トップページ > 都政情報 > 情報公開・個人情報保護 > 都政における重要公表情報一覧 > 主要事業の進行状況報告 > 主要事業の進行状況報告書(平成18年度前期) > 主要事業の進行状況報告書(平成18年度前期)
ここから本文です。
平成18年(2006年)10月31日更新
番号 |
1 |
---|---|
所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
「先行まちづくりプロジェクト」の推進 |
事業概要 |
重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。 |
これまでの経過 |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
|
現在の進行状況 |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
【その他の地区】
|
今後の見通し |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
【その他の地区】
|
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
2 |
---|---|
所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
米軍基地対策 |
事業概要 |
都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。 |
これまでの経過 |
平成17年度(第3・4四半期)の取組
|
現在の進行状況 |
平成18年度(第1・2四半期)の取組
|
今後の見通し |
「米軍基地の整理・縮小・返還(特に、多摩サービス補助施設の返還)」、「返還までの対策としての共同使用(特に、横田飛行場の民間航空利用)の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
3 |
---|---|
所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
首都移転反対の取り組み |
事業概要 |
国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。(国土交通省所管)
|
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、これまでの成果として中間報告をとりまとめ、その中で、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めた。これを受けて、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について12回検討が行われ、平成16年12月22日、座長とりまとめが出された。 |
今後の見通し |
座長とりまとめでは、国会等の移転については、諸問題の解決の道筋が見えた後に意思決定を行い、今後は、危機管理機能の中枢等の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行っていくとしている。しかし、移転の是非を含めた問題はいまだ解決されていないことから、東京都としては、引き続き都議会をはじめ官民一体となった「首都移転に断固反対する会」や八都県市と連携・協働しながら、移転の白紙撤回を目指していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部広域連携・首都調査担当 |
番号 |
4 |
---|---|
所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
アジア大都市ネットワーク21(ANMC21) |
事業概要 |
アジア大都市ネットワーク21は、アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同して事業を推進し、その成果をアジア地域の繁栄と発展につなげていくことを目的とする、新たな国際的ネットワークである。東京は、ANMC21の事務局業務を担うとともに、各都市と協力しながら、共同事業を推進していく。 |
これまでの経過 |
平成13年10月 アジア大都市ネットワーク21本会議(東京)
平成14年11月 アジア大都市ネットワーク21第二回総会(デリー)
平成15年11月 アジア大都市ネットワーク21第三回総会(ハノイ)
平成16年11月 アジア大都市ネットワーク21第四回総会(ジャカルタ)
平成17年8月 第5回総会開催予定であった北京が脱退 平成17年11月 アジア大都市ネットワーク21臨時会議開催(東京)
平成18年4月 アジア大都市ネットワーク21第五回総会(台北)
|
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部国際共同事業担当 |
番号 |
5 |
---|---|
所管局 |
青少年・治安対策本部 |
主要事業名 |
青少年育成総合対策 |
事業概要 |
昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、非行にとどまらず社会的不適応や自立の問題、児童虐待など様々な問題が表面化している。こうした状況を改善するため、子どもの問題に関わる主要な部署と連携した青少年育成総合対策の推進を図っている。
現在、青少年の健全育成に取り組むための総合的推進体制を確立するために設置した「東京子ども応援協議会」を構成する各種部会を通じて、「心の東京革命」などの事業に取り組んでいる。 |
これまでの経過 |
(平成16年4月 セーフティ教室を開始)
|
現在の進行状況 |
中学生の職場体験 |
今後の見通し |
平成18年10月、「TOKYO遊び場フェスティバル~新宿中央公園わんぱくまつり~」を都、新宿区及び関係団体の主催により開催予定 |
問い合わせ先 |
青少年・治安対策本部総合対策部総務課 |
番号 |
6 |
---|---|
所管局 |
青少年・治安対策本部 |
主要事業名 |
治安対策 |
事業概要 |
犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」(平成16年8月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を開始)「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を行ってきた。 |
|
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 |
青少年・治安対策本部総合対策部治安対策課 |
番号 |
7 |
---|---|
所管局 |
東京オリンピック招致本部 |
主要事業名 |
東京オリンピック招致 |
事業概要 |
平成18年4月に東京オリンピック招致本部を設立し、2016年に開催される第31回オリンピック競技大会の東京招致を目指し、国内立候補都市選定に向け、国内競技団体等の関係団体と調整しながら「開催概要計画書」の作成に取り組むとともに、都民集会を開催するなど、気運の盛り上げを図ってきた。 |
これまでの経過 |
平成17年 平成18年 |
現在の進行状況 |
平成18年8月30日に東京都が国内立候補都市に決定したことから、国や日本オリンピック委員会(JOC)とも連携して、平成21年の国際オリンピック委員会(IOC)総会での開催都市選定へ向けて、世界で勝ち抜ける開催計画の作成を進めている。国、JOC、国内競技団体、国際競技団体等の関係団体と一層の調整を図りながら、計画を再検討し、平成20年11月にIOCへ提出する「立候補ファイル」作成に取り組んでいる。 |
今後の見通し |
平成19年 |
問い合わせ先 |
東京オリンピック招致本部招致推進部調整課 |
番号 |
8 |
---|---|
所管局 |
東京オリンピック招致本部 |
主要事業名 |
東京大マラソン祭りの実施 |
事業概要 |
東京オリンピックのプレイベントでもある「東京大マラソン祭り」の実施を目的に、平成18年4月に東京オリンピック招致本部を設立した。 |
これまでの経過 |
平成17年 |
現在の進行状況 |
世界に向けて観光都市東京をアピールするとともに、スポーツ振興や地域活性化の契機とすることを目的に、国内外から男女3万人のランナーが参加する、アジア最大級の大都市マラソンの開催を目指し、取組を進めている。 |
今後の見通し |
|
問い合わせ先 |
東京オリンピック招致本部企画部総務課 |
番号 |
9 |
---|---|
所管局 |
生活文化局 |
主要事業名 |
外国人に対する防災情報提供対策の強化 |
事業概要 |
都内の外国人登録者数は36万人を超え、都民の約3%を占めている(平成18年9月1日現在)。 |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 |
生活文化局都民生活部管理法人課 |
番号 |
10 |
---|---|
所管局 |
生活文化局 |
主要事業名 |
悪質事業者等から都民を守る対策の強化 |
事業概要 |
平成17年度の都内の消費生活相談件数は151,524件で、「架空・不当請求」の減少等により全体としては平成16年度より減少したものの、「架空・不当請求」以外の相談は増加しており、特に悪質な手口による高齢者被害が急増している。 |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 |
生活文化局消費生活部企画調整課 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.