主要事業の進行状況報告書（平成17年度後期）

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建設局
都市整備局

臨海地域における道路整備（街路整備）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。 

• 放射第34号線延伸
  橋梁2橋整備（晴海大橋、木遣り橋）
• 環状第2号線延伸
  橋梁2橋整備（豊洲大橋、有明北橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  延長約1210m　幅員約36m

• 平成3年3月　事業認可　：放射第34号線（中央区勝どき一丁目～二丁目）
• 平成4年3月　事業認可　：放射第34号線（中央区築地一丁目～六丁目）
• 平成5年7月　都市計画決定　：臨海地域都市計画道路（放射第34号線外5路線）
• 平成10年11月　事業認可　：放射第34号線支線1号（晴海・豊洲間水域：晴豊1号橋）首都高速晴海線併設
• 平成13年5月　事業認可　：環状第2号線（東雲運河地区：東雲2号橋）新交通ゆりかもめ延伸部併設
• 平成14年5月　事業認可　：放射第34号線支線1号（東雲運河地区：東雲1号橋）首都高速晴海線併設
• 平成16年5月　事業認可　：環状第2号線（晴海・豊洲間水域：晴豊2号橋）
• 平成18年3月　：晴海大橋、有明北橋開通

• 放射第34号線支線1号（木遣り橋）・・・鋼けた架設完了、上部工完了。
• 環状第2号線（豊洲大橋）・・・・・・・・橋脚2基を築造中。
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  道路用地は、現在までに約99％を確保。引き続き、中央区築地二、三、四丁目及び勝どき一丁目地内の街路整備を実施。

• 平成18年度完成を目指す
  • 放射第34号線支線1号（木遣り橋）
• 早期完成を目指す
  • 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  • 環状第2号線延伸部（汐留地区～晴海地区）
  • 環状第2号線（豊洲大橋）

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5322
建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451

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都市整備局

臨海地域における道路整備（土地区画整理：豊洲・有明北地区）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。
豊洲地区約91ha　有明北地区約85ha　晴海地区約69ha

平成5年7月　都市計画決定

平成8年7月　「臨海副都心開発の基本方針」決定

平成9年3月　「臨海副都心まちづくり推進計画」策定

平成9年4月　「豊洲・晴海開発整備計画（改定）」策定

平成9年11月　豊洲土地区画整理事業の事業計画決定

平成11年3月　有明北土地区画整理事業の事業計画決定

平成13年12月　築地市場の豊洲移転決定（第7次東京都卸売市場整備計画）

平成14年7月　築地市場の豊洲移転や豊洲土地区画整理事業の推進に関して、地権者と合意

平成14年9月　「豊洲・晴海開発整備計画-再改定（豊洲）案-」策定

平成15年10月　豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更を決定

平成15年10月　有明北土地区画整理事業の事業計画の変更を決定

平成18年3月　晴海四・五丁目土地区画整理事業の事業計画決定

• 豊洲土地区画整理事業
  放射第34号線支線1環状第2号線及び補助315号線の一部が開通。
• 有明北土地区画整理事業
  環状第2号線が開通。
• 晴海四・五丁目土地区画整理事業
  事業計画を平成18年3月に決定。

• 豊洲土地区画整理事業
  放射34号線支線1、補助315号線の残区間及び市場移転予定地の宅地造成整備を進める。
• 有明北地区土地区画整理事業
  放射34号線支線1の残区間の整備及び補助315号線の整備に向けた用地の確保を進める。
• 晴海四・五丁目土地区画整理事業
  地権者との調整を進め、換地設計の策定作業に着手する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451

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都市整備局

センター・コア・エリアの活性化（汐留地区）

汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。
この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。目標を掲げ、地球温暖化防止対策を推進している。

1990年11月　第三次東京都長期計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）

1992年　8月　土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定

1995年　3月　事業計画決定

1995年11月　新交通ゆりかもめ（新橋～有明）開業

1996年　3月　仮換地指定開始

1996年　8月　再開発地区計画、用途地域の都市計画変更

1998年12月　再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定

2000年　6月　第4街区保留地売却

2002年　3月　環状2号線JR交差部工事着手

2002年11月　地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業

2002年11月　環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通

2003年　3月　第10街区保留地売却

2003年　3月　地下歩道全線開通

2003年　2月　区街4号線JR東日本交差部工事着手

2003年　9月　区街4号線JR東海交差部工事着手

2005年　3月　交通広場整備着手

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• JR線東側のA・D南街区が平成14年11月、B街区が平成15年4月、C・E街区が平成15年7月、D北2街区が平成16年9月、D北1街区が平成17年1月にビルが竣工した。また、JR線西側の街区では平成15年11月に街びらきした。
• これら建設工事の進行に合わせて、環状2号線、区街4号線及び汐留通りを含めた周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 平成19年度には環状2号線JR交差部工事が完了する。
• JR線東側のI-1街区では平成19年3月の竣工を目指し民間によるビル建設が進められるとともに、I―2街区では民間によるビル建築が計画されている。
• JR線西側では、民間によるビル建築に併せてCCBox整備を含む道路等の基盤整備を行っていく。
• 区街4号線JR交差部工事を促進する。
• 新幹線の仮線切り替えに併せた補助313号線工事に着手する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

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都市整備局

センター・コア・エリアの活性化（秋葉原地区）

秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地（約2.7ha）、旧国鉄清算事業団用地（約3.2ha）の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。
この事業は、地区内の補助第319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

1992(平成4)年11月　東京都総合実施計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）

1993(平成5)年12月　常磐新線（秋葉原～新浅草）、補助第319号線の都市計画決定

1996(平成8)年　4月　土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323、324、325号線の都市計画決定

1997(平成9)年　4月　事業計画決定

1998(平成10)年　4月　仮換地指定開始

1998(平成10)年　9月　つくば線工事着手

1998(平成10)年12月　用途地域の変更・地区計画の決定

2001(平成13)年　3月　「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定

2002(平成14)年　3月　都有地買受者決定・地区計画の変更

2003(平成15)年　5月　秋葉原クロスフィールド建設工事に着手

2004(平成16)年10月　補助323号線JR東日本交差部工事着手

2005(平成17)年　3月　ダイビル竣工

2005(平成17)年　8月　つくばエクスプレス（常磐新線）開業
交通広場、都市計画道路補助319号線他の供用開始

2006(平成18)年　3月　UDX竣工

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• 民間によるビル建築に伴わせてCCBox整備を含む周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 都市計画道路補助323号線のJR交差部工事等の工事を促進する。着手する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

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都市整備局

宅地販売の促進について

多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、並びに相原・小山土地区画整理事業で換地された都有地及び保留地について、これまで約383ha販売し、残りの販売対象面積は、平成17年9月末見込みで、約98haとなっており、主に民間企業へ販売することでまちづくりを進めている。

宅地販売の現状は、以下のとおりである。

• (1)住宅用地
  都心回帰や多摩ニュータウンと周辺地域でのマンションの供給過剰傾向などがあるが、利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要は堅調である。
• (2)商業・業務用地
  南大沢駅周辺は商業・娯楽施設の進出など近年賑わいを見せており、さらに平成17年度には駅前の業務系用地を売却し、商業ビルの誘致が進められている。
  多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどにより、販売状況は厳しい。
  相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高い。

今後とも、都心回帰や「所有から利用への動き」などが続き、宅地販売は厳しい状況が予想されるが、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。

• (1)宅地毎に目安価格を設定し、企業等へ直接売り込む営業活動や、不動産仲介業の4協会などに対して販売業務委託を行い、民間企業の持つ販売網を活用する。
• (2)現在の社会経済情勢や今後のまちづくりを視野に入れ、必要に応じた用途の変更や土地利用計画等の見直しを実施し、需要に応じた宅地の供給に努める。
• (3)マンション建設や企業の立地などの際に、地元住民とのトラブルを防止するため、地元市と協議ルールを設け、これに基づく調整を実施する。
• (4)南大沢駅南西に位置する、住宅用地は、IT・環境共生型まちづくりなどの新たなコンセプトのもと、街区内道路等のインフラを整備して戸建用宅地として販売するとともに、業務用地は、民間企業の進出計画に適う宅地となるよう販売条件を整備していく。

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
電話　03-5320-5135

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環境局

地球温暖化の防止

東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。
このため、「東京都環境基本計画」において、2010（平成22）年度における東京の温室効果ガス排出量を、1990年（平成2）年度比で6％削減する目標を掲げ、地球温暖化防止対策を推進している。

• 2000（平成12）年12月
  「環境確保条例」公布
• 2001（平成13）年3月
  「地球をまもる都庁プラン」策定→「地球温暖化対策都庁プラン」（2005（平成17）年8月）改正
  東京都の事務事業に係る環境配慮行動の実行計画を定めた。
• 2002（平成14）年1月
  「東京都環境基本計画」策定
• 2002（平成14）年
  「地球温暖化対策計画書制度」及び「建築物環境計画書制度」の運用開始
• 2005（平成17）年3月
  「環境確保条例」改正

1. 改正「環境確保条例」（平成17年3月）の執行
   • 「地球温暖化対策計画書」制度の強化
   • 「エネルギー環境計画書」制度の創設
   • 「建築物環境計画書」制度の強化
   • 「マンション環境性能表示」の広告表示の義務付け
   • 「家電製品等の省エネラベリング」制度の創設
2. 新戦略プログラム（平成18年2月策定）で19年度までの事業方針を明確化
   • 条例化した先駆的制度の運用強化等により、確実なCO2削減効果をあげる。
   • 東京における再生可能エネルギーの利用拡大
   • 運輸部門における温暖化対策の強化
     ※新戦略プログラム：平成19年度までに集中的に実践する環境政策の概要
     地球温暖化対策を含め、全5つのプログラムを策定

新戦略プログラムに基づき、以下を実施していく。

• 「地球温暖化対策計画書」制度の対象拡大（300社増）（18年4月）
• 「家電製品等の省エネラベリング」制度の対象拡大（18年秋）
• 再生可能エネルギー戦略の策定（18年4月）
• 新・自動車環境管理計画書制度の施行（18年4月）

環境局都市地球環境部計画調整課
電話　03-5388-3565

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環境局

自動車公害対策の推進

1　ディーゼル車対策
自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づき、平成15年10月から排出ガス基準に満たないディーゼル車の走行規制を実施している。

2　TDM施策
渋滞の緩和と大気汚染の改善を図るため、交通需要マネジメントを推進する。

1. ディーゼル車対策
   • （1）「ディーゼル車NO作戦」の展開（平成11年8月から）
   • （2）環境確保条例の制定（平成12年12月）
   • （3）環境確保条例に基づく自動車公害対策に係る事業所指導（自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等）の実施（平成13年4月から）
   • （4）八都県市「ディーゼル車対策推進本部」設置（平成14年11月から1年間）
   • （5）環境確保条例に基づく粒子状物質（PM）排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止（平成15年10月から。一都三県同時開始）
2. TDM施策
   • （1）「TDM（交通需要マネジメント）東京行動プラン」の策定（平成12年2月）及び関係局各施策の実施
   • （2）ロードプライシングについて「東京都ロードプライシング検討委員会報告書」による都民や事業者の意見募集・実施案の検討

1. ディーゼル車対策
   • 規制開始後は、自動車Gメンによる路上、物流拠点での取締りに加え、流入車対策としての首都高速道路における固定カメラを用いた取締りや黒煙ストップ110番の活用などにより取締りの強化を図っている。
   • 2月末現在路上、物流拠点での調査台数は1万6千台を超え、また266台の自動車の運行責任者に対し当該自動車の運行禁止命令を発令している。
   • 都民からは、「空気がきれいになった」という生活実感に根ざした声が寄せられている。平成16年度大気環境測定結果において、浮遊粒子状物質について、自動車排出ガス測定局では、松原橋以外全ての測定局で環境基準を達成し、一般環境大気測定局では、初めて全ての局で環境基準を達成した。
2. TDM施策
   • 交通需要マネジメント推進会議を通じて各局の連携を図るとともに、関東百貨店協会、都内の主要な開発者など事業者と協同した端末物流の効率化に取り組んでいる。
   • ロードプライシングについては、都民や事業者等からの意見を踏まえ、公平かつ確実な課金徴収の方法や迂回交通の影響対策等の課題について検討を進めるとともに、ロンドンやシンガポールにおける混雑課金制度の導入事例について調査・研究している。

1. ディーゼル車対策
   平成18年4月1日から2段階目の規制を実施するとともに、規制未対応事業者の調査・立入や流入車に対する効果的な取締りにより、違反車両に対して厳正に対処していく。
2. TDM施策
   民間企業やNPO等を含め、多様な事業主体との連携を強化し、地域の交通実態等に応じた対策を推進していく。

環境局自動車公害対策部計画課
電話　03-5388-3519

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環境局

多摩の森林再生事業

1. 背景
   多摩のスギ・ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により近年、十分手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下草や低木などの生えない裸地化した森林が増加し、土砂流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。
2. 目的
   手入れの遅れている多摩のスギ・ヒノキの人工林に対して、都が間伐を行い、森林の公益的機能を回復させることを目的としており、将来的には自然の状態に近い針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林化を目指す。
3. 特長
   今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。
4. 内容
   • （1）総事業面積　18,000ha（平成16年度・1,440ha）
   • （2）事業期間　平成14年度から50年間（4回間伐を実施）
   • （3）事業方法　森林所有者と協定を締結し、関係6市町村（八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村）に間伐等の実施を委託する。

• 平成13年11月
  平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置づける。
• 平成14年1月
  「東京都環境基本計画」の環境施策の体系の中に位置づける。
• 平成14年4月から
  環境局自然環境部に組織を設置し、市町村等と事業推進について協議開始
  • 市町村と間伐等の委託契約を締結する。
  • 都と森林所有者で協定締結を順次行う。
  • 間伐を開始する。
• 平成16年度末現在の間伐実施面積　1,914ha

• 平成14年度から毎年度、市町村と間伐等の委託契約を締結している。
• 平成14年度から毎年度、都と森林所有者との協定締結作業及び間伐を進めている。

平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。

環境局自然環境部計画課
電話　03-5388-3506

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福祉保健局

福祉サービス第三者評価システムの構築

都における福祉サービス第三者評価システムは、第三者である多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、サービスの内容や質、事業者の組織のマネジメント力等の評価を行い、その結果をわかりやすく公表するしくみである。
利用者は、評価結果情報を活用し、様々な事業者やサービスを比較し、選択することができる。また、事業者も、自らのサービスのレベルや事業経営の課題等を把握することができる。
東京都では、評価システムをサポートする「東京都福祉サービス評価推進機構」を設置し、平成15年度から、第三者評価システムを本格実施している。
今後とも、評価手法等の更なる改善や誰もが利用しやすいシステムとするための検討を行うとともに、システムの一層の普及・定着を図っていく。

平成13年度

• 「福祉サービス第三者評価システム検討会」設置
  全体のしくみづくりに必要な事項の検討
  12サービスについての評価項目等の検討・試行実施

平成14年度

• 「東京都福祉サービス評価推進機構」開設
  （財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置）
  評価機関の認証、共通評価項目の策定、評価者養成講習の実施等
• 「福祉サービス第三者評価検討会」設置
  23サービスについての評価手法等の検討・試行実施

平成15年度

• 本格実施
  新規の10サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

平成16年度

• 「福祉サービス第三者評価検討会」設置
  新規の13サービスについての評価手法等の検討・試行実施

＜対象サービス＞

平成16年度　45サービス
平成17年度　58サービス（13サービス追加）

＜評価機関＞

平成18年3月現在　126機関が活動中
評価実績のない評価機関の認証取消

＜評価者＞

平成16年度　407名養成
平成17年度　173名養成

＜評価の受審＞

平成15年度　666事業所
平成16年度　1,114事業所

＜普及・促進＞

平成17年度版評価受審済ステッカーの作成、配布
第三者評価学習会の実施（事業者、区市町村職員対象）　など

平成18年度主な取組

＜普及・促進＞

区市町村連絡会の実施、事業者むけ学習会の実施
区市町村担当職員等学習会の実施
平成18年度版評価受審済ステッカーの作成、配布　など
評価PR用パンフレットの作成、配布

＜評価手法の改善＞

利用者調査における手法等の改善（試行調査、検討）
共通評価項目の見直し　など

福祉保健局指導監査室指導調整課
電話　03-5320-4009

50

福祉保健局

成年後見活用あんしん生活創造事業

認知症高齢者や知的障害者など判断能力が不十分な方が地域で安心して生活することができるよう、成年後見制度の活用促進を図るため、区市町村の取組を支援するとともに都も制度のPRや後見人等の養成などの環境整備を行う。

• 1）区市町村への支援
  住民からの成年後見制度の利用相談等について、具体的な対応ができるよう以下の取組について支援を行う。 ＜
  • 成年後見制度推進機関の設置、運営
  • 区市町村の独自取組　等
• 2）東京都が実施する環境整備
  • 成年後見制度の普及、PR
  • 市町村担当職員等の研修の実施、相談対応　等

平成17年度新規事業

平成17年度の主な取組状況

区市町村の取組支援

• 推進機関の設置準備・・9区市
• 推進機関の運営・・7区市

都の取組

• 都民向け公開講座の開催（10月）、福祉事業所職員対象シンポジウム
  の開催（18年2月）
• 区市町村担当者等相談窓口開設（6月）、区市町村担当職員等　基礎研修実施（9月）、専門研修実施（18年1月）
• 後見人等養成事業（区市町村との協働事業）
  後見人等候補者の公募等と選考を実施（18年1月～2月）
  後見人等候補者のための養成講習の実施、60人終了（18年3月）
  事業参加区市町村　・・30区市
• 関係機関・推進機関合同会議の開催（6月、11月）
• 推進機関連絡会の開催（10月、18年3月）

平成18年度も引き続き、推進機関の設置準備に向けた区市町村との調整を行うとともに、都が実施する事業である、後見人等養成事業、区市町村等担当職員への研修、関係会議の開催等を実施していく。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4096