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平成29年(2017年)2月13日更新
番号 | 41 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 骨格幹線道路の整備 (渋滞解消重点事業市街地再開発:環状第二号線地区) |
事業概要 | 環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋~虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。 立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、環状第2号線と建築物を一体的に整備し、都心再生を行っていく。 |
これまでの経過 |
昭和21(1946)年3月 環状第2号線都市計画決定
平成15(2003)年
平成16(2004)年
平成17(2005)年
平成18(2006)年
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
【今後の事業スケジュール(予定)】
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問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部再開発課 電話 03-5320-5464 |
番号 | 42 |
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所管局 | 建設局 都市整備局 |
主要事業名 | 臨海地域における道路整備(街路整備) |
事業概要 |
東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り(放射第34号線)や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
早期完成を目指す
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問い合わせ先 |
建設局道路建設部計画課 |
番号 | 43 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 臨海地域における道路整備 (土地区画整理:晴海・豊洲・有明北地区) |
事業概要 | 東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り(放射第34号線)や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。 豊洲地区約91ha 有明北地区約85ha 晴海地区約69ha |
これまでの経過 | 平成5年7月 都市計画決定 平成8年7月 「臨海副都心開発の基本方針」決定 平成9年3月 「臨海副都心まちづくり推進計画」策定 平成9年4月 「豊洲・晴海開発整備計画(改定)」策定 平成9年11月 豊洲土地区画整理事業の事業計画決定 平成11年3月 有明北土地区画整理事業の事業計画決定 平成13年12月 築地市場の豊洲移転決定(第7次東京都卸売市場整備計画) 平成14年7月 築地市場の豊洲移転や豊洲土地区画整理事業の推進に関して、地権者と合意 平成14年9月 「豊洲・晴海開発整備計画-再改定(豊洲)案-」策定 平成15年10月 豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更を決定 平成15年10月 有明北土地区画整理事業の事業計画の変更を決定 平成18年3月 晴海四・五丁目土地区画整理事業(約23ha)の事業計画決定 平成18年6月 豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更(第2回)を決定 平成18年7月 富士見橋の都市計画事業の認可を取得 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話 03-5320-5451 |
番号 | 44 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | センター・コア・エリアの活性化(汐留地区) |
事業概要 | 汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。 この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。 |
これまでの経過 | 1990年11月 第三次東京都長期計画(都施行の土地区画整理事業として位置付け) 1992年8月 土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定 1995年3月 事業計画決定 1995年11月 新交通ゆりかもめ(新橋~有明)開業 1996年3月 仮換地指定開始 1996年8月 再開発地区計画、用途地域の都市計画変更 1998年12月 再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定 2000年6月 第4街区保留地売却 2002年3月 環状2号線JR交差部工事着手 2002年11月 地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業 2002年11月 環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通 2003年3月 第10街区保留地売却 2003年3月 地下歩道全線開通 2003年2月 区街4号線JR東日本交差部工事着手 2003年9月 区街4号線JR東海交差部工事着手 2005年3月 交通広場整備着手 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話 03-5320-5442 |
番号 | 45 |
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所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | センター・コア・エリアの活性化(秋葉原地区) |
事業概要 |
秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地(約2.7ha)、旧国鉄清算事業団用地(約3.2ha)の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。 |
これまでの経過 |
1992(平成4)年11月 東京都総合実施計画(都施行の土地区画整理事業として位置付け)
2006(平成18)年3月 UDX竣工 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話 03-5320-5442 |
番号 | 46 | |||||||||||||||
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所管局 | 都市整備局 | |||||||||||||||
主要事業名 | 宅地販売の促進について | |||||||||||||||
事業概要 | 多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、及び相原小山土地区画整理事業で換地された都有地・保留地について、これまで約403ha販売し、残りの販売対象面積は、平成18年9月末見込みで、約78haとなっており、主に民間企業へ販売することでまちづくりを進めている。 | |||||||||||||||
これまでの経過 |
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現在の進行状況 | 宅地販売の現状は、以下のとおりである。 (1)住宅用地 都心回帰が続いているものの、利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要は堅調である。 (2)商業・業務用地 南大沢駅周辺は商業・娯楽施設の進出など近年賑わいを見せており、さらに平成17年度には駅前の業務系用地を売却し、商業ビルの誘致が進められている。 多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどの販売阻害因子があるもののここ数年複数社の企業進出がある。 相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高い。 |
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今後の見通し |
今後とも、都心回帰が依然続いているなど、宅地販売は厳しい状況が予想されるが、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。
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問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室 電話 03-5320-5135 |
番号 | 47 |
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所管局 | 環境局 |
主要事業名 | 地球温暖化の防止 |
事業概要 | 東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。 このため、「東京都環境基本計画」において、2010(平成22)年度における東京の温室効果ガス排出量を、1990年(平成2)年度比で6%削減する目標を掲げ、地球温暖化防止対策を推進している。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
「新戦略プログラム」に基づき以下の取組を推進
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 環境局都市地球環境部計画調整課 電話 03-5388-3565 |
番号 | 48 |
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所管局 | 環境局 |
主要事業名 | 自動車公害対策の推進 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
1 ディーゼル車対策
2 TDM施策
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現在の進行状況 |
1 ディーゼル車対策
2 TDM施策
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今後の見通し |
1 ディーゼル車対策 2 TDM施策 |
問い合わせ先 | 環境局自動車公害対策部計画課 電話 03-5388-3519 |
番号 | 49 |
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所管局 | 環境局 |
主要事業名 | 多摩の森林再生事業 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し | 平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。 |
問い合わせ先 | 環境局自然環境部計画課 電話 03-5388-3506 |
番号 | 50 |
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所管局 | 福祉保健局 |
主要事業名 | 小児救急医療体制の整備 |
事業概要 | 少子化、核家族化が進行する中、夜間(特に準夜帯)における小児の救急搬送人員は増加傾向にあり、小児救急医療体制の整備に対する都民のニーズは極めて高い。一方、小児科標ぼう医療機関や小児科医などの医療資源は減少傾向にある。 このような背景の中で、都では、入院を必要としない軽症の急病患者について対応するための初期救急については区市町村、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急については都という役割分担のもと、小児救急医療体制を整備している。また、重篤な小児の救急患者に迅速な対応ができるよう、高度な医療を提供する医療機関のネットワーク構築に取り組んでいる。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 | 福祉保健局医療政策部救急災害医療課 電話 03-5320-4449 |
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