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平成29年(2017年)2月13日更新
番号 |
61 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
子育て相談・支援のしくみの充実(子ども家庭支援センターの設置促進) |
事業概要 |
子どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化(地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等)等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村への補助を実施し、地域における子どもと家庭に関するネットワークを構築する。 |
これまでの経過 |
平成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申(「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」)を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。 |
現在の進行状況 |
平成19年3月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町 (区部:23区29所)千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区(5か所)、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区(2か所)、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区(2か所)、江戸川区、 計 62か所(うち、先駆型31か所)※太字は、先駆型 |
今後の見通し |
次世代育成支援東京都行動計画において、平成19年度までに全区市を先駆型とすることを目標としている。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局少子社会対策部計画課 |
番号 |
62 |
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所管局 |
福祉保健局 |
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主要事業名 |
社会的養護システムの再構築(養育家庭制度・グループホームの充実) |
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事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
(単位:か所)
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
福祉保健局少子社会対策部育成支援課 |
番号 |
63 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
障害者の自立支援のための施設整備(障害者地域生活支援・就労促進3か年プラン) |
事業概要 |
障害者自立支援法が施行された平成18年度から3年間で、地域における居住の場や日中活動の場、在宅サービスを集中的に整備するとともに、障害者の就労を一層促進することにより、障害者の地域での自立生活を支援する。 |
これまでの経過 |
平成15年度から3年間、「障害者地域生活支援緊急3か年プラン」の実施により、グループホームや通所施設等の地域生活を支える基盤整備を集中的に行い、不足していた障害者の地域生活基盤は充足されてきた。 |
現在の進行状況 |
すべての障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指し、平成18年度から3年間で、地域における居住の場や日中活動の場、在宅サービスを集中的に整備するとともに、障害者の就労を一層促進していく。 |
今後の見通し |
平成18年度から3年間で、地域における居住の場の拡充(グループホーム等1,310人増)、日中活動の場の拡充(通所施設等1,600人増)、緊急時の利用の場の拡充(ショートステイ170人増)、地域生活支援型入所施設(120人増)により、地域で自立して生活できる環境を早期に整備するとともに入所待機者の解消を目指す。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局障害者施策推進部計画課 |
番号 |
64 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
総合的な花粉症予防・治療対策 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
平成18年度から事業開始 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
福祉保健局健康安全室環境保健課 |
番号 |
65 |
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所管局 |
病院経営本部 |
主要事業名 |
都立病院改革の推進 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
「患者中心の医療」の推進
都立病院の再編整備
病院経営のあり方に関する検討
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今後の見通し |
「患者中心の医療」の推進
都立病院の再編整備
病院経営のあり方に関する検討
都立病院改革の推進
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問い合わせ先 |
病院経営本部経営企画部総務課 |
番号 |
66 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
産業交流展の開催 |
事業概要 |
目的 主催 後援団体 連携県市 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
平成19年度においても開催予定である。
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問い合わせ先 |
産業労働局商工部調整課 |
番号 |
67 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
中小企業制度融資 |
事業概要 |
中小企業制度融資は、都内の中小企業者が事業の活性化や経営の安定化等に必要な資金を円滑に調達できるよう、都、東京信用保証協会及び金融機関の3者が協調して行う融資である。融資の呼び水として都の資金を金融機関へ預託し、東京信用保証協会が中小企業の信用保証を行い、金融機関が融資を実行する。 |
これまでの経過 |
最近3年間の制度変更等 15年度:融資メニューの見直し(「事業再生融資」の創設) |
現在の進行状況 |
平成18年度については、以下の措置を講じ、より分かりやすく利用しやすい制度とするとともに、都の施策連携を促進するなど、制度の充実を図った。
平成18年度利用実績(平成19年2月28日現在) |
今後の見通し |
中小企業者にとって、よりわかりやすく利用しやすい制度融資とするよう、引き続き制度改善を図っていく。 |
問い合わせ先 |
産業労働局金融部金融課 |
番号 |
68 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
水辺の観光資源活用促進事業 |
事業概要 |
1.広域観光まちづくり外客誘致促進支援 2.水辺の観光資源化の推進 |
これまでの経過 |
1 広域観光まちづくり外客誘致促進支援 2 水辺の観光資源化の推進
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現在の進行状況 |
1 広域観光まちづくり外客誘致促進支援
2 水辺の観光資源化の推進
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今後の見通し |
1 広域観光まちづくり外客誘致促進支援 2 水辺の観光資源化の推進 |
問い合わせ先 |
産業労働局観光部振興課 |
番号 |
69 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
スギ花粉発生源対策 |
事業概要 |
首都圏に飛散するスギ花粉は年々増大し、現在4人に1人が花粉症患者となっており、社会的・経済的影響も甚大である。
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これまでの経過 |
平成17年11月 東京都花粉症対策本部の設置(関係14局で構成) |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
産業労働局農林水産部森林課 |
番号 |
70 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
沖ノ鳥島漁業操業支援対策 |
事業概要 |
沖ノ鳥島周辺海域での漁業操業支援、資源の維持増大を図るための魚類種苗の放流、漁場の開拓、漁場調査・監視を積極的に推進することにより、同島周辺海域における永続的経済活動を実現し、排他的経済水域を維持する。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
産業労働局農林水産部水産課 |
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