主要事業の進行状況報告書（平成19年度前期）

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福祉保健局

がん対策の総合的な推進

都におけるがんによる死亡者数は、年間約3万人で、全死亡者の3割を超えている。がんの原因の解明や予防・診断・治療法の開発には、ある程度の成果も見られるが、依然として多くの都民の生命を脅かし、健康上の大きな不安となっている。
このような中、本年4月にがん対策基本法が施行され、都におけるがん対策の一層の充実を図るため、「東京都がん対策推進計画」を平成19年度中に策定する。
また、都民のがんに関する知識の普及や、がん検診の受診を一層促進するとともに、がん診療の強化、患者やその家族への相談体制の充実などに取り組んでいる。

• 平成6年度～
  人材育成事業（ターミナル・ケア従事者研修、緩和ケア病棟派遣研修など）
• 平成8年度～
  緩和ケア病棟整備事業
• 平成13年度～
  がん診療拠点病院の整備（平成19年9月末現在10箇所）
• 平成16年度～
  マンモグラフィ検診専門医等の養成（平成18年度まで）
• 平成16年度～
  乳がん検診受診促進のための普及啓発（ピンクリボン運動）
• 平成17年度～
  マンモグラフィ機器整備事業（平成18年度まで）

• 東京都がん対策推進計画の策定
  • 「東京都がん対策推進協議会」の設置（平成19年5月）
  • 開催実績　4回
• 喫煙の健康影響の防止
  • 5月の世界禁煙デー、禁煙週間にパネル展示、ポスターの掲示
• 東京都生活習慣病検診従事者講習会（がん検診の従事者への講習会）
  • 開催実績　2回
• がん検診受診促進事業
  • 10月に乳がん検診受診促進のための普及啓発としてピンクリボン運動を実施
• がん検診精度管理評価事業
  • 8月から区市町村におけるがん検診の実態について基礎調査開始
• がん診療連携拠点病院の機能強化
  • がん診療連携拠点病院に対する機能強化のための補助事業の実施
• ピアカウンセリングモデル事業の開始
  • がん患者とその家族への相談支援体制の充実を図るため、10月から2つのがん診療連携拠点病院と連携した、がん体験者によるピアカウンセリング事業を開始

• 「東京都がん対策推進計画」の策定及び総合的ながん対策の推進
  「東京都がん対策推進協議会」における検討結果を踏まえ、平成19年度中に、がんの予防から治療及び療養生活の向上に至るまでの都の総合的な計画として「東京都がん対策推進計画」を策定し、積極的な施策展開を図っていく。

福祉保健局医療政策部医療政策課
電話　03-5320-4389
福祉保健局保健政策部健康推進課
電話　03-5320-4363

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福祉保健局

ウイルス肝炎の治療促進

ウイルス肝炎受療促進集中戦略（検診受診促進推進事業、検診強化事業、肝炎診療ネットワーク整備事業、C型ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成、患者支援）を平成19年度から5年間実施し、B型肝炎ウイルス及びC型肝炎ウイルスに感染している方を早期発見、早期治療につなげることにより、肝硬変、肝がんへの進行を防止する。

平成14年度からウイルス肝炎総合対策を実施し、区市町村の老人保健事業における肝炎ウイルス検診、精密検診、B型・C型ウイルス肝炎入院医療費助成を行ってきた。
平成18年9月にウイルス肝炎対策有識者会議から東京都におけるウイルス肝炎対策のあり方について報告を受けて、ウイルス肝炎受療促進集中戦略を実施することとし、平成19年2月にウイルス肝炎対策協議会を設置した。

• 検診受診促進推進事業
  区市町村が検診対象者に対する受診勧奨等を財政的に支援するとともに、都広報紙・ホームページ等による受診勧奨を実施した。また、陽性者への保健指導や治療勧奨に活用するための健康管理手帳を2万部作成した。
• 検診強化事業
  職域等で肝炎ウイルス検診の受診機会がない方の受診を促進するため、都保健所に加え、医療機関（多摩地域1,157箇所、島しょ地域12箇所）での検診を開始した。
• 肝臓専門医療機関を191指定し、かかりつけ医との医療連携に基づく肝炎診療ネットワークを構築した。

• 受診勧奨ポスターの作成等、職域を含め、より充実した普及啓発活動を展開する。
• 医療連携を推進するため、肝炎診療ネットワークを充実する。
• 治療効果が高い一方、治療費の負担が重いC型ウイルス肝炎インターフェロン治療について、医療費助成制度を平成19年10月に開始する。
• 患者や家族を支援するため、肝臓専門医やソーシャルワーカーによる医療相談会や医療・療養講演会を開催する。

福祉保健局保健政策部健康推進課
電話　03-5320-4363
福祉保健局保健政策部疾病対策課
電話　03-5320-4471

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福祉保健局

自殺総合対策の推進

自殺は、個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることから、自殺対策には社会的取組が必要である。そのため、都は、医療、福祉、教育、産業など様々な分野の関係機関・団体と連携しつつ、総合的な自殺対策を推進していく。

• 自殺総合対策東京会議
• 自殺実態調査の実施
• 自殺問題に関する普及啓発
• ゲートキーパーの養成
• こころといのちの相談・支援　東京ネットワークの構築
• かかりつけ医による「うつ」の診療体制の強化
• 夜間こころの電話相談事業
• 遺族に対する支援策の検討

平成19年度事業開始
平成19年7月、自殺総合対策東京会議を設置

• 自殺総合対策東京会議
  7月に第1回会議を開催。8月に第1回普及啓発教育分科会を開催
• 自殺問題に関する普及啓発
  9月に講演会や映画会など「自殺防止！東京キャンペーン」を実施
• ゲートキーパーの養成
  7月にゲートキーパーのあり方検討PTを設置
• 夜間こころの電話相談事業
  平日に限定してきた相談受付を平成19年4月から毎日実施

一人ひとりのかけがえのないいのちを大切にし、生きやすい社会をつくるため、自殺者を一人でも多く減らすことを目標に、自殺総合対策東京会議で検討を進めるとともに、各事業を展開していく。

• 自殺実態調査の実施
  都内救急医療機関における自殺未遂者の受療状況の調査等を実施する予定
• ゲートキーパーの養成
  ゲートキーパーのあり方検討PTの中で都独自のゲートキーパー指導者養成プログラムを開発後、年度内にゲートキーパー指導者養成研修を実施する予定
• こころといのちの相談・支援　東京ネットワークの構築
  年度内にネットワークを構築できるよう調整中
• かかりつけ医による「うつ」の診療体制の強化
  東京都医師会に委託し、2地区でモデル事業を実施予定
• 遺族に対する支援策の検討
  年内に自殺総合対策東京会議に遺族支援分科会を設置し検討を開始する予定

福祉保健局保健政策部保健政策課
電話　03-5320-4310

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福祉保健局

ユニバーサルデザインによる福祉のまちづくり

• ユニバーサルデザイン整備促進事業
  区市町村が主体となって、民間事業者、住民と協働してユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりに取り組むことを支援する。
  • ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業
  • とうきょうトイレ整備事業
• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、区市町村が補助を行う場合に、区市町村の補助額の2分の1以内の額を都が補助する。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民間バス事業者のノンステップバス導入にかかる経費の一部を補助する。

• 平成8年度
  鉄道駅エレベーター等整備事業　事業開始
• 平成10年度
  だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　事業開始
• 平成12年度
  東京都福祉改革推進プランにおいて、両事業を「バリアフリー化緊急整備事業」に位置付け、計画的な整備をすることとした。（計画年度：鉄道駅エレベーターは平成12～16年度、ノンステップバスは平成12～15年度）
• その後、整備目標の引上げも行い、着実に事業の推進を行っている。
• 平成16～18年度
  ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業
  世田谷区、板橋区、江東区、日野市　4地区で事業開始（3年間）
• 平成19年度
  ユニバーサルデザイン整備促進事業　事業開始

• ユニバーサルデザイン整備促進事業
  • (1)ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業
    豊島区、練馬区、日野市　3地区
  • (2)東京トイレ整備事業
    江東区、大田区（2地区）、葛飾区、八王子市、昭島市、日野市　7地区
• 鉄道駅エレベーター等整備事業　補助実績

• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　補助実績

• ユニバーサルデザイン整備促進事業
  今後も、区市町村と連携を図りながら取組を支援していく。
• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  国、区市町村、鉄道事業者と協働して本事業を計画的に実施していく。また、他のバリアフリー化補助事業との連携により、駅周辺の一体的なバリアフリー化を推進していく。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民営路線バスのノンステップバス整備を目指し、事業を推進していく。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4047

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福祉保健局

「地域の福祉力」の向上（民生・児童委員協力員事業）

民生・児童委員に期待される業務の内容が増加かつ多様化している現状に鑑み、民生・児童委員の活動に協力できる人材を養成し、地域における活動を支援することにより、地域福祉力の強化を図るために、民生・児童委員協力員を配置する。

＜内容＞

• 実施主体：区市町村の協力を得て東京都が実施
• 定数：都内390民生児童委員協議会に各3人（合計1,170人）
• 身分：東京都知事委嘱による登録制のボランティア
• 活動費：月4,300円を支給
• 区市町村が本事業に協力するために必要とする経費は、交付金により都が負担する。

本事業の実施に当たっては、区市町村や民生・児童委員の代表を含む検討会を設置して、地域の実情に即した事業となるよう内容を検討してきた。（5回開催）
5月初めに検討会の中間のまとめを作成し、区市町村及び民生・児童委員に送付をして意見を募集した。
7月中旬に実施した民生・児童委員の一斉改選に伴う区市町村ヒアリングに合わせて区市町村の意見等を聴く機会を設け、事務局としての区市町村の声を聴いた。
8月3日に、区市町村説明会を実施して今後のスケジュール等について説明した。
その他、区市町村部課長会及び定例の区市町村会長会等において、協力員事業について説明し、理解と協力をお願いした。

事業実施要綱、実施細目、交付金交付要綱の制定を進めている。決定後、関係機関に送付予定である。
10月3日に区市町村及び地区民児協会長向け説明会を開催し、事業の詳細、委嘱・研修について、また、区市町村に対しては、交付金申請の手続等、本事業の実施に当たっての具体的な説明を行う予定である。

19年度については、12月と3月の2回、委嘱を予定している。
準備のできた地区から協力員を設置し、20年度には、全区市町村で協力員の設置ができるよう区市町村に協力をお願いしているところである。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4031

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福祉保健局

認知症高齢者グループホームの整備

認知症高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。（認知症高齢者グループホーム整備事業）
認知症高齢者が少人数で専門のスタッフのケアを受けながら共同で生活することにより、認知症の進行を遅らせ、精神的に安定した暮らしができるグループホームを整備する。

認知症高齢者グループホーム整備に係る事業実施状況

• 平成10年度
  都単独補助制度創設
• 平成11年度
  国庫補助制度創設

※運営費補助については、平成12年度から介護保険に移行

平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、「介護保険事業支援計画（平成12年3月）」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。

• 平成14年度
  民間企業に対する補助制度創設
• 平成15年度
  オーナー改修型補助制度創設（重点事業）
• 平成16年度
  認知症高齢者グループホーム緊急整備3か年事業（重点事業）
  • 緊急整備助成
    都が「重点的緊急整備地域」として指定した区市町村において、民間企業等に対する補助率を4分の1から2分の1に引き上げる。
  • 区市町村独自補助への支援
    区市町村が地域の実情に応じた独自の整備費補助を行う場合、区市町村補助額の2分の1を支援する。
• 平成17年度
  オーナー創設型補助制度創設（重点事業）
  国庫補助制度が廃止、「地域介護・福祉空間整備等交付金」が創設される。
• 平成18年度
  認知症高齢者グループホーム緊急整備（新）3か年事業（重点事業）
  • 平成20年度まで、定員5,600人を整備目標に補助制度を継続
  • 認知症対応型デイサービスセンターを併設するグループホームに加算
• 平成19年度
  防火対策緊急整備支援事業（19～20年度の2か年事業）
  • 小規模多機能型居宅介護拠点を併設するグループホームに加算

平成19年9月1日現在整備数

• 認知症高齢者グループホーム　累計　3,714人（423ユニット）

整備計画＜重要施策及び平成19年度重点事業＞

※平成16年度実績2,191人、平成17年度実績2,945人、平成18年度実績3,474人

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4252

57

福祉保健局

地域包括ケアシステムの確立

高齢者ができる限り要介護状態にならないよう「介護予防サービス」を適切に確保するとともに、要介護状態等となった場合においても、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが提供され、住み慣れた地域で尊厳ある暮らしを継続することができるよう、高齢者やその家族等を総合的に支援する。

【地域包括支援センターの事業内容】

• ア　介護予防事業のケアマネジメント
• イ　高齢者や家族に対する総合相談・支援（介護保険外のサービスを含む。）
• ウ　高齢者の権利擁護のための支援
• エ　包括的・継続的ケアマネジメントのための支援

高齢者やその家族からの暮らしや介護等の相談・支援、必要なサービスの調整等は、従来、在宅介護支援センターが担ってきた。
平成18年4月の介護保険制度改正により、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域における保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、各区市町村に地域包括支援センターが設置された。
なお、従来の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターに移行した所や、地域包括支援センターの取次窓口として運営している所など、各区市町村によって、その機能・役割が異なっている。

地域包括支援センターの設置状況
平成19年9月末現在の状況
58区市町村　総数327箇所
（未設置自治体数　4）

平成20年4月までに、すべての区市町村に地域包括支援センターが設置される予定である。

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話　03-5320-4271

58

福祉保健局

介護サービス基盤の整備（施設サービスの充実）

要介護高齢者の地域生活を支えるため、特別養護老人ホーム等広域型施設や認知症高齢者グループホーム等地域密着型サービス拠点に対する整備費補助及び都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業など、大都市特性に対応した多様な手法により、介護サービス基盤の整備を支援・促進する。

平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、平成16年度までを計画期間とした「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」を策定、平成15年3月に両計画を統合した形で、平成19年度までを計画期間とした「東京都高齢者保健福祉計画（第二期）」を策定、介護保険施設サービスの基盤整備を進めてきた。
その後、平成18年4月の介護保険制度改正を踏まえ、平成18年3月に「東京都高齢者保健福祉計画（第二期）」を見直し、平成18年度から20年度を計画期間とした「東京都高齢者保健福祉計画（第三期）」を策定、介護保険施設サービス利用者数の見込みを推計し、介護基盤整備を進めている。

【主な事業】

• 特別養護老人ホーム、ケアハウス及び介護老人保健施設の整備費補助
• 介護専用型有料老人ホームの整備費等の補助
• 認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び小規模特別養護老人ホームの整備事業を行う区市町村への整備費補助（支援）
• 特別養護老人ホーム等の整備を目的とした都有地の貸付

平成19年9月1日現在定員数（施設数）※地域密着型（小規模）を含む。

• 特別養護老人ホーム　34,132人（383施設）
• 介護老人保健施設　15,904人（153施設）
• 認知症高齢者グループホーム　3,714人（254施設）
• 特定施設（介護専用型ケアハウス又は有料老人ホーム）　452人（11施設）

事業計画

※平成18年度までは実績、19及び20年度は利用者数の見込み

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4265

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福祉保健局

認知症対策の推進

1. 目的
   認知症になっても認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進する。
2. 事業内容
   • (1)東京都認知症対策推進会議の設置・運営
     18年度の「認知症高齢者を地域で支える東京会議」の成果を踏まえ、中長期的な施策を様々な角度から検討
   • (2)認知症に関する普及啓発
     認知症への正しい理解促進を図るため、都民向けシンポジウム等を開催

• 平成15年6月
  「2015年の高齢者介護」発表（厚生労働省）
• 平成16年12月
  痴呆から認知症へ呼称変更（厚生労働省）
• 平成17年4月
  「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」構想スタート（厚生労働省）
• 平成18年7月～19年1月
  「認知症高齢者を地域で支える東京会議」設置
• 平成18年11月～19年1月
  「認知症の人が安心して暮らせるまち・東京キャンペーン」実施

• 平成19年7月
  • 第1回「東京都認知症対策推進会議」開催
    専門部会（仕組み部会、医療支援部会）の設置等を決定
  • 「認知症生活支援モデル事業」開始
    区市町村や介護サービス事業者が主体となり、地域の様々な資源と連携して、認知症の人と家族の生活支援に向けた事業をモデル的に実施
    モデル地区に練馬区・多摩市を選定
• 平成19年8月
  • 第1回「仕組み部会」開催
    住民や多様な社会資源が参加した、地域における生活支援の仕組みづくりについて検討を開始
  • 第1回「医療支援部会」開催
    認知症の症状に応じた医療支援体制について専門的な検討を開始
• 平成19年9月
  • シンポジウム「認知症になっても今を生き生きと暮らせるために」開催
    基調講演：「認知症と向き合うために-大切な“今”を支える第一歩は医療から-」
    パネルディスカッション：「認知症になっても今を生き生きと暮らせるために」

東京都認知症対策推進会議における検討や「認知症生活支援モデル事業」を引き続き実施する。

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話　03-5320-4277

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福祉保健局

東京の保育の都市型サービスへの転換（認証保育所の設置促進）

大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。
認証保育所制度は、利用者のニーズが高い零歳児保育・13時間以上開所などを義務付けた基準とするとともに、多様な事業者の参入による様々な創意工夫を行うことによって、利用者本位のサービスの提供を目指した新しいスタイルの保育所制度である。
A型（駅前基本型）、B型（小規模・家庭的保育所）の2種類がある。

• 平成12年12月
  東京都福祉改革推進プラン
• 平成13年8月
  認証保育所第1号が開設
• 平成14年2月
  TOKYO福祉改革STEP2

A型の設置計画について増加修正

（単位：箇所）

※数値は累計数である。

（施設数の単位：箇所、定員の単位：人）

※1　数値は累計数である。
2　平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。

東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、地域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画を支援していく。

福祉保健局少子社会対策部子育て支援課
電話　03-5320-4212