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平成18年(2006年)10月31日更新
番号 |
51 |
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所管局 |
福祉保健局 |
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主要事業名 |
公共交通におけるバリアフリーの促進 |
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事業概要 |
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これまでの経過 |
平成8年度 鉄道駅エレベーター等整備事業 事業開始 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課 |
番号 |
52 |
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所管局 |
福祉保健局 |
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主要事業名 |
路上生活者の自立支援(自立支援システム) |
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事業概要 |
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これまでの経過 |
平成8年に路上生活者対策を都区共同事業として体系化し、その事業の一つとして自立支援センターが位置付けられた。 |
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現在の進行状況 |
<利用実績>
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今後の見通し |
<施設の開設> |
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問い合わせ先 |
福祉保健局生活福祉部計画課 |
番号 |
53 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
路上生活者の自立支援(ホームレス地域生活移行支援事業) |
事業概要 |
ホームレスに借上げ住居(都営住宅、民間アパート)を2年間(更新あり)低家賃で貸し付け、自立した生活に向けて就労機会の確保や生活相談等の支援を行う。あわせて、公園等の本来の機能を回復するものである。ノウハウのある民間団体(社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等)に委託して事業を実施している。 <第1ステップ> |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
(平成18年8月末現在) <地域への移行が終了した公園の事業実績>
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今後の見通し |
借上げ住居移行後も、地域で安定した生活が行えるよう、就労機会の確保や生活相談等を引き続き行っていく。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局生活福祉部計画課 |
番号 |
54 |
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所管局 |
福祉保健局 |
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主要事業名 |
高齢者の多様な住まいの整備(認知症高齢者グループホームの整備) |
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事業概要 |
認知症高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。 |
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これまでの経過 |
認知症高齢者グループホーム整備に係る事業実施状況
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現在の進行状況 |
平成18年8月1日現在整備数
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今後の見通し |
整備計画<重要施策及び平成18年度重点事業(平成18年9月)>
※平成16年度実績2,191人、平成17年度実績2,945人 |
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問い合わせ先 |
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課 |
番号 |
55 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
介護サービス基盤の整備(在宅サービスの充実) |
事業概要 |
高齢者ができる限り要介護状態にならないよう「介護予防サービス」を適切に確保するとともに、要介護状態等となった場合においても、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが提供され、住み慣れた地域で尊厳ある暮らしを継続することができるよう、高齢者やその家族等を総合的に支援する。
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これまでの経過 |
高齢者やその家族からの暮らしや介護等の相談・支援、必要なサービスの調整等は、従来、在宅介護支援センターが担ってきた。 |
現在の進行状況 |
地域包括支援センターの設置状況 |
今後の見通し |
平成19年度中に、島しょの一部を除く全ての区市町村に地域包括支援センターが設置される予定促進していく。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課 |
番号 |
56 |
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所管局 |
福祉保健局 |
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主要事業名 |
介護サービス基盤の整備(施設サービスの充実) |
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事業概要 |
介護保険制度の円滑な実施のため、区市町村及び社会福祉法人等が行う施設等の整備を支援する。 |
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これまでの経過 |
平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、平成16年度までを計画期間とした「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」を策定、平成15年3月に両計画を統合した形で、平成19年度までを計画期間とした「東京都高齢者保健福祉計画(第二期)」を策定、介護保険施設サービスの基盤整備を進めてきた。
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現在の進行状況 |
平成18年3月末現在施設整備数
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今後の見通し |
事業計画(「東京都高齢者保健福祉計画(第三期)」)
※平成17年度までは実績、18~20年度は利用者数の見込み |
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問い合わせ先 |
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課 |
番号 |
57 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
認知症理解普及促進事業 |
事業概要 |
認知症高齢者が地域で安心して生活を営むことができるよう、地域の支援体制を構築する。
〔目的〕
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これまでの経過 |
H16.12 痴呆から認知症へ呼称変更(厚生労働省) |
現在の進行状況 |
H18.6 東京の新しい福祉保健を考えるセミナー「知っていますか認知症のこと」(都主催・認知症サポーター養成講座)の開催 |
今後の見通し |
H18年10月2日 第2回「認知症高齢者を地域で支える東京会議」開催 |
問い合わせ先 |
福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課 |
番号 |
58 |
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所管局 |
福祉保健局 |
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主要事業名 |
東京の保育の都市型サービスへの転換(認証保育所の設置促進) |
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事業概要 |
大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。 |
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これまでの経過 |
A型の設置計画について増加修正
(単位:か所) ※数値は累計数である。 |
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現在の進行状況 |
(施設数の単位:所、定員の単位:人) ※1 数値は累計数である。 2 平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。 3 平成18年度は、9月の数値である。 |
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今後の見通し |
東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、地域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画にこたえ、認証保育所を設置していく。 |
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問い合わせ先 |
福祉保健局少子社会対策部子育て支援課 |
番号 |
59 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
東京の保育の都市型サービスへの転換(子ども家庭在宅サービスの拡充) |
事業概要 |
区市町村が行う下記の事業に対し、その経費の一部を補助することにより、地域における子どもと子育て家庭の支援を図る。
※事業本体は、国における次世代育成支援対策交付金に移行したため、都としては加算部分のみ実施 |
これまでの経過 |
事業開始年度は、「一時保育事業」が平成3年度、「ショートステイ事業」が平成5年度、「トワイライトステイ事業」が平成7年度。東京都は、国とともに、これらのサービスを実施する区市町村に、その経費の一部を補助している。 |
現在の進行状況 |
【参考】平成17年度末現在の区市町村の実施状況
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今後の見通し |
次世代育成支援東京都行動計画において、平成21年度までに、ショートステイ事業、一時保育事業については全区市町村、トワイライトステイ事業、訪問型一時保育事業、育児支援ヘルパー事業については、全区市での実施を目標としている。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局少子社会対策部計画課 |
番号 |
60 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
子育て相談・支援のしくみの充実(子ども家庭支援センターの設置促進) |
事業概要 |
子どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化(地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等)等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村への補助を実施し、地域における子どもと家庭に関するネットワークを構築する。 |
これまでの経過 |
平成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申(「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」)を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。 |
現在の進行状況 |
平成18年9月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町 (区部:22区28所)千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区(5か所)、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区(2か所)、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区(2か所)、江戸川区、 計 60か所(うち、先駆型28か所)※太字は、先駆型 |
今後の見通し |
次世代育成支援東京都行動計画において、平成18年度までに全区市町村に設置、平成19年度までに全区市を先駆型とすることを目標としている。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局少子社会対策部計画課 |
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