トップページ > 都政情報 > 情報公開・個人情報保護 > 都政における重要公表情報一覧 > 主要事業の進行状況報告 > 主要事業の進行状況報告書(平成18年度後期) > 主要事業の進行状況報告書(平成18年度後期)
ここから本文です。
平成29年(2017年)2月14日更新
番号 | 41 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 骨格幹線道路の整備(渋滞解消重点事業 市街地再開発:北新宿地区) |
事業概要 | 北新宿地区は新宿副都心の北西部にありながら、老朽化した木造建築物が密集するとともに狭隘な道路が多く、公共施設の整備が遅れている地域である。 本事業は、都市計画道路・放射第6号線を整備するともに、周辺の木造住宅密集市街地を一体的に整備し、副都心周辺の交通渋滞緩和、防災性の向上、また、業務機能の更新等、新宿副都心にふさわしい土地利用への転換を進めるものである。 |
これまでの経過 | 昭和21(1946)年3月 都市計画道路・放射第6号線の都市計画決定 昭和56(1981)年4月 放射第6号線を前期事業化路線に位置づけ 平成6(1994)年10月 再開発事業の都市計画決定 平成10(1998)年5月 都市再開発法による事業計画決定(4.7ha) 平成13(2001)年9月 2-1棟入居希望者位置の申し出 平成13(2001)年12月 事業計画変更(第1回)、施行規程の一部改正 平成14(2002)年3月 第1工区(2-1棟)管理処分計画の決定 平成14(2002)年6月 再開発事業の都市計画変更 平成14(2002)年12月 事業計画変更(第2回) 平成15(2003)年1月 第1工区管理処分計画の変更 平成15(2003)年1月1月 2-1棟建築工事着手 平成15(2003)年1月2月 第2工区(2-2棟、3-1棟、4-1棟)管理処分計画の決定 平成16(2004)年2月 第1・2工区管理処分計画の変更 平成16(2004)年6月 第1工区管理処分計画の変更 平成16(2004)年7月 第2工区管理処分計画の変更 平成16(2004)年8月 2-1棟保留床販売・抽選(即日完売) 平成16(2004)年9月 事業計画変更(第3回) 平成16(2004)年11月 2-1棟工事完了公告 平成16(2004)年12月 2-1棟(グランドテラス新宿)入居 第2工区管理処分計画の変更 2-2A棟特定建築者の決定 平成17(2005)年8月 2-2A棟工事着手 平成18(2006)年1月 事業計画変更(第4回) 平成18(2006)年6月 放射第6号線・暫定2車線交通開放 平成18(2006)年9月 2-2A棟(アゼリアテラス新宿)入居 平成18(2006)年11月 事業計画変更(第5回) |
現在の進行状況 | 平成18年6月 放射第6号線の暫定・2車線交通開放 平成18年9月 2-2A棟(アゼリアテラス新宿)入居 平成18年度末 事業用地9割以上取得済 |
今後の見通し | 平成19年4月 再開発事業の都市計画変更 平成19年度 1・3街区の特定建築者公募 平成19年度末 放射第6号線の4車線交通開放 |
問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部再開発課 電話 03-5320-5466 |
番号 | 42 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 骨格幹線道路の整備(渋滞解消重点事業 市街地再開発:環状第二号線地区) |
事業概要 | 環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋~虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。 立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、環状第2号線と建築物を一体的に整備し、都心再生を行っていく。 |
これまでの経過 | 昭和21(1946)年3月 環状第2号線都市計画決定 平成元(1989)年6月 立体道路制度創設 平成7(1995)年5月 立体道路制度を活用した市街地再開発事業を地元に提案 平成8(1996)年11月 「環状2号線(新橋~虎ノ門)地区まちづくり協議会」設立 平成10(1998)年12月 都市計画決定(7.5ha) 平成12(2000)年6月 都市計画変更(8.0haに区域変更) 平成14(2002)年 5月 事業協力者の決定(森ビル(株)、西松建設グループ) 10月 事業計画決定 12月「環二地区再開発協議会」の設立 平成15(2003)年 3月 再開発協議会・II街区(青年館街区)部会を設立 9月 再開発協議会・I街区(新橋街区)部会を設立 10月 環状第2号線・地下道路部(街路事業)の事業決定 事業説明会(再開発・道路)開催 平成16(2004)年 1月 事業計画変更(II街区関連) 2月 再開発協議会・III街区(虎ノ門街区)部会を設立 4月 第一工区(II街区)管理処分計画決定 10月 青年館街区(II-1棟)の特定建築者決定 平成17(2005)年 3月 青年館街区(II-1棟)の建築工事着手 平成18(2006)年 1月 都市計画変更(I街区関連) 2月 事業計画変更(I街区関連) 8月 第二工区(I街区)管理処分計画策定 |
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
【今後の事業スケジュール(予定)】
|
問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部再開発課 電話 03-5320-5464 |
番号 | 43 |
---|---|
所管局 | 建設局 都市整備局 |
主要事業名 | 臨海地域における道路整備(街路整備) |
事業概要 | 東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り(放射第34号線)や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。
|
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
平成20年度完成を目指す
早期完成を目指す
|
問い合わせ先 | 建設局道路建設部計画課 電話 03-5320-5322 建設局道路建設部街路課 電話 03-5320-5341 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話 03-5320-5451 |
番号 | 44 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | 臨海地域における道路整備(土地区画整理:晴海・豊洲・有明北地区) |
事業概要 | 東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り(放射第34号線)や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。 豊洲地区約91ha 有明北地区約85ha 晴海地区約69ha |
これまでの経過 | 平成5年7月 都市計画決定 平成8年7月 「臨海副都心開発の基本方針」決定 平成9年3月 「臨海副都心まちづくり推進計画」策定 平成9年4月 「豊洲・晴海開発整備計画(改定)」策定 平成9年11月 豊洲土地区画整理事業の事業計画決定 平成11年3月 有明北土地区画整理事業の事業計画決定 平成13年12月 築地市場の豊洲移転決定(第7次東京都卸売市場整備計画) 平成14年7月 築地市場の豊洲移転や豊洲土地区画整理事業の推進に関して、地権者と合意 平成14年9月 「豊洲・晴海開発整備計画-再改定(豊洲)案-」策定 平成15年10月 豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更を決定 平成15年10月 有明北土地区画整理事業の事業計画の変更を決定 平成18年3月 晴海四・五丁目土地区画整理事業(約23ha)の事業計画決定 平成18年6月 豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更(第2回)を決定 平成18年7月 富士見橋の都市計画事業の認可を取得 |
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話 03-5320-5451 |
番号 | 45 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | センター・コア・エリアの活性化(汐留地区) |
事業概要 | 汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。 この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。 |
これまでの経過 | 1990年11月 第三次東京都長期計画(都施行の土地区画整理事業として位置付け) 1992年8月 土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定 1995年3月 事業計画決定 1995年11月 新交通ゆりかもめ(新橋~有明)開業 1996年3月 仮換地指定開始 1996年8月 再開発地区計画、用途地域の都市計画変更 1998年12月 再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定 2000年6月 第4街区保留地売却 2002年3月 環状2号線JR交差部工事着手 2002年11月 地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業 2002年11月 環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通 2003年3月 第10街区保留地売却 2003年3月 地下歩道全線開通 2003年2月 区街4号線JR東日本交差部工事着手 2003年9月 区街4号線JR東海交差部工事着手 2005年3月 交通広場整備着手 |
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話 03-5320-5442 |
番号 | 46 |
---|---|
所管局 | 都市整備局 |
主要事業名 | センター・コア・エリアの活性化(秋葉原地区) |
事業概要 | 秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地(約2.7ha)、旧国鉄清算事業団用地(約3.2ha)の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。 この事業は、地区内の補助第319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。 |
これまでの経過 | 1992(平成4)年11月 東京都総合実施計画(都施行の土地区画整理事業として位置付け) 1993(平成5)年12月 常磐新線(秋葉原~新浅草)、補助第319号線の都市計画決定 1996(平成8)年4月 土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323、324、325号線の都市計画決定 1997(平成9)年4月 事業計画決定 1998(平成10)年4月 仮換地指定開始 1998(平成10)年9月 つくば線工事着手 1998(平成10)年12月 用途地域の変更・地区計画の決定 2001(平成13)年3月 「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定 2002(平成14)年3月 都有地買受者決定・地区計画の変更 2003(平成15)年5月 秋葉原クロスフィールド建設工事に着手 2004(平成16)年10月 補助323号線JR東日本交差部工事着手 2005(平成17)年3月 ダイビル竣工 2005(平成17)年8月 つくばエクスプレス(常磐新線)開業 交通広場、都市計画道路補助319号線他の供用開始 2006(平成18)年3月 UDX竣工 |
現在の進行状況 |
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話 03-5320-5442 |
番号 | 47 | |||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
所管局 | 都市整備局 | |||||||||||||||
主要事業名 | 宅地販売の促進について | |||||||||||||||
事業概要 | 多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、及び相原小山土地区画整理事業で換地された都有地・保留地について、これまで約415ha販売し、残りの販売対象面積は、平成19年3月末見込みで、約66haとなっており、主に民間企業へ販売することでまちづくりを進めている。 | |||||||||||||||
これまでの経過 |
|
|||||||||||||||
現在の進行状況 |
宅地販売の現状は、以下のとおりである。
|
|||||||||||||||
今後の見通し |
今後とも、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。
|
|||||||||||||||
問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室 電話 03-5320-5135 |
番号 | 48 |
---|---|
所管局 | 環境局 |
主要事業名 | 地球温暖化の防止 |
事業概要 | 東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。 このため平成18年12月に都が策定した「10年後の東京」において、CO2排出量を2020年までに2000年比25%削減するという目標を提起し、地球温暖化防止対策を推進している。 |
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
以下の取組を推進
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 環境局都市地球環境部計画調整課 電話 03-5388-3565 |
番号 | 49 |
---|---|
所管局 | 環境局 |
主要事業名 | 自動車公害対策の推進 |
事業概要 |
|
これまでの経過 |
1 ディーゼル車対策
2 TDM施策
|
現在の進行状況 | 1 ディーゼル車対策
2 TDM施策
|
今後の見通し |
|
問い合わせ先 | 環境局自動車公害対策部計画課 電話 03-5388-3519 |
番号 | 50 |
---|---|
所管局 | 環境局 |
主要事業名 | 多摩の森林再生事業 |
事業概要 |
|
これまでの経過 |
|
現在の進行状況 |
|
今後の見通し | 平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。 |
問い合わせ先 | 環境局自然環境部計画課 電話 03-5388-3506 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.