主要事業の進行状況報告書（平成18年度後期）

1

水道局

常用発電の導入（PFI）

本事業は、事故時や震災時にも強い施設の構築、地球環境への配慮並びに安全性及び信頼性の向上を主たる目的に、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電施設の建設及び運営、朝霞浄水場における次亜塩素酸ナトリウム製造施設の建設及び運営並びに朝霞浄水場及び三園浄水場における発生土の有効利用について、これらの事業を一体の事業としてPFI手法により実施するものである。

平成12年10月

本事業の発表

11月

実施方針の発表（PFI法第5条）

平成13年　1月

特定事業の選定（PFI法第6条、8条）、募集要項配布

5月

事業提案受付、（株）日立製作所を優先交渉権者として選出

10月

事業契約締結、環境影響評価開始（朝霞浄水場排水処理所）

平成14年　3月

民間事業者の選定に当たっての客観的な評価の結果の公表（PFI法第8条）

平成15年　8月

埼玉県環境影響評価　完了

平成15年10月

工事着手　朝霞浄水場常用発電施設

11月

工事着手　三園浄水場常用発電施設

平成16年　5月

工事着手　朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設

9月

工事着手　発生土有効利用施設

平成17年　3月

工事完成

4月

運用開始

• 1）PFI施設は正常に機能している。
• 2）PFI事業による朝霞浄水場の電力・蒸気・次亜、及び三園浄水場の電力・蒸気の供給は各浄水場で必要な所要量を確保している。
• 3）朝霞浄水場及び三園浄水場では、施設稼働状況に合わせた蒸気及び電力の供給パターンを改善し、なお一層の効率的運用を図っている。
• 4）朝霞浄水場及び三園浄水場における年間発生土量約22,400トンに対し、有効利用目的で買取られた量は約12,500トンである。

• 1）PFI事業による契約量の発生土買取は実現困難であり、昨年に引き続き発生土埋立処分に係る費用補填を、PFI事業者から受ける見込みである。

水道局浄水部設備課
電話　03-5320-6454

2

水道局

漏水防止対策事業

限られた水資源の有効利用を図るため、漏水の発見・修理に努めるとともに、管路更新により漏水の発生を未然に防止することで、漏水を低減させる。

地上に流出した漏水については即日修理し、地下に潜在する漏水については計画的な作業により早期発見に努め、修理を行っている。また、漏水発生の未然防止を図るため、配水管のダクタイル鋳鉄管への取替え、鉛製給水管のステンレス鋼管等への取替え並びに私道内給水管整理作業を進めている。さらに、漏水防止関連の調査機器を開発し、漏水防止作業の効率化に努めている。

これらの施策の結果、10年前（平成8年度）の漏水率は8.9％であったが、平成17年度には4.2％まで改善されている。

地上に流出した漏水は、都民からの通報や職員のパトロールにより発見し次第、即日修理している。そのため、夜間・休日における漏水修理及び緊急事故時等の応急措置に備え、当局職員、修理業者等が待機している。

地下で発生している漏水については、作業区画（配水小管延長：区部約2.5km、多摩約3.3km）を設けて、計画的に漏水の調査・発見・修理を行っている。漏水調査作業は、音聴法や相関法を用いて調査する方法などで行っている。

また、漏水の動向把握を目的として、水使用の少ない夜間に最小流量（漏水量）の測定を行っている。

漏水の発生を未然に防止するため、従来用いられていた普通鋳鉄や高級鋳鉄製の配水管については、漏水や濁水が発生しやすいので、強度、耐震性のより優れたダクタイル鋳鉄管（耐震継手管）に取り替えている。

給水管については、漏水修理件数の大部分を占めており、特に鉛製給水管については、強度が低く劣化も進んでいることからステンレス鋼管へ取替える等その解消を図っている。平成18年度末には、宅地内メータまでの鉛製給水管については、概ね解消する予定である。

更に、給水管の取り出しが3本以上ある私道では、私道内に配水小管を布設し、給水管をステンレス鋼管へ取り替える等の施策を推進している。

これらの漏水防止対策の実施により、当面の目標である漏水率4％達成に向け取り組んでいる。

今後とも限られた水資源の有効利用を図るため、従前の漏水防止対策を着実に実施するとともに、区部の漏水調査業務の一部委託化を実施するなど、効率的な事業の執行を図る。

水道局給水部給水課
電話　03-5320-6433

3

水道局

環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入

当局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効活用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入を積極的に展開していく。

1. 太陽光発電設備の導入（稼働時期）
   東村山浄水場配水池上部（平成7年度）
   小河内貯水池湖面及び陸上（平成11年度）
   ろ過池覆がい化に併せ導入した施設
   高月浄水所（平成16年度）、朝霞、三園、小作浄水場（平成17年度）
2. コージェネレーションシステムの導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成10年度）
   金町浄水場（平成12年度・PFIモデル事業）
   朝霞、三園浄水場（平成17年度・PFI事業）
3. 水力発電設備の導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成13年度）南千住給水所（平成16年度）
4. 燃料電池の実証実験
   三園浄水場では、平成8年度から燃料電池の実証実験を開始したが、平成16年度末で実証実験は終了した。
5. NaS電池の導入（稼働時期）
   新町給水所、江東給水所（平成14年度）

1. 太陽光発電設備
   • （1）東村山浄水場配水池上部に設置した太陽光発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。
   • （2）小河内貯水池の太陽光発電設備は、平成11年度から平成14年度まで富士電機（株）と共同研究を実施し、現在、引き続き湖面に設置した水質保全装置及び「奥多摩水と緑のふれあい館」に太陽光の電力を供給している。
   • （3）ろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の導入事業は、NEDOの補助を受け、8浄水場を対象に平成15年度から4年計画で実施している。東村山、金町、三郷、長沢浄水場では平成18年度に工事が完了し平成19年度から本格稼動する。
2. コージェネレーションシステム
   コージェネレーションシステムの発電電力は浄水場内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。
3. 水力発電設備
   東村山浄水場と南千住給水所の水力発電設備の発電電力は場内で使用している。現在、東村山浄水場の水力発電設備は、村山下貯水池の堤体工事のため運転を休止している。
4. NaS電池
   単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。

引き続き小水力発電設備や太陽光発電設備などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。

水道局浄水部設備課
電話　03-5320-6454

4

下水道局

3つのクイックプランの推進（新・再構築クイックプラン）
(https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm)

良好な下水道サービスを維持するため、施設の老朽化対策に併せて、能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進している。
平成16年度には道路陥没や臭気問題などが顕在化している地区や施設を重点化し、「新・再構築クイックプラン」（計画期間平成16年～20年）を策定し、事業を推進している。

平成17年度末（計画：2年目）までの実績

1　道路陥没対策

（1）枝線管きょの再構築（全303ha）
（道路陥没実績と管きょの老朽度から、枝線管きょの再構築を重点化する地区を選定した。）

• 新宿区払方町・市谷加賀町などで実施し、累計158haが完了している。（完了率52％）

（2）取付管対策（全276ha）
（下水道幹線等の基幹施設の整備が進まないために再構築が実施できない道路陥没多発地区から取付管対策を重点化する地区を選定した。）

• 中央区銀座などで事業を実施し、累計84haが完了している。（完了率30％）

2　臭気対策（全13箇所）
（住宅系の土地利用が多い地区にあるポンプ所などで臭気対策を実施する。）

• 汐留第二ポンプ所などで実施し、累計8箇所が完了している。（完了率62％）

3　震災対策（全380箇所）
（避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な施設で、管きょの耐震化事業を実施する
。）

• 港区、新宿区などで実施し、累計297箇所が完了している。（完了率78％）

平成18年度（計画：3年目）の進行状況は下記のとおりである。
1　道路陥没対策
（1）枝線管きょの再構築（全303ha）

• 文京区音羽、荒川区南千住地区などで66ha実施し、累計224ha完了する見込みである。（完了率74％）

（2）取付管対策（全276ha）

• 中央区銀座、墨田区八広地区などで91ha実施し、累計175ha完了する見込みである。
  （完了率63％）

2　臭気対策（全13箇所）

• 桜橋ポンプ所など4箇所実施し、累計12箇所完了する見込みである。（完了率92％）

3　震災対策（全380箇所）

• 墨田区、渋谷区などで55箇所実施し、累計352箇所完了する見込みである。（完了率93％）

平成19年度（計画：4年目）の予定は下記のとおりである。
1　道路陥没対策

（1）枝線管きょの再構築（全303ha）

• 65ha実施し、累計289haを完了する予定である。（完了率95％）

（2）取付管対策（全276ha）

• 51ha実施し、累計226haを完了する予定である。（完了率82％）

2　臭気対策（全13箇所）

• 当年度の完了予定はない。累計12箇所を完了する予定である。（完了率92％）

3　震災対策（全380箇所）

• 63箇所実施し、累計415箇所を完了する予定である。（完了）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

5

下水道局

3つのクイックプランの推進（新・合流改善クイックプラン）
(https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm)

雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減するための合流式下水道の改善対策を推進している。
平成16年度には、雨の日に河川などへの白色固形物（オイルボール）やゴミの流出、放流水質の改善など、新たな課題に速やかに対応するため、対策や地区を重点化し短期間で実施する「新・合流改善クイックプラン」（計画期間平成16年～20年度）を策定し、事業を推進している。

平成17年度末（計画：2年目）までの実績
1　下水道にためない対策伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
（オイルボールやごみがたまりやすい下水道の構造の改善するため、伏越しの構造改善・解消対策を実施していく。）

• 渋谷区、葛飾区などで実施し、累計9箇所が完了している。（完了率56％）

2　下水道から出さない対策雨水吐口への対策（全300箇所）
（オイルボールやごみの流出を抑制するため、水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策を実施していく。）

• 神田川、目黒川などで事業を実施し、累計166箇所が完了している。（完了率55％）

3　雨の日の放流水質の改善貯留池の整備（全8箇所）
（降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用し整備していく。）

• 三河島、新河岸水再生センターなどで事業を実施し、累計6箇所が完了している。（完了率75％）

平成18年度（計画：3年目）の進行状況は下記のとおりである。
1　下水道にためない対策伏越し構造の改善・解消（全16箇所）

• 港区、江東区などで4箇所実施し、累計13箇所を完了する見込みである。（完了81％）

2　下水道から出さない対策雨水吐口への対策（全300箇所）

• 善福寺川、石神井川などで69箇所実施し、累計235箇所を完了する見込みである。（完了率78％）

3　雨の日の放流水質の改善貯留池の整備（全8箇所）

• 当年度はセンター内の工程調整により、完了予定箇所はない。累計で6箇所完了である
  。（完了率75％）

平成19年度（計画：4年目）の予定は下記のとおりである。
1　下水道にためない対策伏越し構造の改善・解消（全16箇所）

• 当年度は完了予定がない。累計13箇所を完了する予定である。（完了率81％）

2　下水道から出さない対策雨水吐口への対策（全300箇所）

• 75箇所実施し、累計310箇所を完了する予定である。（完了）

3　雨の日の放流水質の改善貯留池の整備（全8箇所）

• 当年度は完了予定がない。累計で6箇所完了である。（完了率75％）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

6

下水道局

3つのクイックプランの推進（新・雨水整備クイックプラン）
(http//www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm)

都市化に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進してきた。
また、浸水被害を繰り返し受けている地域の被害の軽減を図るため、平成11年度に「雨水整備クイックプラン」（計画期間平成11年～20年度）を策定し、地域を重点化して緊急的な対応を進めてきた。
平成15年度末で前期5か年が終了したことを契機に、平成16年度にこれを改定・充実し、「新・雨水整備クイックプラン」とした。（計画期間平成16年～20年度）新クイックプランは、これまでの整備方針や当初計画の後期5か年の事業を引き継ぐとともに、新たに浸水被害を受けている地区を追加した。

平成17年度末までの実績
1.重点地区（全30地区）
(過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)

• 前計画30地区のうち、整備継続中18地区に12地区を新たに追加し、30地区とした。
• 平成17年度は5地区が完了し、累計9地区が完了している。（完了率30％）

2.小規模対応箇所（全67箇所）
（過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など）

• 前計画82箇所のうち整備継続中1箇所に66箇所を新たに追加し、67箇所とした。
• 平成17年度は34箇所が完了し、累計54箇所が完了している。（完了率81％）

3.地下街等対策地区（全4地区：東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅）
（大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し、区へ情報を提供）

• 前計画で設定した4地区について、継続して実施している。
• 平成17年度までにすべての地区で着手している。（完了率0％）

4.ポンプ対策地区（全8地区）
（先行待機型ポンプの設置など）

• 前計画9地区のうち整備継続中1地区と未着手5地区に2地区を新たに追加し、8地区とした。
• 平成17年度は王子ポンプ所の1地区が完了し、累計2地区が完了している。（完了率25％）
  また、後楽ポンプ所に着手した。

平成18年度の見込みは下記のとおりである。
1.重点地区（全30地区）

• 平成18年度は8地区、累計17地区が完了する見込みである。（完了率57％）

2.小規模対応箇所（全67箇所）

• 平成18年度は7箇所、累計61箇所が完了する見込みである。（完了率91％）

3.地下街等対策地区（全4地区）

• 平成18年度は、新宿駅周辺、渋谷駅周辺の2地区が完了する見込みである。（完了率50％）

4.ポンプ対策地区（全8地区）

• 平成18年度は1地区、累計3地区が完了する見込みである。（完了見込み38％）

平成19年度の予定は下記のとおりである。
1.重点地区（全30地区）

• 当年度の完了箇所は無し、累計17地区が完了している。（完了率57％）

2.小規模対応箇所（全67箇所）

• 当年度2箇所、累計63箇所を完了する予定である。（完了率94％）

3.地下街等対策地区（全4地区）

• 当年度の完了箇所は無し、累計2地区が完了している。（完了率50％）

4.ポンプ対策地区（全8地区）

• 当年度1地区、累計4地区を完了する予定である。（完了率50％）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

7

下水道局

地球温暖化防止計画「アースプラン2004」の推進
（https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0256.htm）

下水道局の事業活動では、都内の電力消費量の1％を占める膨大な電力を消費しており、また、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の43％（平成17年度）を占める最大の温室効果ガス排出者となっている。
さらに、今後とも公共用水域の一層の水質向上などを図るためには、合流式下水道の改善事業の推進や下水の高度処理の導入などを行っていく必要があり、汚泥の発生量や電力消費量などの増加が見込まれ、現状の対策のままでは、温室効果ガス排出量が増加することから、一刻も早い計画的な取組
みが求められている。
そのため、当局では、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策を図っていくために、平成16年9月、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を策定した。下水処理により発生する温室効果ガスの削減対策や温室効果ガスの排出が少ない資源・エネルギーへの転換などの取組により、2009年度（平成21年度）までに1990年度（平成2年度）比で6％以上削減することとしている。

平成17年度末（計画：2年度）までの稼動実績は下記のとおり

1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制（微細気泡散気装置）
   平成16年度　浮間水再生センター（4月稼動）
   平成17年度　みやぎ、八王子水再生センター（4月稼動）
2. 再生可能エネルギーの活用
   平成16年度
   （小水力発電）葛西水再生センター(10月稼動)
   （バイオマス発電）森ヶ崎水再生センター(4月稼動PFI事業運用(20年間))
   平成17年度　（小水力発電）森ヶ崎水再生センター(6月稼動)
3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成16年度　森ヶ崎水再生センター(4月稼動)
   平成17年度　砂町水再生センター（4月稼動）
4. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   平成17年度　南部スラッジプラント(4月稼動)、新河岸水再生センター(4月稼動)　他

平成18年度（計画：3年目）の進行状況は下記のとおり

1. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   平成18年度　新河岸水再生センター(4月稼動)
2. 汚泥炭化事業の導入
   平成18年度　本体工事中（平成19年内稼動予定）
3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成18年度　みやぎ水再生センター（4月稼動）
4. 下水処理水による熱供給事業
   平成18年度　芝浦水再生センターにて10月より事業開始
5. 汚泥のガス化による発電システムの研究・開発
   平成15年9月～平成19年3月　砂町水再生センター内で実証設備での研究を完了

今後の稼動・取組み予定は下記のとおり

1. 汚泥炭化事業
   東部スラッジプラント（平成19年内稼動予定）
2. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   葛西、清瀬水再生センター（平成19年4月稼動予定）
3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   北多摩1号水再生センター（平成19年4月稼動予定）
4. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制（微細気泡散気装置）
   八王子水再生センター（平成19年4月稼動）

下水道局計画調整部計画課、事業調整課
電話　03-5320-6594
下水道局計画調整部技術開発課
電話　03-5320-6607

8

教育庁

子どもの生活習慣確立プロジェクト

夜型の生活や朝食の欠食など、子供の基本的な生活習慣の乱れが深刻化する一方で、子育てに自信のない親、しつけや教育の仕方がわからない親、子育てに関心のない親が増加するなど、家庭の教育力が低下している。子供の基本的な生活習慣の確立は、本来、家庭が担うべきものであるが、家庭教育の現状から、社会全体で支援する必要がある。そこで、東京都では、「子どもの生活習慣確立東京都協議会」を立ち上げ、子どもの生活習慣確立の必要性を社会にアピールするとともに、学校・地域社会・企業・行政機関等が協働して家庭での取組を支援する仕組みを構築した。本年度の主要テーマは、「生活リズム」であり、3期に分けて全都的なキャンペーンを展開し、啓発資料の作成・配布などにより、子供の生活習慣確立のための家庭の教育力の向上を目指す。

1. 平成18年11月、オリジナルサイト「見直そう、親子の生活習慣」を開設するとともにポスター・チラシによるキャンペーン開始し、本プロジェクトの実施状況や協議会会員の取組、関連の窓口などを紹介することを通して、子供の生活習慣の確立に関心のある都民・団体はもとより、これまで関心の薄かった子育て中の親や家庭への支援する取組を行った。
2. 平成18年12月、「子どもの生活習慣確立東京都協議会」設立総会と、広く都民を対象とした「設立記念フォーラム」を同時開催し、子供の生活習慣確立の必要性を科学的に伝える基調講演や、企業・地域・関係団体による取組を紹介し、都民の関心を喚起した。
3. 「教育の日」を中心に、10の区市による読み語りや就学時健診を活用した講座の開催など、区市との連携し、各地域の特性を活かして、子供の生活習慣確立に向けた取組を実施した。4平成19年2月には、本事業の対象者に確実に届く方法として、入学説明会を活用し、平成19年度小学校に入学する児童の全保護者に、啓発テキスト「そうだ、やっぱり早起き・早寝」を配布するとともに、各小学校において、啓発ビデオ「そうだ、やっぱり早起き・早寝」を上映した。

平成18年度事業実績

1. 「子どもの生活習慣確立東京都協議会」の設置・運営
   平成18年12月16日設立総会時は59団体。3月14日現在、68団体。
2. 普及・啓発キャンペーンの実施
   • ア　記念フォーラム「見直そう、親子の生活習慣築こう、子どもの生活リズム」の開催（平成18年12月16日開催。450名参加）
   • イ　広報・PR活動の実施
     第1期（11月～11月15日）テーマ「大人の時間に子どもをつき合わせていませんか？」、第2期（11月16日～12月16日）テーマ「まず、早起きからはじめてみませんか？」、第3期（1月20日～2月末日）テーマ「子どもの笑顔は正しい生活リズムから」、オリジナル・ウェブサイト「見直そう、親子の生活習慣」の開設
     ・運営（11月～3月）
   • ウ　啓発テキスト・リーフレット・ビデオ・DVDの作成配布（11月・1月末）
     テーマ「そうだ、やっぱり早起き・早寝」、リーフレットは区市との連携事業及び協議会設立記念フォーラム等で配布。ビデオは都内全公立小学校に配布し、入学説明会等で活用。テキストは、入学説明会等を活用し、平成19年度都内公立小学校入学予定の児童の全保護者に配布
     エ　区市との連携事業（11月を中心に）
     「東京都教育の日」を中心に、新宿区、足立区、小平市等の10地区の区市と連携し、各地域の特性を活かし、子供の生活習慣確立に向けた取組を実施

• 1）「子どもの生活習慣確立東京都協議会」総会の開催（年2回）
• 2）広報・PR活動
• 3）シンポジウムの開催
• 4）オリジナル・ウェブサイトによる情報提供と啓発活動の実施（※「食育」のページの開設）
• 5）協議会会員による子供の生活習慣確立に向けた様々な取組の実施

教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課
電話　03-5320-6859

9

教育庁

学校経営支援センターの管理運営

平成18年4月、東京都学校経営支援センター（以下「支援センター」という。）を都内6か所（3所・3支所）に設置し、支援センターの支援の下、校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校経営を行うことができる体制を整備した。
支援センターには、校長の学校経営を支援する「経営支援ライン」と学校事務を集約する「業務支援ライン」が、支援センター支所には、「経営支援ライン」のみが置かれ、それぞれ以下の業務を行っている。
「経営支援ライン」は、教員系及び行政系職員で構成する2つの「支援チーム」を編成し、月1回の学校訪問等を通して、学校の課題を的確に把握し、学校の実態に応じた機動的できめ細やかな1）学校経営支援、2）教育活動支援、3）人事管理支援を行う。
「業務支援ライン」は、これまで各学校が行っていた1）庶務業務、2）契約業務、3）施設業務を集約して集中処理を行うとともに、IT化・アウトソーシングを行う。さらに、支援センターの設置に伴い、学校事務室機能の見直しを図り、新たに経営に関する業務を明確化するとともに、名称を「経営企画室」と変更し、校内において校長を支援する体制を整えている。

平成15年度には、都立学校経営支援センター検討委員会が設置されるとともに、第二次都庁改革アクションプランにおいて、業務改革の推進の実施施策として計画化された。
平成16年度には、都立学校経営支援センター開設準備担当が設置され、支援センター業務の基本的な枠組みを整備されるとともに、平成17年度の重点事業として選定された。
平成17年度には、都立学校経営支援センター開設準備室が設置され、平成18年度の設置に向け、組織の見直し、システム開発等の準備を図った。

平成18年4月に、以下の支援センター及びその支所を開設した。

1. 東部学校経営支援センター（教職員研修センター内：水道橋）
2. 東部学校経営支援センター　支所（旧深川保健相談所内：清澄白川）
3. 中部学校経営支援センター（都庁第一本庁舎内：新宿）
4. 中部学校経営支援センター　支所（労働相談情報センター内：池袋）
5. 西部学校経営支援センター（多摩教育センター内：立川）
6. 西部学校経営支援センター　支所（小平合同庁舎内：花小金井）

支援センター設置の目的である「支援センターの支援の下、校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校経営を行うことができる体制」を速やかに確立するため、本庁、支援センター及び学校では、新しい事務執行の仕組みを円滑に軌道に乗せる取組を連携して行っている。

引き続き、支援センターが各学校に対して、より機動的で、きめ細かい支援を組織的に行えるよう、本庁、支援センター、学校間の連携体制の充実を図っていく。

教育庁学務部学校経営指導担当
電話　03-5320-6712

10

教育庁

民間活力との連携による就労支援

「民間活力との連携による就労支援」事業は、平成16年11月に策定した「東京都特別支援教育推進計画」の取組の一つであり、盲・ろう・養護学校の教育諸条件を整備するなかで、開かれた学校づくりをするために、盲・ろう・養護学校と民間活力とが連携し就労支援事業を実施するものである。

これまで、養護学校等高等部卒業生の就労先や実習先の確保等は、各進路指導担当教員が個別に民間企業を訪問して依頼するなど、学校ごとの取組にとどまっていたが、今後は、以下の具体的な事業により、盲・ろう・養護学校が、民間企業・NPO法人等と連携し、生徒の就業を支援していく。

1. 企業等アドバイザー事業（平成17年度から2か年）
   知的障害養護学校高等部設置校に導入した。企業等が、作業学習等の職業教育の内容を学校に対して助言する。（各学校では、助言に基づき改善を行う。）
2. 就労サポーター事業の導入（平成18年度～）
   養護学校等生徒の実習先や就労先の開拓や、職場定着支援等を行う。
3. 企業向けセミナー（平成17年度～）
   法定雇用率未達成の企業等を対象に、養護学校での職業教育の内容を紹介するとともに、養護学校等の生徒を雇用した企業人事担当者等によるパネルディスカッションを行い、企業等への理解啓発を図る。

1. 企業等アドバイザー事業
   平成17年度は、知的障害養護学校高等部設置校23校に導入し、企業等関係者と学識経験者・就労支援関係者等をそれぞれ2名ずつ配置した。
2. 就労サポーター事業の導入（平成18年度～）
   本年4月に企業で障害者雇用を直接に経験した方など5名を専任し、委嘱した。現在、養護学校等生徒の実習先や就労先を開拓している。
3. 企業向けセミナー（平成17年度～）
   第1回目は平成17年7月8日に、第2回目は平成18年7月13日に、いずれも国立オリンピック記念青少年総合センターで実施した。

1. 企業等アドバイザー事業
   平成18年度は24校（今年度新たに田園調布養護学校が開校）に導入し、企業等アドバイザーを配置した。現在各校の成果を取りまとめている。
2. 就労サポーター事業の導入（平成18年度～）
   来年開校する、永福学園養護学校生徒（100名）の実習先の確保のため、企業を訪問し、就労先を開拓している。
3. 企業向けセミナー（平成17年度～）
   上記の「これまでの経過」のとおり

1. 企業等アドバイザー事業
   本事業の成果を報告書としてとりまとめ、各学校へ周知し、作業学習等の改善を図っていく。
2. 就労サポーター事業
   平成19年度は就労サポーターを13名募集する予定で、平成19年3月末までに採用者を決定し、本事業の委嘱を行う。平成19年度は事業を拡大し実施する。
3. 企業向けセミナー
   企業に対する理解啓発を更に進めるため、平成19年度も実施する予定である。

教育庁学務部義務教育特別支援教育課
電話　03-5320-6753

11

教育庁

東京教師道場

平成18年度の重点施策「東京の未来を担う多様な人材を育成」の中の一つの重点事業である「生きる力を支える学力の向上」では、子どもが生きていく上で必要な力をはぐくむため、応用力や問題解決能力などを含めた確かな学力の定着と伸長や、教員の授業力の向上、生活習慣の改善に向けた取組をトータルで推進している。この取組の一つが「東京教師道場」である。
「東京教師道場」では、東京都公立学校の児童・生徒の学力向上を図るため、教員の「授業力」を一層高めるとともに、他の教員を指導する能力を有する教員を育成することを目的として、教職経験5～10年程度の教諭に対し、授業研究・協議等、指導主事や学習指導専門員が指導する研修を2年間継続して実施する。

東京都公立学校の「授業力」向上に関する検討委員会報告書(平成16年9月)では、教育活動の中心である授業の質の全体的向上を図るために、1）経験豊かな教員の指導力を活用し、他の教員のリーダーとなる資質・能力を有する若手教員を計画的に育成して、授業に関する優れたリーダーを育成する制度を改めてつくることが急務であるとした。また、2）校内研修(OJT)の活性化による教員の相互研さん
の土壌と人材育成サイクルを確立する必要があるとした。
この報告書を踏まえて策定した、東京都公立学校の「授業力」向上に関する実施計画(平成17年1月17日)に基づき、他の教員を指導する能力を有する若手教員育成のための事業である「東京教師道場」を平成18年4月に開講した。

平成18年度は、第1期生として都立学校長・区市町村教育委員会から推薦を受けた助言者121名、部員402名の計523名を対象に研修を行った。研修においては、平成18年6月から平成19年3月までの10か月間、第1期「把握・点検期」、第2期「発展・充実期」として授業研究を行うとともに自らの授業力の向上と教科指導の専門性を高めた。
第1期生の中には、東京教師道場の研修で身に付けた内容を文書にして校内に発信したり、校内に授業改善の方法や授業研究の方法を発信したりして、東京教師道場の成果を校内に還元するなど、「東京教師道場」事業の効果が表れ始めている。

平成19年度は、第1期生については、都立学校長、区市町村教育委員会から推薦を受けた助言者88名、部員367名の計455名（異動等に伴い、対象者が若干変動する。）を対象に、平成19年7月から平成20年3月までの第3期「自立・完成期」において、将来の授業力リーダーや授業力実践スペシャリストとして他の教員を指導する能力を育成するための研修を行う。
また、平成19年度には、第2期生として部員約400人、助言者約100人を募集し、研修を実施する。
次年度以降は、毎年約1,000人の規模で部員等を募集し、研修を実施する。

教職員研修センター研修部授業力向上課
電話　03-5802-2236

12

首都大学東京

公立大学法人首都大学東京年度計画の実施

平成17年度から平成22年度までの6年間を計画期間とする中期計画を達成するため、平成18年度において取り組むべき事項を年度計画として定め、着実な事業展開を図る。

平成17年7月

• 「公立大学法人首都大学東京中期計画」について、東京都知事の認可を受ける。

平成18年3月

• 「公立大学法人首都大学東京中期計画」の変更について、東京都知事の認可を受ける。
• 「公立大学法人首都大学東京平成18年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。

※上記の中期計画、年度計画は、すべて公式ホームページで公表している。（http://www.tmu.ac.jp/kikaku/index.htm）
平成19年3月

• 「公立大学法人首都大学東京平成19年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。

4月

• 産業技術大学院大学の開学、運営諮問会議の設置
• 首都大学東京システムデザイン学部インダストリアルアートコース開講
• 大学院教育の充実（首都大学東京）
  新しい研究科構成により教育研究活動を開始。

6月

• 産業技術大学院大学オープンインスティテュートの開講
• 平成17年度業務実績報告書を、東京都地方独立行政法人評価委員会へ提出。
• 平成17事業年度財務諸表を、東京都へ提出。
  あわせて、「大学改革を加速する新たな取組-改革加速アクション・プログラム-」を策定し、中期計画の達成に向けて、大学改革をさらに加速するための新たな取組をまとめた。
  （http://www.tmu.ac.jp/kikaku/press/1-18.6.30kagami.pdf）

7月

• 平成19年度大学院入試の実施（首都大学東京、産業技術大学院大学）
  （～以降2月まで順次実施予定）

8月

• 首都大学東京において、大都市の現場で学ぶ「現場体験型インターンシップ」を実施（～9月）

9月

• 東京都地方独立行政法人評価委員会から、平成17年度業務実績評価結果の通知を受ける。
  （https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2006/09/20g9e200.htm）
• 東京都知事から、平成17事業年度財務諸表の承認を受ける。

※上記の「平成17年度業務実績報告書」及び「平成17事業年度財務諸表」は、公式ホームページで公表している。（http://www.tmu.ac.jp/kikaku/index.htm）

2月

• 首都大学東京学部入試（前期）

3月

• 首都大学東京学部入試（後期）
• 平成19年度の年度計画を策定

平成19年度においても年度計画を踏まえ、各事業を着実に実施していく。また、平成18年度業務実績評価結果についても取りまとめを行い、公式ホームページ等において公表していく。

首都大学東京経営企画室企画課
電話　03-5320-7090

13

（地独）東京都立産業技術研究センター

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター年度計画（平成18年度）の実施

平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする中期計画を達成するため、平成18年度において取り組むべき事項を年度計画（平成18年度）として定め、中小企業に対する技術支援に関する事業を実施する。

平成18年3月24日　地方独立行政法人設立認可（総務大臣）
平成18年4月1日　業務方法書認可（東京都知事）及び中期目標指示
平成18年7月12日　中期計画認可（東京都知事）
平成18年7月13日　年度計画（平成18年度）東京都へ提出
平成19年3月27日　年度計画（平成19年度）東京都へ提出
定款、業務方法書、中期目標、中期計画及び年度計画はすべてホームページで公表している。
http://www.iri-tokyo.jp/info/index.html

4月
新法人体制により、試験・研究・支援事業の開始
依頼試験に加えてオーダーメード試験、セミナー・講習会に加えてオーダーメードセミナーを開始
6月　利用カードの発行と利用料金に関するコンビニ収納開始
9月　製品開発支援ラボ、共同開発研究室開設
9月　デザインセンター開設
9月　科学技術振興機構（JST）から地域結集型研究開発プログラム「都市の安全安心を支える環境浄化技術開発」（平成18年度～22年度）が採択され、中核機関となる
12月　産学公イノベーション・ハブの開設
12月　計量法校正事業者登録制度（JCSS）への登録（「電気（直流抵抗）」）
3月　文部科学省科学研究補助金登録機関に指定

この間、他機関との連携を図るため、中小企業振興公社（4月）、コラボ産学官（8月）、オムニTLO（9月）、産業技術大学院大学（2月）、首都大学東京（3月）と協定を締結平成18年度業務実績報告書は6月までに提出し、9月に評価委員会の評価結果の通知を受ける予定

平成19年度の年度計画にもとづき、各事業を着実に実施する。
環境試験センターの開設など利用企業の利便性を高め、スピードとサービスの質の向上を図り、製品化・事業化を支援する各種事業を推進する。

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター経営企画本部経営企画室
電話　03-3909-2401