主要事業の進行状況報告書（平成18年度後期）

1

知事本局

「先行まちづくりプロジェクト」の推進

重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。
「先行まちづくりプロジェクト」は、都営住宅の建替えなどにより新たに利用が可能となる都有地において、民間プロジェクトを実施して、まちづくりを推進していく取組である。
産業、生活、文化など、様々な政策的視点に立って、地域ごとの課題に対応したまちづくりの誘導目標を設定し、行政分野の縦割りを越えた横断的、総合的な取組により民間プロジェクトを誘導していく。

【東村山市本町地区】

• 実施地区として指定（平成15年10月）
• 事業者決定（平成17年1月）

【品川区上大崎三丁目地区】

• 実施地区として指定（平成15年10月）

【中央区勝どき一丁目地区】

• 実施地区として指定（平成17年4月）
• 事業者募集要項公表（平成17年12月）

【東村山市本町地区】

• 住宅建設工事着手（平成18年9月）
• 第1、2期住宅販売（平成19年2月、3月）

【品川区上大崎三丁目地区】

• まちづくり協議会開催（平成17年7月,11月,12月,平成18年2月,4月）
• 市街地再開発準備組合設立（平成18年10月）

【中央区勝どき一丁目地区】

• 事業予定者の決定（平成18年7月）
• 基本協定締結（平成18年9月）

【その他の地区】

• 実施地区指定に向けて関係部局と調整中

【東村山市本町地区】

• 第3期～7期住宅販売（平成21年3月頃全体竣工予定）

【品川区上大崎三丁目地区】

• 事業協力者決定予定（平成19年度）

【中央区勝どき一丁目地区】

• 建設工事着手予定（平成19年度）

【その他の地区】

• その他の地区については、開発の方向性などについて関係部局等との調整が整い次第実施地区として指定予定

知事本局企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2119

2

知事本局

米軍基地対策

都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。
東京都は、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、都内米軍基地の整理・縮小・返還に向け取り組んでいる。
また、個別の基地問題の解決を図るため、基地運用の適正化や周辺対策の充実・強化について、関係自治体と連携し、国等に働きかけるとともに、返還までの対策として、基地周辺地域の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、共同使用の促進を提案している。
なお、横田基地については、平成15年5月の小泉・ブッシュ会談で、軍民共用化の実現可能性について検討することが合意され、同年12月、東京都と関係省庁間で「連絡会」を設置し、実務的な協議を進めている。
平成18年10月、米軍再編協議の中で合意された日米両政府による共用化の公式な協議組織であるスタディグループの検討が始まり、この協議は開始から12か月以内に結論を出すよう期限が定められている。スタディグループでは、軍民共用化の具体的な条件や態様に関する検討を行っている。

平成18年度（第1・2四半期）の取組

• 第7回「連絡会」を開催（5月）
• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターの返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（6月）
• 「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、国に対し、米軍基地の整理・縮小・返還や騒音をはじめとする環境対策などの総合的な基地対策を要望。（7月）
• 平成18年度東京都総合防災訓練において、横田飛行場及び赤坂プレス・センターを訓練会場として使用（9月）

平成18年度（第3・4四半期）の取組

• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターの返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（11月）
• 第8回「連絡会」を開催（10月）
• 第9回「連絡会」を開催（19年1月）

「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターの返還）」、「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。
なお、横田飛行場の民間航空利用については、「連絡会」で引き続き実務レベルの協議を続ける。

知事本局企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2146

3

知事本局

首都移転反対の取り組み

国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。（国土交通省所管）
平成11年12月、国会等移転審議会が、移転先候補地として栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の3か所を答申したものの、国会において候補地を絞ることができず、現在も政党間両院協議会で議論を続けている。
東京都では、「首都機能移転」について、国会、最高裁判所、中央省庁など、三権の中枢を移転することから、「首都移転」と何ら変わらないものと捉え、次の理由により、白紙撤回を求め、反対活動を展開している。

1. 移転決議や法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、もはや移転の意義が失われている。
2. 危機的な国家財政の中、新都市建設のために、一点集中的に莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになる。
3. 現代社会において、政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は十分な機能を果たさない。
4. 日本の活力を取り戻すには、国際競争力を高める空港機能の充実や都心の慢性的な交通渋滞を大幅に解消させる三環状道路の整備など、首都圏再生のプロジェクトを推進すべきである。
5. 地球的規模で環境問題が騒がれている時に、新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行する。

• 平成2年11月
  「国会等の移転に関する決議」に対し、「十分な国民的議論を経ることなく、決議のみを先行させたもの。国民の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべき」と知事コメントを発表
• 平成7年12月
  国土庁長官あて「首都機能の移転問題に関しては、長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を強く要望する」と要望書を提出
• 平成8年6月
  国会等の移転に関する法律の改正に対し、「国民の合意の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて検討するとしたことは評価できる」と知事コメントを発表
• 平成11年9月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成11年10月
  民間と行政が一体となって広く国民に首都移転反対を訴える「首都移転に断固反対する会」を結成
• 平成11年12月
  東京体育館において、1万人が参加する「首都移転に断固反対する国民大集会」を開催
• 平成12年11月
  首都移転の経済的妥当性の有無を検証した「首都移転の費用対効果の検証について」を公表
• 平成13年10月
  「首都移転の再検証について」を公表
• 平成13年11月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成14年5月
  7都県市共同で調査報告書「首都機能のバックアップ方策の検討について」発表
  参議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
  東京都議会、首都移転に断固反対する会と共同で「首都移転断固反対総決起集会」開催
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転先候補地の絞り込みを当面先送り
• 平成14年7月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会理事会」、移転規模等の見直しを検討し、平成15年通常国会で移転可否の決議をするなどを申し合わせる。
• 平成14年12月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、次期通常国会において、これまでの議論の集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書を作成することを決定
• 平成15年5月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する中間報告書」をとりまとめ、衆議院議長に提出
• 平成15年6月
  参議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」をとりまとめ、参議院議長に提出
  国会等の移転に関する政党間両院協議会を発足し、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について協議を始める。
• 平成16年12月
  政党間両院協議会座長とりまとめ
• 平成17年10月
  特集号「首都移転問題ニュース-首都移転の終結を-」を発行
• 平成17年10月
  政党間両院協議会で危機管理機能の中枢の優先移転に係る予算要求について議論
• 平成18年8月
  新「首都圏整備計画」策定にあたり、意見表明・提出
• 平成18年11月
  「国土形成計画（中間のとりまとめ）」に対し意見提案
• 平成19年1月
  「国土形成計画（全国計画）」策定にあたり、東京都及び八都県市共同で計画提案を実施

平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は中間報告をとりまとめ、その中で、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めた。これを受けて、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について検討が行われ、平成16年12月22日、座長とりまとめが出された。その後も引き続き「危機管理機能の中枢の優先移転」について検討することとされている。
座長とりまとめでは、国会等の移転については、諸問題の解決の道筋が見えた後に意思決定を行い、今後は、危機管理機能の中枢等の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行っていくとしているが、さしたる進展はみられない。
一方で、国は現在、国土形成計画等の国土政策に係る計画を策定中であるが、東京都は、それが、国民的議論のないまま首都移転を前提としたものにならないよう、意見表明等を実施している。

移転の是非を含めた問題はいまだ解決しておらず、また、今後、国において国土政策に係る新たな計画として広域地方計画を策定する予定であることから、東京都としては、引き続き、国の動きを注視し、都議会、首都移転に断固反対する会、八都県市等と連携・協働しながら、あらゆる機会をとらえて、反対活動を実施していく。

知事本局企画調整部広域連携・首都調査担当
電話　03-5388-2151

4

知事本局

アジア大都市ネットワーク21(ANMC21)

アジア大都市ネットワーク21は、アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同して事業を推進し、その成果をアジア地域の繁栄と発展につなげていくことを目的とする、新たな国際的ネットワークである。東京は、ANMC21の事務局業務を担うとともに、各都市と協力しながら、共同事業を推進していく。

＜参加都市＞バンコク、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京、ヤンゴン（11都市）

＜共同で取り組むテーマ＞環境、都市計画及び都市問題、芸術・文化及び観光の振興、人材育成、教育、女性の社会参画、保健衛生、災害対策及び支援、新技術・新製品の開発（ITを含む）

• 平成13年10月　アジア大都市ネットワーク21本会議（東京）
  東京宣言を採択しネットワークが正式に発足、15の共同事業を決定
  協力事業展（ANMC21展）を同時開催
• 平成14年11月　アジア大都市ネットワーク21第二回総会（デリー）
  各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、政策対話の実施、デリー宣言の採択、ANMC21展を同時開催
• 平成15年11月　アジア大都市ネットワーク21第三回総会（ハノイ）
  各共同事業の実施報告等を実施、特別報告・政策対話の実施、ハノイ宣言の採択、ANMC21展を同時開催
• 平成16年11月　アジア大都市ネットワーク21第四回総会（ジャカルタ）
  各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、特別報告・政策対話の実施、ジャカルタ宣言の採択、ANMC21展を同時開催
• 平成17年8月　第5回総会開催予定であった北京が脱退
• 平成17年11月　アジア大都市ネットワーク21臨時会議開催（東京）
  ANMC21第5回総会を台北市で行うことで合意
• 平成18年4月　アジア大都市ネットワーク21第五回総会（台北）
  各共同事業の実施報告等を実施、北京脱退に伴う規約改正、共同事業のレビュー決定、政策対話の実施、台北宣言の採択、ANMC21展を同時開催
• 平成18年11月　第1回実務担当者会議（バンコク）
  共同事業のレビュー(再評価）の「中間報告(素案)」について検討

1. 共同事業の推進
   • （1）東京都が幹事都市となる事業（各所管部局において調整・実施）
     「中小型ジェット旅客機の開発促進」「アジア遠隔教育プロジェクト」、「アジア舞台芸術祭」「ウェルカム・アジア・キャンペーン」「危機管理ネットワーク」「アジア感染症対策プロジェクト」など。
   • （2）他都市が幹事都市となる事業
     「女性の社会参画」「都市マネジメント国際センター」「アジアの若者の交流」など。
2. 共同事業の実施例
   18年10月、「第4回アジア危機管理会議」をシンガポールで開催。第5回アジア観光促進協議会」をデリーで開催、18年11月に「中小型ジェット旅客機の開発促進　実務担当者会議」をシンガポールで開催、19年3月に「アジア遠隔教育プロジェクト　共同事業別会議」（テレビ会議）を開催。
3. ネットワーク事務局業務の実施

• 19年11月　ANMC21第6回総会開催（マニラ）

知事本局企画調整部国際共同事業担当
電話　03-5388-2235

5

青少年・治安対策本部

青少年育成総合対策

昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、非行にとどまらず社会的不適応や自立の問題、児童虐待など様々な問題が表面化している。こうした状況を改善するため、子どもの問題に関わる主要な部署と連携した青少年育成総合対策の推進を図っている。

• 地域で守る
  1）子どもを有害情報から守る、2）子どもが自分を守る力を身につける、3）学校の安全を確保する
• 地域で育てる
  1）社会とのかかわりを身につける、2）大人が責任をもって子どもを育てる、3）市町村や地域の団体が連携して子どもを育てる

現在、青少年の健全育成に取り組むための総合的推進体制を確立するために設置した「東京子ども応援協議会」を構成する各種部会を通じて、「心の東京革命」などの事業に取り組んでいる。

（平成16年4月　セーフティ教室を開始）

• 平成16年8月
  「非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会」から提言。この提言をセーフティ教室の内容に反映。
• 平成16年11月
  青少年の性行動や、携帯電話・インターネットの利用などに関して、子どもたちの意見募集を開始
• 平成16年11月
  「青少年の性行動について考える委員会」の検討結果を発表
• 平成17年3月
  子どもたちの今と将来について家庭で話し合ってもらうためのリーフレット「子どもにせまる危機」を作成
• 平成17年4月
  都教育相談センター内に、「青少年リスタートプレイス」を開設。高等学校を中退した青少年の相談、就労支援を開始
• 平成17年5月
  「中学生の職場体験推進協議会」を設置し、中学生の社会性・職業観の育成を目的とする職場体験事業の推進体制を整備
• 平成17年5月
  「平成17年　万引に関する青少年意識調査結果」を発表
• 平成17年6月
  都民、区市町村、事業者、健全育成団体等と協働し、青少年育成の取組を推進するため「東京子ども応援協議会」を設置
• 平成17年10月
  テレビゲームと青少年とのよりよい関係について多角的に検討するため「テレビゲームと子どもに関する協議会」を設置
• 平成17年12月
  高校を中退した青少年に対しホームページ及び携帯電話等を活用したメッセージ発信及びアンケート調査を開始
• 平成18年2月
  高校中退者支援フォーラム「中退者への進路支援を模索する」を開催。研究者や支援者等が参加
• 平成18年3月
  期待される幼児の育ちについて考えることを目的に「幼児の健やかな育ちに関わる関係者連絡会」を設置
• 平成18年9月
  サポート校の生徒作品展を「通信制サポート校・東京ネットワーク」の主催、青少年・治安対策本部の共催により実施
• 平成18年10月
  「TOKYO遊び場フェスティバル～新宿中央公園わんぱくまつり～」を都、新宿区及び関係団体の主催により開催

1. 中学生の職場体験
   平成18年度は23区26市3町村が実施。全公立中学における実施を目指し、区市町村等と連携しながら、受入事業所等の拡充を推進

青少年・治安対策本部総合対策部総務課
電話　03-5388-2260

6

青少年・治安対策本部

治安対策

犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」（平成16年8月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を開始）「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を行ってきた。
平成17年8月、青少年に係る総合対策と治安対策を推進する新組織「青少年・治安対策本部」の治安対策課において、治安対策の取組を推進している。

1. 外国人組織犯罪対策
   • 「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」の発表（平成15年10月）
     不法滞在者問題の解決に向けて、法務省入国管理局、東京入国管理局及び警視庁が共同して具体的な取組を開始した。
   • 警視庁、東京入国管理局への都職員の派遣（平成16年4月～平成18年3月）
   • 外国人不法就労防止のための事業者向け講習会を実施。（平成18年6月～）
   • 事業者向けに不法就労防止啓発用のリーフレット、ポスターを作成。
2. 少年問題対策
   • (1)子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会による「緊急提言」（平成15年10月）
   • (2)万引防止協議会の開催（平成15年12月～）
     初発型犯罪である万引について、販売店や製造関係、警備関係などの諸団体が一体となって、万引防止の具体策などを検討した。
     • 万引をさせないための行動計画（平成16年7月）
   • (3)非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会の開催（平成15年12月～）
     非行防止・犯罪の被害防止教育を実行あるものとするため、教育の内容について総合的、多角的な検討を行うため開催した。
     ※なお、平成16年8月からは、「青少年育成総合対策推進本部」で、平成17年8月からは青少年・治安対策本部総務課及び健全育成課において取組を進めている。
3. 安全・安心まちづくりの推進
   • (1)安全・安心まちづくり協議会総会の開催
     （設立総会：平成15年10月、第2回：平成16年6月、第3回：平成17年5月、第4回：平成18年6月）
     都、区市町村、都民、事業者、地域団体が、犯罪の少ないまちづくりについて、協力・連携して事業を行うこととした。
   • (2)安全・安心まちづくりアカデミーの開講
     • 平成16年度　前期：平成16年6月～7月、後期：平成16年10月～11月
     • 平成17年度　平成17年4月～6月
       全国初の実践型防犯リーダー・オブ・リーダーの養成講座として開講した。
     • 公開講座の実施（平成17年6月25日）
   • (3)地域安全マップ推進事業
     犯罪被害防止能力の向上に有効とされる「地域安全マップづくり」の都内全小学校での実施を目指し、以下の取り組みを行っている。
     • ア　地域安全マップづくり説明会（平成18年1、8月）
       小学校教員等を対象に、地域安全マップづくりの知識、効果等について専門家による講演を実施した。
     • イ　安全・安心まちづくりアカデミー地域安全マップ専科の実施（平成17年7月、平成18年6、7、9月、19年2月）
       区市町村担当者、警察署スクールサポーター、教職課程履修中の学生等を対象に地域安全マップ作成指導者養成講座を実施した。
     • ウ　地域安全マップづくり公開モデル授業（平成18年9、10月）
       児童が地域安全マップづくりを行うモデル授業を小学校教員等に公開して実施。
     • エ　地域安全マップ作成指導員の派遣
       都が作成指導員と認定した者を、小学校、PTA、防犯ボランティア団体等からの依頼により都が派遣し、地域安全マップづくりの普及を図っている。
   • (4)子ども安全ボランティアリーダーの養成・支援
     地域と学校とが関わり、共に子どもを守っていくための人材養成及び支援を行っている。
     • ア　安全・安心まちづくりアカデミー子ども安全ボランティアリーダー養成講座（平成18年2月）
     • イ　子ども安全ボランティアマニュアルの作成・配布（平成18年4月～）
       各地区で子ども安全ボランティア活動を立ち上げ、活動を継続するために必要な事項をまとめたマニュアルを作成し、各地区に配布。
     • ウ　活動に対する支援
       保険への加入、腕章の支給、各種情報提供等、ボランティア活動に対する支援を実施している。
   • (5)小中学校等への防犯設備整備補助
     学校への侵入を抑止するため、公立小学校等への防犯カメラの設置を補助する制度を創設し、補助金の交付を行っている。（平成18年度）
   • (6)防犯設備の整備に対する区市町村補助金の交付
     商店街等が設置する防犯カメラ等の防犯設備に係る経費の一部を区市町村を通して補助している。
   • (7)いいなぁ安心ボランティアの集いの開催（第1回：平成15年12月、第2回：平成17年3月、第3回：平成17年10月）
     防犯や青少年健全育成活動などを行っているボランティア団体等の活動促進と普及を図るため、交流会を開催した。
   • (8)防犯ボランティアの活動支援
     • 防犯ポータルサイトの運営（平成18年3月末～）
       防犯ボランティア団体の概要や活動事例、子どもの安全対策、都・区市町村の取組等を掲載したウェブサイトを運営している。
   • (9)地域防犯ネットワーク支援事業（平成17年度～）
     地域住民による自主的防犯パトロールを支援するため、17年度に協力事業者の車両等に「動く防犯の眼」のステッカーの貼付を依頼し、対応マニュアルを配布した。18年度も引き続き、貼付を希望する事業者等にデザインの貸与とステッカーの提供を行っている。
4. 振り込め詐欺抑止対策
   悪質巧妙な手口を使って、中高齢者等に金銭を振り込ませる「振り込め詐欺」の被害が後を絶たないため、その抑止対策に重点的に取り組んでいる。
   • (1)振り込め詐欺抑止総合対策会議（平成17年10月～平成18年2月）
     振り込め詐欺抑止に向けた実行力ある対策を打ち出すため、都、警視庁及び金融機関等による「振り込め詐欺抑止総合対策会議」を開催し、対策の検討を行った。
     平成18年2月の会議において、ATMの引き出し限度額の引き下げなど、各関係機関が今後実施する施策をとりまとめた。
   • (2)振り込め詐欺抑止に向けた取組み
     • ア　振り込め詐欺抑止のための注意喚起
       • 「広報東京都」等の広報誌のほか、納税通知書の封筒等、様々な印刷物を活用した注意喚起文の掲載。
       • 都営地下鉄、都営バスにおける注意喚起の車内放送。
       • 区市町村等と連携して、高齢者に直接接する介護事業者に対して、振り込め詐欺の手口、対処法の啓発研修を実施。
     • イ　振り込め詐欺抑止用リーフレットの作成、配布
       振り込め詐欺被害抑止のため、犯人が実際に使った手口の再現や被害に遭わないための対処法を収録したCD付のリーフレットを作成し、介護事業者や都内各警察署等に配布した。（平成18年6月）
       また、8月以降に主な手口が大きく変わってきたことを踏まえ、改訂版のリーフレットを作成、配布した。（平成18年9月）
     • ウ　振り込め詐欺抑止イベントの開催
       振り込め詐欺被害の現状と対策を分かりやすく知ってもらうためのイベントを開催した。
       • 振り込め詐欺抑止シンポジウム（平成18年3月）
       • 振り込め詐欺・悪質商法撃退キャンペーン（平成18年9月）
       • 多摩地区　振り込め詐欺・悪質商法撃退キャンペーン（平成19年3月）
     • エ　振り込め詐欺防止対策モデル事業
       降り込め詐欺の認知件数及び被害総額がともに前年より増加となった状況を踏まえ、目黒区をモデル地区として、振り込め詐欺被害の防止対策を重点的に推進した。（平成19年2、3月）
5. その他
   • (1)新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議の開催（平成15年9月、平成16年7月）
     新宿・渋谷・豊島区の各区長及び同区内の警察署長が意見交換を行い、繁華街の治安回復に向けた具体的対策について検討を行った。
   • (2)新宿・渋谷・池袋地区繁華街浄化作戦の実施（平成16年10月～11月）
     • きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例啓発キャンペーン（平成16年10月）
     • 新宿地区安全・安心まちづくりキャンペーン（平成16年10月）
     • 池袋地区落書き消去キャンペーン（平成16年11月）
   • (3)駅構内・電車内等公共空間における反社会的行為等の防止に関する協議会の開催（第1回：平成16年7月、第2回：平成16年11月、第3回：平成17年4月）
     駅構内等におけるわいせつ・盗撮行為や小暴力に対し、関係者が協力して具体策についての検討を行い、平成17年5月には痴漢・盗撮撲滅統一キャンペーンを実施した。
   • (4)「公共空間において多数の者を不快にさせる行為の防止に関する検討会」の開催（第1回：平成17年4月、第2回：同年6月、第3回：同年9月、第4回：平成17年11月、第5回：平成18年3月）
     公共空間における社会秩序の回復に向けた方策を検討し、平成18年3月に提言をとりまとめた。
   • (5)落書き消去キャンペーン
     地域の防犯意識を高めることを目的として、地元区、警察署、地域住民等と共同で落書き消去活動を実施した。18年度からは、落書き消去後の壁面に絵を描き、まちの美化にも努めている。また、落書きの消去方法等を記載した「落書き消去マニュアル」を作成、配布した。
     落書き消去キャンペーン実施地区
     • 池袋地区（平成16年11月）（再掲）
     • 町田地区（平成17年9月）
     • 青山地区（平成17年10月）
     • 戸山地区（平成18年5月）
     • 原宿地区（平成18年5月）
     • 天沼橋上（杉並区）（平成18年11月）
     • 東久留米（平成19年3月）
   • (6)八都県市治安・防犯対策副知事・助役会議の開催（平成17年2月）
     八都県市の副知事・助役（副市長）による治安・防犯対策の連携の方策について意見交換を行った。

1. 外国人組織犯罪対策
   平成18年度から開始した外国人不法就労防止のための事業者向け講習会の拡充を図る。（平成19年度）
2. 安全・安心まちづくりの推進
   • (1)安全・安心まちづくり協議会総会の開催（平成19年6月）
   • (2)地域安全マップづくりの推進
     • 安全・安心まちづくりアカデミー地域安全マップ専科の実施（平成19年度6回）
     • 地域安全マップづくり説明会（平成19年度2回）
     • 地域安全マップづくり公開モデル授業（平成19年度3回）
     • 地域安全マップづくり作成指導員の派遣（通年）
   • (3)子ども安全ボランティア推進月間（平成19年11月）
   • (4)子ども安全ボランティアの集い（平成19年11月）
3. 振り込め詐欺抑止対策（高齢者被害対策）
   振り込め詐欺被害を抑止するため、注意喚起、啓発活動等の対策を引き続き実施していく。（平成19年度）
4. 落書き消去事業
   落書き消去活動を普及させて、地域の防犯力を高めていくため、落書き消去キャンペーン等の対策を引き続き実施する。（平成19年度）

青少年・治安対策本部総合対策部治安対策課
電話　03-5388-2279

7

東京オリンピック招致本部

東京オリンピック招致

平成18年4月に東京オリンピック招致本部を設立し、2016年に開催される第31回オリンピック競技大会の東京招致を目指し、国内立候補都市選定に向け、国内競技団体等の関係団体と調整しながら「開催概要計画書」の作成に取り組むとともに、都民集会を開催するなど、気運の盛り上げを図ってきた。
平成18年8月30日に東京都が国内立候補都市に決定したことから、平成21年の開催都市選定を目指し、開催計画の作成、招致に関わる総合調整、招致気運の醸成に取り組んでいる。

• 平成17年
  9月　第3回都議会定例会における所信表明で、知事が正式にオリンピック招致を表明
• 平成18年
  2月　東京オリンピック基本構想懇談会のまとめを報告
  3月　都議会　第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
  都議会　充実した東京パラリンピックの開催を求める決議
  4月　東京オリンピック招致本部設立
  JOCに対し、立候補意思表明書及び都議会招致決議書を提出
  5月　「2016年東京オリンピック基本方針」策定
  6月　JOCに対し「開催概要計画書」を提出
  8月　東京都が国内立候補都市に決定
  1月　東京オリンピック招致委員会が任意団体として発足
• 平成19年
  2月　東京オリンピック招致委員会がNPO法人格を取得

平成21年の国際オリンピック委員会(IOC)総会において、東京都が開催都市に選定されるためには、今後、世界の強豪都市を相手に熾烈な招致レースを勝ち抜いていかなければならない。
そのため、招致活動を推進する中心機関として、東京都をはじめ、JOC、国、スポーツ団体、民間企業などが協力し、オリンピック招致の専門能力を有する人々を結集した東京オリンピック招致委員会が設立された。
東京都は、JOCとともに東京オリンピック招致委員会をバックアップするため、国や国内外の競技団体等の関係団体と調整や、都民・国民の招致気運の盛上げといった様々な活動を展開している。

• 平成19年
  9月　IOCへ立候補申請
• 平成20年
  6月　IOCが立候補都市「5都市」を選出
• 平成21年
  1月　IOCに対し「立候補ファイル」を提出
• 平成21年
  10月　IOCが開催都市を決定（コペンハーゲンIOC総会）
• 平成28年
  8月　第31回オリンピック競技大会開催
  9月　パラリンピック競技大会開催

東京オリンピック招致本部招致推進部調整課
電話　03-5388-2159

8

東京オリンピック招致本部

東京大マラソン祭りの実施

東京オリンピックのプレイベントでもある「東京大マラソン祭り」の実施を目的に、平成18年4月に東京オリンピック招致本部を設立した。
平成19年2月に、東京マラソン2007を実施するとともに、沿道等でのイベントを展開し、東京大マラソン祭り2007として大会を盛り上げるための事業を企画・実施した。東京オリンピックのプレイベントと位置づけ、オリンピック開催に向けて、段階的、継続的に気運の盛り上げに取り組んでいる。

• 平成17年
  2月　「東京大都市マラソン開催準備委員会」を都と（財）日本陸上競技連盟が設置（第1回委員会開催）
  10月　都知事と（財）日本陸上競技連盟会長が、大会に関する「基本合意」を取交わし
  11月　「東京マラソン組織委員会」を設置し、第1回委員会を開催
• 平成18年
  6月　ランナー募集開始
  8月　ランナー募集締切

世界に向けて観光都市東京をアピールするとともに、スポーツ振興や地域活性化の契機とすることを目的に、国内外から男女3万人のランナーが参加する、アジア最大級の大都市マラソンである東京マラソン2007を開催した。
東京マラソン2007の開催にあたり、ランナーへの応援とともに、観客や地域の方々などが一体となって盛り上がる大会にするため、関係局、関係自治体、大会スポンサーなどの協力の下、事前イベントから当日イベントまで、東京大マラソン祭りとして各種イベントを企画し実施した。

平成19年4月1日　生活文化スポーツ局へ事業移管

東京オリンピック招致本部企画部総務課
電話　03-5388-2158

9

生活文化局

外国人に対する防災情報提供対策の強化

大規模地震等の災害発生時に、言語や防災意識の異なる外国人が迅速かつ適切な行動が取れるよう、平常時からの防災知識の普及を図るとともに、防災(語学)ボランティアを再募集し、可能な限り母国語による情報提供や通訳等の支援体制を充実する。
また、区市町村や区市の国際交流協会、地域のボランティアセンター等との連携を深め、「東京都外国人災害時情報センター」機能訓練を実施するとともに、外国人への情報提供・支援ネットワーク体制を整備する。

• 「外国人への防災情報の普及啓発」
  インターネットによる防災情報の多言語化、防災DVD・防災リーフレット作成
• 「防災（語学）ボランティアの募集・登録・訓練」
  防災（語学）ボランティアの募集・登録、外国人災害時情報センター機能訓練

平成18年度重点事業：「外国人に対する防災情報提供対策の強化」の実施

• 防災(語学)ボランティアを再募集（平成18年6月15日～）
• 防災DVD・防災リーフレット作成中
• 東京都在住外国人向けメディア連絡会の開催（平成18年6月・8月）
  行政情報や防災関連情報等を外国人向けメディアに提供
• 東京都・区市町村国際交流推進連絡会議の開催（平成18年6月））
  知事本局より所管替(4月)し、標記会議を主催。重点事業実施への協力要請、情報及び意見交換を行った。
• 東京都・足立区合同防災訓練への参加（平成18年9月）
  都民から募集・登録した「東京都防災（語学）ボランティア」等の参加を得て、外国人帰宅困難者支援訓練を実施
• 重点事業の実施に向け、地域国際化推進連絡会議を開催(平成18年7月)

• 防災(語学)ボランティアを再募集（平成19年3月15日現在　19言語340名）
• 防災リーフレット作成（平成18年10月）、区市町村、観光案内窓口、成田空港・羽田空港等で配布中）
• 防災DVD完成（平成19年3月）、区市町村、外国人支援団体等に配布開始
• 東京都在住外国人向けメディア連絡会の開催（平成18年10・12月・平成19年2月）
• 東京都・区市町村国際交流推進連絡会議の開催（平成18年10月・平成19年3月）重点事業実施への協力要請、防災リーフレット・防災DVDを配布
• 東京都外国人災害時情報センター機能訓練の実施
  墨田区・新宿区・立川市・昭島市・港区国際交流協会の協力を得て、訓練を実施。
  会場：江戸東京博物館・墨田区役所、しんじゅく多文化共生プラザ
  参加者：防災（語学）ボランティア52名、外国人名、外国人支援団体、ボランティアセンター等を含め、全体で157名参加。取材：20メディア
• 平成19年度地域国際化推進検討委員会(平成19年1月・3月)
  テーマ：民間団体との連携・協働による外国人都民の社会参加の促進について
• 語学登録職員の全庁拡大
  改定中の地域防災計画に「外国人支援」の章を新設、語学登録職員を明記

• 語学登録職員の全庁拡大
  語学登録職員の確保に向け、庁内各局を通じ、語学能力のある職員に対する意向調査を実施
• 東京都在住外国人メディア連絡会、東京都・区市町村国際交流推進連絡会議、地域国際化推進連絡会議等を通じて外国人への防災知識の普及を図るとともに、区市町村・外国人支援団体・ボランティア及び在住外国人向けメディア等の相互の連携を深める。
• 東京都外国人災害時情報センターの機能の充実、東京都防災（語学）ボランティアの研修の充実等について、18年度の反省を踏まえ、事業の充実を図る。

生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課
電話　03-5388-3156

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生活文化局

悪質事業者等から都民を守る対策の強化

平成17年度の都内の消費生活相談件数は151,524件で、「架空・不当請求」の減少等により全体としては平成16年度より減少したものの、「架空・不当請求」以外の相談は増加しており、特に悪質な手口による高齢者被害が急増している。
このため、手口が巧妙化している悪質事業者の取り締まりや、被害が多発している高齢者の被害防止対策を強化し、都民の消費者被害防止に取り組んでいる。

• 警視庁との連携のもと、特定商取引法や東京都消費生活条例を活用して悪質事業者の取締りを実施（平成18年度　処分等21件）
• 第19次消費生活対策審議会に対して、「消費者被害防止のための事業者規制のあり方について」を諮問答申に基づき、東京都消費生活条例を改正（平成18年12月22日公布）
• 高齢者の消費者被害防止対策について
  • （1）東京都消費生活総合センターにおいて、専門相談員4名を新たに配置
    高齢者専用相談電話（高齢者被害110番（高齢者とその家族向け）、高齢消費者見守りホットライン（介護事業者等向け））を開設し、相談体制を強化（平成18年4月）
    高齢者相談の総件数は、5,780件（平成18年4月から平成19年2月）
  • （2）介護事業者等、高齢者を見守る人々に、悪質商法の手口、被害発見のポイント、被害発見時の対応などについて理解してもらうための出前講座を開始（年間176回実施　平成18年6月20日～平成19年3月15日）
  • （3）平成18年9月を高齢者被害防止キャンペーン月間として、被害防止のポスター、リーフレットの作成・配布、介護事業者へのステッカー配布、交通広告（都バス等）、TVスポットCM、新聞広告、イベント（振り込め詐欺対策と連携）などを実施
  • （4）高齢者の消費者被害防止対策検討委員会にて、高齢者の消費者被害防止のためのしくみづくりについて検討を重ね、平成19年3月「高齢者の消費者被害防止のための地域におけるしくみづくりガイドライン」を策定

• 条例改正の施行（平成19年7月1日）をひかえて、周知活動を実施（啓発リーフレットの作成・配布等）
• 区市町村や関係機関に「高齢者の消費者被害防止のための地域におけるしくみづくりガイドライン」の周知を図っている。

• 引き続き悪質事業者の取り締まりを積極的に実施するとともに、高齢者相談窓口の周知に努め、高齢者の相談への対応と迅速な解決を図る。
• 改正条例の周知活動を引き続き積極的に行う
  • 都民向けシンポジウム（平成19年5月30日）
  • 事業者向け説明会（平成19年5月16日、5月25日および6月1日）
  • 交通広告（平成19年5月～）
  • 高齢者キャンペーン（平成19年9月）
  • 消費者月間事業（平成19年10月）
• 「高齢者の消費者被害防止のための地域におけるしくみづくりガイドラインに基づき、区市町村におけるしくみづくりを支援していく。

生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課
電話　03-5388-3069