トップページ > 都政情報 > 情報公開・個人情報保護 > 都政における重要公表情報一覧 > 主要事業の進行状況報告 > 主要事業の進行状況報告書(平成17年度後期) > 主要事業の進行状況報告書(平成17年後期)
ここから本文です。
平成29年(2017年)2月14日更新
番号 |
11 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 「街区再編まちづくり制度」の活用促進 |
事業概要 | 街区再編まちづくり制度は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により創設された制度の一つである。 本制度の活用により、都心近傍に立地しながら土地の有効利用が図られていない市街地、災害に脆弱な木造住宅の密集市街地など、まちづくりの様々な課題を抱える地域において、土地所有者等の意欲を活かしながら、小規模・段階的に市街地の再編整備を進めようとするものである。 本制度を身近な制度として広く都民やまちづくり団体等に周知を図り、民間主導のまちづくりに本制度の活用を促進することにより、個性豊かで魅力のある街並みを東京に増やしていくことを目的としている。 |
これまでの経過 |
街並み再生地区 2地区指定 |
現在の進行状況 | 本制度の活用に際しては、地区の実情に精通している地元区市町村との連携が重要であるため、街並み再生地区の候補地区において、「街並み再生方針案」の策定を行う調査を地元区に委託し、街並み再生地区の指定へ向けた調整を進めている。 また、街並み再生地区を指定した武蔵小山駅東地区については、平成17年6月に地区計画の都市計画決定を行い、順次事業化を図っている。南池袋2丁目地区についても、都市計画決定に向けて、地元区が調整を進めている。 |
今後の見通し | 既調査実施地区については、街並み再生地区の指定へ向けて調整を継続し、街並み再生地区の指定及び街並み再生方針の策定を目指す。 また、毎年度、新規に制度適用候補地区を選定し、調査を実施していく。 |
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話 03-5388-3261 |
番号 |
12 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針の策定 |
事業概要 | 「東京の新しい都市づくりビジョン」における地域像の実現に向けて、都市開発諸制度を活用した拠点等の整備を具体的に進めていくため、これまでの「業務商業施設マスタープラン」「区部中心部整備指針」及び「業務商業重点地区の設定と都市開発諸制度の運用について」を統合し、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これに併せて特定街区や総合設計など都市開発諸制度の運用方針を改定した。 上記「方針」では、東京の都市構造や拠点の設定などを踏まえ、都市開発諸制度を用いて都市開発を積極的に誘導していくエリアとして「都心等拠点地区」「複合市街地ゾーン」「一般拠点地区」などを定め、それぞれのエリアに対応した育成用途(割増容積に充当すべき用途)、割増容積率を設定した。 都は、この「方針」に基づき、公共と民間が協力して街づくりを行うために用意された都市開発諸制度を活用しながら活力ある都市の形成、メリハリのある都市空間の整備、質の高い都市空間の形成を目指していく。 |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 | 平成15年6月に「東京の新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」の策定及び都市開発諸制度の運用・許可基準を改正し、同年7月1日より運用している。 また、活用方針及び都市開発諸制度について、広く都民に周知するため、わかりやすい概要版を作成し、局のホームページに掲載している。 |
今後の見通し | 各制度の運用状況を把握しながら、関係課と連携し、施策の推進を図る。 |
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話 03-5388-3227 |
番号 |
13 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 都市再生特別措置法等への対応 |
事業概要 | 都市の再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法(以下「法」)に基づき、都市再生事業に係る都市再生緊急整備地域指定への意見具申、都市再生特別地区の指定、民間都市再生事業大臣認定に係る意見照会への対応、都市再生緊急整備地域ごとに設置される都市再生緊急整備協議会運営への関与及びこれらに関する調整事務を行う。 |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 | 平成17年12月に「渋谷駅周辺地域 約139ha」が新たに都市再生緊急整備地域に指定され、都内の都市再生緊急整備地域は8地域、約2,514haとなった。 また、「新宿駅周辺地域」では第1号となる都市再生特別地区「西新宿一丁目7地区」が都市計画審議会の議を経て、平成18年3月10日に都市計画決定が告示された。 その他の都市再生特別地区に係る案件については、随時事前相談に応じている。 |
今後の見通し | 事前相談を受けている案件については、関係機関を含めた協議の機会を積極的に設け都市計画提案に向けた調整を進めている。 また、新たな都市再生緊急整備地域の指定については、都市再生本部、知事本局と調整しつつ検討をしていく。 |
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 電話 03-5388-3337 |
番号 |
14 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 都有地を活用した都市づくりの推進 |
事業概要 | 都有地を活用し、都の政策の実現や都市基盤の整備、地域の課題解決などの整備目標を民間プロジェクトにより実現していく「先行まちづくりプロジェクト」など、多様な手法により、都有地を活用した街づくりを進めていく。 |
これまでの経過 |
平成14年11月15日 重要施策公表(知事本部)
|
現在の進行状況 |
|
今後の見通し | 今後は、上記地区の着実な実施を進めるとともに、上記以外の地区についても、全庁的な都有地利活用の動きにあわせて、多様な手法による都有地を活用した都市づくりの推進を図っていく。 |
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室まちづくりプロジェクト係 電話 03-5388-3339 |
番号 |
15 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 東京駅周辺地区の整備推進 |
事業概要 |
|
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 電話 03-5388-3243 |
番号 |
16 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 大手町合同庁舎跡地を活用したまちづくり |
事業概要 | 大手町地区は、金融・情報通信・新聞メディアなどの本社機能が集積するわが国有数のビジネス拠点であるが、建物の老朽化が進み、国際化、高度情報化への対応の遅れが懸念されている。 本事業は、土地区画整理事業と市街地再開発事業等を組み合わせて、国の合同庁舎跡地を活用した連続的かつ段階的な建替えにより、業務機能を中断することなく大手町地区の再生を図るものである。 |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 | 第一期事業となる大手町土地区画整理事業については、現在、都市再生機構が事業計画の策定を進めている。 建物更新については、有限会社大手町開発が合同庁舎跡地における市街地再開発事業の検討を進めている。 |
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 電話 03-5388-3243 |
番号 |
17 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 秋葉原地区の整備推進 |
事業概要 | 本事業は、都有地と日本鉄道建設公団(旧国鉄清算事業団)用地を中心に、周辺地区を含めて一体的に整備し、IT関連産業の世界的な拠点を形成するものである。 電気街が持つ魅力や世界的知名度に支えられた集客力を活用し、IT関連産業の集積を促進していくことにより、高付加価値なビジネス市場を創造する。 |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
都は、平成13年3月に、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」を策定した。秋葉原地区の持つポテンシャルや立地特性を活かしたまちの将来像を、産業構造を含め明らかにすることで、ハード・ソフト両面のまちづくりを誘導している。 秋葉原地区で現在進行中の主な事業は以下のとおりである。
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 電話 03-5388-3243 |
番号 |
18 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 品川駅周辺地区の整備 |
事業概要 | 新幹線新駅の開業により、急速にポテンシャルが高まっている同地区について、世界に開かれた「東京サウスゲート」の形成、環境モデル都市の形成、都市の魅力を活かした観光拠点の形成をコンセプトに、国、地元区等と協力して、全体構想を策定し、広範な市街地の開発を適切に誘導していく。(平成17、18年度東京都重点事業) |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
「品川周辺地域都市・居住環境整備 基本計画策定委員会」等において基本計画の最終まとめに向け検討中。 |
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 電話 03-5388-3245 |
番号 |
19 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 豊洲二・三丁目地区(IHI跡地)開発 |
事業概要 |
豊洲二・三丁目地区は、IHI造船所が移転し、「ゆりかもめ」が平成17年度を目途に豊洲まで延伸することから、大規模な土地利用転換が見込まれている。
|
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
平成15年3月 豊洲三丁目「住宅市街地総合整備支援事業」承認 平成15年7月 IHI自用ビル着工。 平成15年9月 芝浦工業大学着工。 平成15年11月 豊洲三丁目南側の一部地域について、「地区計画(再開発等促進区)整備計画」都市計画決定 平成15年11月 豊洲二丁目土地区画整理事業施行認可 平成15年12月 豊洲三丁目地域内の道路等の基盤整備に着手 平成16年1月 豊洲二丁目地域内の道路等の基盤整備に着手 平成16年3月 豊洲二・三丁目地区について、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街並み景観重点地区に指定される。 平成16年11月 豊洲2・3丁目の5つの街区について、「地区計画(再開発等促進区)整備計画」都市計画決定 平成17年4月 豊洲2丁目 集合住宅着工 平成17年6月 豊洲3丁目 商業施設オープン |
今後の見通し |
平成17年度末の「ゆりかもめ」豊洲延伸に合わせ、一部まち開きを行う予定である。
|
問い合わせ先 | 都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 電話 03-5388-3245 |
番号 |
20 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 三環状道路の整備促進(東京外かく環状道路) |
事業概要 | 東京外かく環状道路(外環)は、都心から約15kmの圏域を環状に連絡する道路である。このうち、常磐道から関越道間が開通しており、常磐道から東関道自動車道までの間が事業中で、都内区間の関越道から東名高速間の約16kmは未整備のままとなっている。 |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
|
今後の見通し | 意見を聴く会での議論、オープンハウスなどでの住民への個別対応を進め、幅広く住民の意見を聞きながら、外環の必要性、計画内容等について理解を求めてきた。 今後は、9月に公表した「外環に関する国と都の考え方」をもとに沿線自治体などの意見を聞きながら、早期に計画の具体化を図り、都市計画変更など、必要な手続きに取り組んでいく。 |
問い合わせ先 | 都市計画局都市基盤部街路計画課 電話 03-5388-3279 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.