   • 平成16年度までにすべての地区で着手している。（完了0％）
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   （ポンプ能力のアップまたは、先行待機形ポンプの設置）
   • 平成16年度は小菅水再生センターの1地区が完了している。（完了13％）
     また、王子ポンプ所に着手した。
     詳しくは、こちらをご覧下さい。→　https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成17年度（計画：2年目）の進行状況は下記のとおりである。

1. 重点地区（全30地区）
   前計画30地区のうち、整備継続中18地区に12地区を新たに追加し、30地区とした。
   • 平成17年度は、追加した12地区のうち7地区について着手する予定である。
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   前計画82箇所のうち整備継続中1箇所に66箇所を新たに追加し、67箇所とした。
   • 平成17年度は、67箇所のうち28箇所について着手する予定である。
3. 地下街等対策地区（全4地区）
   前計画で設定した4地区について、継続して実施していく。
   • 平成17年度は、全地区で整備を進めている。
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   前計画9地区のうち整備継続中1地区と未着手5地区に2地区を新たに追加し、8地区とした。
   • 平成17年度は、2地区で整備を進めている。

平成17年度末（計画：2年目）の見込みは下記のとおりである。

1. 重点地区（全30地区）
   • 当年度6地区、累計10地区を完了する予定である。（完了33％）
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   • 当年度36箇所、累計56箇所を完了する予定である。（完了84％）
3. 地下街等対策地区（全4地区）
   • 全4地区の整備を継続して進めていく。（完了0％）
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   • 王子ポンプ所の完了を予定している。（完了25％）

平成16年度末（計画：初年度）までの実績

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   （オイルボールやごみがたまりやすい下水道の構造の改善するため、伏越しの構造改善・解消対策を実施していく。）
   • 港区、江東区、台東区などで実施し、7箇所が完了している。（完了44％）
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   （オイルボールやごみの流出を抑制するため、水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策を実施していく。）
   • 神田川、目黒川などで事業を実施し、85箇所が完了している。（完了28％）
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   （降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用し整備してゆく。）
   • 砂町、森ヶ崎水再生センターなどで事業を実施し、4箇所が完了している。（完了50％）
     詳しくは、こちらをご覧下さい。→　https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成17年度（計画：2年目）の進行状況は下記のとおりである。

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   • 港区などで事業を実施している。
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   • 神田川、目黒川などで事業を実施している。
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   • 三河島、新河岸水再生センターで事業を実施している。

平成17年度末（計画：2年目）の見込みは下記のとおりである。

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   • 当年度4箇所、累計11箇所を完了する予定である。（完了69％）
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   • 当年度68箇所、累計153箇所を完了する予定である。（完了51％）
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   • 当年度2箇所、累計で6箇所を完了する予定である。（完了75％）

平成16年度末（計画：初年度）までの稼動実績は下記のとおり

1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制（微細気泡散気装置）
   平成16年度　浮間水再生センター（4月稼動）
2. 再生可能エネルギーの活用
   平成16年度（小水力発電）葛西水再生センター(10月稼動)
   （バイオマス発電）森ヶ崎水再生センター(4月稼動PFI事業運用(20年間))
3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成16年度　森ヶ崎水再生センター(4月稼動)
   詳しくは、こちらをご覧下さい。→　https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0186.htm

平成17年度（計画：2年目）の進行状況は下記のとおり

1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制（微細気泡散気装置）
   平成17年度　みやぎ水再生センター(4月稼動)、八王子水再生センター(4月稼動)
2. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   平成17年度南部スラッジプラント(4月稼動)、新河岸水再生センター(4月稼動)　他
3. 再生可能エネルギーの活用（小水力発電）
   平成17年度森ヶ崎水再生センター(6月稼動)
4. 汚泥炭化事業の導入
   平成17年度　基本協定締結　（平成19年10月稼動予定）
5. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成17年度砂町水再生センター（4月稼動）
6. 汚泥焼却廃熱による熱供給・発電の導入
   平成17年度　事業の導入方式、技術評価等について検討中

今後の稼動・取組み予定は下記のとおり

1. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   平成17年度　新河岸水再生センター（平成18年4月稼動予定）
   平成17年度　多摩川上流水再生センター（平成18年4月稼動予定）
2. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成16～17年度　みやぎ水再生センター（平成18年4月稼動予定）
   平成17～18年度　北多摩1号水再生センター（平成19年4月稼動予定）
3. 汚泥のガス化による発電システムの研究・開発（取組み予定）
   平成15年9月～平成18年3月　砂町水再生センター内で実証設備での研究を実施中

1. 平成14年度「地域教育サポートネット事業」（地域住民による学校支援事業）を都内5地区で3か年展開し、学校と地域が効果的に連携することにより、地域の教育力を学校教育に導入していくしくみづくりを実施
2. 平成16年度「地域教育サポートネット事業」のしくみを活かし、学校と地域が連携し、学校を拠点とした「学校、家庭、地域の協働による家庭教育力向上促進事業」を都内3地区でモデル実施し、就学前の教育支援やこころのサポートが必要な子どもや保護者に対した支援等を実施
3. 平成17年1月に第5期東京都生涯学習審議会から「子ども・若者の『次代を担う力』を育むための教育施策のあり方について」の答申があり、上記の取り組み等を踏まえながら、学校、家庭、地域の協働を一層充実・発展させるための「地域教教育プラットフォーム」構想が提案され、今年度、審議会の提案に基づく施策の具現化を図るための取組を展開

1. 事業の取組

• (1)地域教育ネットワーク東京都協議会
  教育支援人材・団体等への協議会設置の周知及び賛同依頼（5月～6月）
  「東京子ども応援協議会」の部会として本協議会が位置づく(6月)
  地域教育ネットワーク東京都協議会設立総会（8月）
  （ア）「キャリア教育」、「奉仕体験活動」等、喫緊の教育課題に対応した分科会の設置、（イ）教育支援人材・プログラムバンクの設置、（ウ）メーリングリストによる情報交換等の取組を開始
• (2)モデル事業
  モデル事業委託要綱の策定（4月）、モデル地区の選定（6月）、モデル事業の委託決定（7月）
  先導的モデル事業（2地区）喫緊の教育課題に対応した取組の実施
  家庭教育重点支援事業（2地区）家庭教育支援を重点とした取組の実施

1. 地域教育ネットワーク東京都協議会
   関係機関・団体等へ加盟を呼びかけながら教育支援のネットワー化を進めながら、11月の「東京都教育の日」に連動させた「教育フォーラム」を実施する。
   年度末には、各部会の実践発表会などの総括を行なうとともに、モデル事業の取組の支援及び都内各地へ波及させるための事例集や映像資料を作成する。
2. モデル事業
   モデル事業を効果的に推進するために、外部の専門家による評価委員会を設置（10月）して、進捗状況等を把握し、年度末に総合的な評価を行なう。

1. キャリア教育研究協議会
   8月19日に各学校でキャリア教育を推進するリーダーとなる教員を対象に研究協議を行った。
2. キャリアアドバイザー派遣事業
   7月に各学校に募集し、9月末現在で69校が応募し、活用を進めている。
3. インターンシップ応援事業（学務部所管）
   9月に推進校10校を指定し、3年間と通した取組を支援していく。

1. 東京都キャリア教育推進在り方検討委員会の設置
   東京都が抱えるキャリア教育の課題を整理し、小学校・中学校・高等学校等の系統的なキャリア教育を推進するため、東京都独自のキャリア教育の在り方を検討する。
2. キャリアアドバイザー派遣事業の継続実施
   平成17年度と同様に派遣を希望する学校を支援する。
3. キャリア教育実施協議会の実施
   各学校でキャリア教育を推進するリーダーとなる教員による研究協議、教員研修プログラムを導入し、各学校におけるキャリア教育の推進に資する。
4. インターンシップ応援事業の継続実施
   平成17年度に指定した10校の推進校を継続して支援する。

• 知的障害が軽い生徒を対象とした高等部3校設置
• 知的障害教育部門・肢体不自由教育部門を併置する養護学校の設置3校
• 知的障害養護学校の設置3校
• 中高一貫型ろう学校の設置1校
• 病弱養護学校高等部の設置1校
• 知的障害養護学校における普通教室の確保
• 個別教育支援計画の推進、知的障害養護学校高等部職業学科等の教育課程の開発・研究、副籍制度の導入、都立高校等への巡回相談の実施、就学前教育相談
• 早期教育の充実
• 特別支援プロジェクトの推進、保健・医療・福祉・労働等との新たな連携体制の整備（エリアネットワーク）
• 特別支援コーディネーターの指名・育成
• 盲ろう養護学校と民間とが連携した就労支援
• 特別支援体制モデル事業、特別支援コーディネーター養成研修等

国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りを養うとともに、多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむ教育を推進することを目的としている。
〔事業概要〕

1. 「日本の伝統・文化理解教育」推進会議を設置し、事業全体の基本的な在り方を検討する。
2. 都立高校の学校設定教科・科目として、「日本の伝統・文化（仮称）」のカリキュラム開発を行い、平成19年度から教育課程に位置付け実施する。
3. 公立学校の中から「日本の伝統・文化理解教育推進校」を指定し、伝統・文化理解教育に関する研究開発を行う。
4. 各学校の一層の推進・拡大を図るため、優れた実践事例や地域機関との連携等の情報をまとめた指導事例集を作成し、配布する。
5. 各学校、都民への普及・啓発を図るため、実践発表会を開催する。

1. 「日本の伝統・文化理解教育」推進会議の設置
   事業全体の在り方、具体的な教育内容・方法等に関する検討協議。カリキュラム開発等に関する助言等を行う。
   • 推進会議設置（平成17年7月）
   • 第一回推進会議開催（平成17年8月）
2. 都立高校の学校設定教科・科目「日本の伝統・文化（仮称）」のカリキュラム開発
   • 開発のための資料収集等
3. 「日本の伝統・文化理解教育推進校」の指定と支援
   • 推進校（60校）の指定（平成17年4月、指定期間は2年間）
   • 推進校連絡会（平成17年5月）、学校訪問等による支援

1. 都立高校の学校設定教科・科目「日本の伝統・文化（仮称）」のカリキュラム開発（平成18年3月終了予定）
2. 各学校等への普及・啓発
   • 指導資料集の作成・配布（平成18年3月発行予定）
   • 実践発表会の開催（平成18年2月～3月開催予定）

「東京都教育ビジョン」の提言に基づき、規範意識や公共心を有する人間、他人に共感し、社会の一員であることを実感し、社会に役立つ喜びや、勤労の大切さなどを知る人間を育成するため、平成19年度から、すべての都立高校において、東京都設定教科・科目として「奉仕」（仮称）を設置し、すべての都立高校生が在学中に1単位（35時間）以上、奉仕体験活動を行う。

1. カリキュラム開発委員会　平成17年度に学識経験者、都立高校関係者、関係機関職員等を委員とするカリキュラム開発委員会を設置する。委員会は、「奉仕」のカリキュラムを開発し、報告書を作成する。
2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校　平成17年度には20校、平成18年度には40校を指定する。実践・研究校は、学校経営計画に即した奉仕体験活動の必修化のあり方、奉仕体験活動の単位認定の方法、必修化を円滑に実施するための内容・方法の研究開発等を行い、その研究成果を報告書としてまとめ、広く都立高校に情報提供する。
3. 「奉仕」（仮称）テキスト、指導資料集の作成

1. カリキュラム開発委員会　第1回5月13日（金曜日）、第2回6月28日（火曜日）
   (1)「奉仕」の目標及び内容等について、(2)「奉仕」のテキストについて、(3)平成19年度必修化に向けての課題について等の協議を行った。
2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校　連絡協議会を第1回2月21日（月曜日）、第2回7月14日（木曜日）に開催して、実践報告（4校）を行い、各校の現状と課題について情報の共有を図った。
3. 「奉仕」（仮称）テキスト、指導資料集　9月14日（水曜日）教職員研修センター共同研究中間発表会が開催された。教職員研修センター研究部研究課において作成している「奉仕」（仮称）テキストについて教員研究生が発表した。

1. カリキュラム開発委員会　「奉仕」のカリキュラム開発はぼ計画どおり進んでいる。
2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校　10月18日（火曜日）、10月21日（金曜日）、実践・研究校を会場に、生徒の奉仕体験活動の授業公開を企画し、準備している。実践・研究校の現状と課題等について、高等学校教育指導課の地区担当指導主事が把握し、相談にのる態勢をとっている。
3. 「奉仕」（仮称）テキスト、指導資料集　平成19年度全都立高校で使用するのに堪えうる質（クオリティ）の確保に向けて、高等学校教育指導課における検討等を進めている。

1. カリキュラム開発委員会　第3回10月27日（木曜日）、第4回12月8日（木曜日）に開催し、カリキュラム開発を行うとともに、実践・研究校と連携し、教育課程への位置付け、単位認定の方法など、全都立高校における必修化にかかわる様々な課題を収集、分析しその解決の方法を検討する。そして、12月末を目途に「中間報告書」を作成する。
2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校　3学期にも連絡協議会を開催するとともに、地区担当が奉仕体験活動を進めていくうえで必要な人材及び活動場所に関する相談及び情報提供など、生徒、学校のニーズに応じた支援を行う。
3. 「奉仕」（仮称）テキスト、指導資料集　監修を学識経験者に依頼し、質の向上を図る。テキストは12月末、指導資料集は1月末を目途に作成する。

第68回東京国体(平成25年）招致までの経緯

• 平成元年及び平成5年：東京都市長会、同町村会が国体招致を都知事に要望
• 平成13年： （財）東京都体育協会が都議会議長及び都教委に招致要望書を提出特別区長会が、都議会及び都知事に国体招致を要望第1回都議会定例会で、「東京都多摩・島しょの地域振興に係る国体」の招致決議
• 平成14年： 日体協から、第68回国民体育大会夏・秋季大会開催申請書提出順序の了解通知を受理(内々定）

1. 「東京国体準備推進会議」の設置（平成17年6月22日開催）
   委員長：教育庁次長、
   委員：関係局部長、区市町村代表、（財）東京都体育協会代表
   • 開催方針（案）、会場地選定、開催基本構想（案）等策定
2. 会場地選定に係る予備調査の実施
   • 区市町村（62区市町村）、競技団体（38競技団体）に対し、競技会開催希望予備調査を実施中（平成17年10月31日締切）。

同日、認可を受けた中期計画について、首都大学東京公式ホームページへ掲載した。
（URL：http://www.tmu.ac.jp/whatsnew/middle_plan/index.htm）

公立大学法人首都大学東京の主な事業の進行状況は以下のとおり。

• 平成17年4月 首都大学東京の開学
  6月 オープンユニバーシティの開学
  産業技術大学院大学設置認可申請
  インダストリアルアートコースの設置認可申請
  7月 平成18年度大学院の再編届